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いのちと健康をまもるとりくみ

いのちと健康をまもるとりくみの一部をご紹介します

コロナ禍でもいのちと健康、平和を守ろう!

働き方改革をホンモノにするために大切なことは?

県教委の「働き方改革推進委員会」が1月26日(水)、開催されました。この委員会は、県教委内部の組織ですが、確定交渉での回答を受けて、今回から高教組と県教組が委員として参加することになりました。




◇平均時間外在校等時間より月45時間超の人数の方が重要では?


働き方改革が有効に働いているかについて、これまで県教委が判断のめやすにしてきたのは、平均時間外在校等時間です。ところが、これを基準にしたのでは、働きすぎの人の時間数が増えるのと、ほかの人の時間数が減るのとが同時に起こった場合、平均値に変化がない、あるいは減少という場合さえありえます。これでは深刻な状況の人がさらに深刻になっても、数値の上ではOKという判断になってしまいます。県教委も「月45時間超の教職員ゼロ」を目指そうとしています。それなら判断のめやすも、平均時間外在校等時間ではなく、月45時間超の教職員の割合とするべきです。

◇「持ち帰り残業」のゼロ査定は困ります!

現状でも「持ち帰り残業」の把握はされていますが、時間外在校等時間のように集計結果が明白に示されていません。目標設定の段階で「時間外在校等時間」のみを問題にするということは、持ち帰り仕事は考慮されないことになってしまいます。銀行員が「システム統合の手引き習得のために自宅で学習した時間」など「指揮命令下」とは言えない時間も労働時間への参入を認める判例も出ています。厚労省は「余儀なくされていたことが確認された場合に労働時間と評価する」と説明しており、2021年にもパナソニックが「持ち帰り残業」を含む長時間労働を放置していた責任を認め、遺族に謝罪し解決金を支払うなどしています。こういった現状を鑑みれば、持ち帰り仕事を視野に入れて長時間労働を改善していくという姿勢が妥当でしょう。 

県の事業も、総業務時間や必要人員を数値化せよ

新しい事業をスタートするにあたって、マンパワーも含めて必要経費を試算し予算化することが重要です。高教組は、県の事業についても事業計画にあたって、学校で必要になる追加の労働力を見える化することを求めています。人員補充がないなら、その分の業務削減が必須であること、無理におこなえばさらに長時間労働、時間外業務を強いることになることは明白です。 

このこと,衛生委員会で話題になっていますか?産業医とは積極的に対話を!


昨年度の総括安全衛生委員会では,2021年度の労働安全管理の方向性として,「産業医との連携,過重労働対策を重点的に取り組む」ことが示されました。また,「長時間勤務の状況や負担が増加している情報担当者や若い世代の教職員への配慮,労働環境の点検について,衛生委員会でも議題として取り上げていくこと」「情報機器作業による健康リスクにも配慮した業務負担なども含めたラインケアが求められること」が,意見として出されています。ほかにも岡山高教組は「養護教諭の負担が増加している。生徒の健康診断は養護教諭が責任を負っているが,職員の健康診断の管理は職場の衛生管理者が行うべきだ」と問題提起しています。
 産業医自身が「職場巡視の機会を利用して(教職員と)コミュニケーションをとり,業務負担等について産業医の理解が深まるように」と発言しています。産業医からの指導は一定の効力があるため,現場から業務負担の実情を報告することが,業務削減へつながる可能性があります。
 総括安全衛生委員会には,高教組から3名が委員として参加し,意見を述べています。今後も現場の実態やご意見をお寄せください。
 

新型コロナ感染症対策のとりくみ

◇教職員課長「コロナ禍の勤務負担軽減に知恵を出していきたい」−4/27 県教委教職員課と顔合わせ−
◇新型コロナウィルス感染症対策についての第3回 申し入れ

文部科学省、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜
新型コロナ禍でも組合が役割を発揮
◇新型コロナウィルス感染症対策についての申し入れ(第1回)
◇新型sコロナウイルス感染症全教のとりくみ

教職員課長「コロナ禍の勤務負担軽減に知恵を出していきたい」
−4/27 県教委教職員課と顔合わせ−


4月27日(火)、高教組常任執行委員3名と教職員課との顔合わせを行いました。教職員課では、前年度岡山教育事務所長だった大重義法氏が課長に就任しました。大重課長は、「コロナ禍で予断を許さない状況だが、ICTの活用には大きな効果もある。有効活用してほしいが、負担もあるので勤務負担軽減に知恵を出しながら、教育の質の向上と児童生徒の教育の充実を図っていきたい」とあいさつしました。高教組からは、「ICTに詳しい教員に頼るのではなく、教育に詳しいICTの専門家を配置してほしい」と要求しました。
高教組は、今年度の教職員の配置状況などを確認しましたが、確定交渉で県教委が回答していた再任用短時間勤務養護教諭の複数配置への活用については、再任用希望者が少なく実現していません。また、高校で無年金期間の再任用フルタイム勤務を希望した教職員166人のうち3人が、希望に反して短時間勤務での採用となっています。
1人1台端末への対応について県教委は、当初、GIGAスクールサポーターが1校当たり週2日、9月までの6か月間巡回支援できるよう予算を組んでいましたが、十分な人員が確保できず、当面、週1回しか支援できていません。
前年度から始まった「機動的講師(4月から加配として勤務し、代替が必要になった時点で該当校へ転勤)」の配置については、前年度の高校2名から、高校3名・特別支援3名に拡充しています。
教職員の増員と配置改善は引き続き大きな課題であり、1人1台端末への対応とあわせて、強く要求していく必要があります。

新型コロナウィルス感染症対策についての第3回 申し入れ

 

2020年5月22日、突然夏季休業日の大幅縮減が通知され、現場に衝撃が走りました。

45月の教育活動が一切反映されていないかのような日数設定だ」「ただでさえ毎年熱中症患者が出る。生徒の健康が心配だ」「夏季休業は取得できないことが前提の日程だ」など、本部には困惑の声が多く届いています。高教組は64日、県教委に対し新型コロナウイルス感染症対策に関する第3次の申し入れをおこないました。県教委教職員課から浜原副課長ら4名、高校教育課から宮森副課長が対応しました。

 2020年6月4日 
岡山県教育委員会
教育長 鍵本 芳明 様
岡山県高等学校教職員組合 
執行委員長 村田 秀石 

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(3次)

この間の新型コロナウイルス感染症への対応等、ご奮闘に敬意を表します。また、岡山高教組の1次(3/6付)及び2次(4/10付)の申し入れに対する誠意あるご対応に感謝いたします。
児童生徒の健康と安全の保持、そして学びの保障の両面において、学校教育は大きな責任を負っています。岡山県教育委員会は5月22日、県立学校の夏季休業日縮減を通知しましたが、これにより、猛暑の中の学習活動が余儀なくされ、深刻な健康被害が多発する可能性が生じています。学校教育を支えるために尽力している現場の教職員が安心して働くことができるよう、迅速な条件整備、環境整備が求められています。
ついては次の項目について、引き続き最大限の対応を要請します。



1 児童生徒と教職員のいのちと健康、および学習権をまもるために
(1) 教育課程の実施や編成を行ううえで、休業期間中に学校が課した家庭学習について、一定の要件を満たした場合、再度学校で取り扱わないとすることができるとした4月10日付文科省通知に基づくとともに、授業日数の確保についても、各学校の特色や児童生徒・地域等の実態に応じた柔軟な対応ができるようにすること。
(2) 学校再開の下で、教職員の負担増や一層の長時間勤務につながる7時間授業や放課後指導、土曜日授業などの押し付けをしないこと。
(3) 就職面接指導や書類作成等の進路指導、夏季休業明けの教育活動準備等の時間を確保するため、授業の持ち方や児童生徒の在校時間など、学校の判断で柔軟に運用させること。
(4)オンライン授業を実施する場合は、すべての児童生徒および教職員に必要とされる端末等を配布すること。
(5) 感染拡大を防ぐための分散登校や少人数指導等のための教職員の配置増を行うこと。
(6) 特別教室や実習室等を含むすべての教室および体育館へのエアコン設置等、環境整備を早急に行うこと。
(7) 高等学校等入学者選抜については、新型コロナウイルス感染症の影響が予想されることや、臨時休業による教育活動の大幅な変更およびそれに伴う負担増などを踏まえ、受検者や学校現場の負担軽減措置を講じること。

2 教職員の生活と権利の保障のために
(1) 非常勤講師について、臨時休業中に勤務した実績(時数)に加え、7月20日以降発生することが予想されるの授業時数増加分に対し、授業分の賃金を補充する予算措置を講じること。
(2) 現在教職員がその業務を代行している、特別支援学校スクールバス増便に伴い新たに必要とされる添乗員を県の責任で確保すること。
(3) 教員免許更新について、修了確認期限を延長するよう国に求めること。     以上

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文部科学省、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜

文科省の示す「密を避けた」教室とは・・?

 

 522日付で文部科学省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜を発出し、感染症対策方法の具体を示しました。感染リスクを可能な限り低減する目的で、「5月時点での最新の知見に基づき」作成された同マニュアルをのぞいてみると、、、

 

 ちなみに、岡山県の感染拡大レベルは「レベル1」とのことですので、右図のように40人が一つの教室に入ることが可能となっています。今後、万一レベルが上がった場合は左図のような形態にしなければならないとのことですが、その際には分散登校、時間差での授業展開などを併用するしかなく、通常授業はあきらめざるを得ないでしょう。

少人数学級が実現していれば、「学びの保障」はもっとずっと容易だったはずです。ページトップへ

新型コロナ禍でも組合が役割を発揮


新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急事態宣言が4月7日に発せられ,5月4日にはさらに延長されました。これに伴い,県立学校は4月20日から再び臨時休業となり,連休明けには5月末まで臨時休業が延長されました。各学校では,感染防止対策,課題作成,児童生徒への電話連絡やICTを活用した動画配信など,これまで経験したことのないような業務を担われていることと思います。
このような状況の下,高教組運動も機関会議の延期や中止を余儀なくされるなど,取り組みの推進に困難が生じていますが,各分会の機敏な対応により,運動の前進面も作り出されています。
◆ 自宅での勤務で出勤者の削減を
県教育長は,4月17日,県立学校長あてに「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減等について」を通知し,「7割から8割の接触機会の低減を目指す観点から,出勤者の削減等に最大限取り組む」として,自宅での勤務や時差出勤の活用を求めました。各分会から高教組本部には,通知の趣旨を踏まえた出勤計画や自宅での勤務日の割り振りが行われているという報告が寄せられる一方,「うちの職場では“在宅”の“ざ”の字もない」といった報告もあるなど,職場によって教育長通知の受け止め方に温度差があることが明らかになりました。
高教組は,4月22日,各分会にFAXニュースを送り,特に妊娠中の方や基礎疾患のある方が不安なく勤務できるよう管理職への働きかけをもとめました。
◆ コロナ特休を取りやすく
県人事委員会は,3月3日,県教育長あてに「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る特別休暇について」を通知し,学校等の臨時休業により,子の世話を行う職員に特別休暇を認めることとしました。学校等のなかには幼稚園や保育園も含まれますが,特に保育園の場合は臨時休園にならない場合が多く,分会から高教組本部に「子どもを保育園に通わせている先生は特休が取れない」と相談がありました。
高教組はただちに県教委に問い合わせ,保育園が臨時休園となっていなくても,登園自粛を要請されている場合は,特別休暇の取得は可能であることを確認し,5月1日,各分会にFAXニュースを送りました。

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新型コロナウィルス感染症対策についての申し入れ(第1回)

岡山高教組は2020年3月12日(木)、岡山県教育委員会に対し、新型コロナウィルス対策について申し入れを行いました。

新型コロナウィルスに関することでお困りのことがありましたら、高教組本部までご相談ください。

緊急の申し入れ書を亀山教職員課副課長へ手渡す豊田書記長
















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