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主なとりくみ 2021年度

実習教諭の職名や資格取得の服務は「研究中」…交渉継続に
−2021年度 実習教員部委員会(総会)、県教委との独自交渉−

2021年6月26日(土)、おかやま西川原プラザを会場に、2021年度委員会(総会)開催しました。 総会では、昨年度の総括や今年度の活動方針などを可決しました。総括の中で、確定交渉において県教委から回答のあった主任実習助手兼実習教諭の職名と教育活動の充実に資すると認められる資格等を取得する際の服務の取り扱いについてどちらも「研究して参りたい」とのことでしたが、まだ明確な回答がないため話を詰めていくことを確認しました。 今年度のとりくみでは、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた中国・四国・九州ブロック学習交流集会を2022年1月に開催することや、制度改革署名の集約目標を1,000筆以上とすることを決定しました。また、各学校で実習教員が抱えている問題点などを出し合い、実習教員の現状と要求について交流と論議を深めました。その中で採用の年齢制限が60歳未満になった結果、高い年齢で採用になった場合2級任用の条件にある「教職経験年数10年」の期間があるため昇級できないまま定年退職になってしまうケースや、定年間近になってしまうなどの意見が出されました。このことは県教委との独自交渉や確定交渉において要求することにしました。 2021年7月13日(火)、日本赤十字社岡山支部において、県教委との独自交渉を持ちました。県教委からは浜原副課長以下4名、高教組からは池田部長(真庭(久世))ほか10名が参加しました。 冒頭、実習現場の状況を説明した後、事前に提出した質問に県教委から回答がありました。2021年度の実習教員の正規率については、県の調べでは57.0%と3年連続で下がっていました。このことについて池田部長より、任期が短いため技術の引継ぎや実習の進め方、圃場や周辺住民、企業との連携に支障が出ているなどの実態を訴え正規の職員を増やすことを要求しました。 また、前回の確定交渉において「研究して参りたい」と回答のあった実習教諭の職名と教育活動に必要な資格取得については「研究中」との回答にとどまり、具体的な回答は得られませんでした。交渉団からは引き続き問題解決に向けてとりくんでもらうこと、必要な情報等があれば高教組に情報提供することなどを確認しました。さらに、主任実習助手選考試験の条件である教職経験年数10年の見直しや特別教室のエアコン設置、実習教員の教諭任用、農業高校における実習地の適正規模での運用、教諭等の職務の明確化などの問題について話し合いました。 最後に、今後も独自交渉を継続していくことを確認しました。 【池田 勉さん/真庭(久世)】

主なとりくみ 2019年度

 県教委との話し合い」

7月2日(火)、県教委と実習教員部との独自の「話し合い」を持ちました。県教委から亀山副課長ほか計4名、高教組から池田部長(真庭(久世))ほか計7名が参加しました。 冒頭、池田部長から実習教員がおかれている現状を説明し、実習教員の2019年度正規率について質問しました。
県の調べでは58.6%と2018度より0.1%下がっており、実習教員の約半分は非正規となっている状況が浮き彫りになりました。これについて県教委からは、改善についての具体的な話は聞けませんでした。 実習教員の再任用時の給料表についてあらためて確認をしたところ、「実習教諭は2級、主任実習教員は1級を適用している」との回答でした。
これに対し池田部長は、「2級で退職した場合は2級を適用すべきだ」と指摘しましたが、県教委から明確な答えはありませんでした。 また、県立学校から市立学校への実習教員の異動についての確認では、県は、異動についての市との取り決め事項の中に実習教員の異動についての取り決めがないため異動はないと明言しました。
この他に「実習助手」ではなく「実習教員」と呼称する文書が出ているにもかかわらず徹底できていない事例や、「実習教諭」になっている方の職名に「主任実習助手」が使用されている実態を説明し、規則にも決められている「実習教諭」の使用徹底をもとめました。 最後に、現状隔年開催になっている実習教員の採用試験の毎年開催や、教諭への任用試験の再開をもとめ、「話し合い」を終えました。 【池田 勉さん/真庭(久世)】

過去の取り組み

 「どの子にもわかりやすい実験・実習教育をめざして」
第27回全教実習教員部全国学習交流集会8/25-26 

富山市で開催された、第27回全教実習教員部全国学習交流集会に、各組織の違いをこえて全国から26組織65名(岡山高から2名)が参加しました。
集会では、実習教員が教育の専門職として日々奮闘している様子、勤務条件や校務分掌におけるさまざまな問題、長年にわたる実習教員部運動の歴史と経過など、丁寧な学習と活発な意見交流がなされ、今後の実習教員部運動をより発展させるものとなりました。
また、今集会から新たなとりくみとして、採用間もない若い実習教員のみなさんが、何でも語り合える場として「青年教職員支援塾」が開催され、子どもたちとの関わり方や職場での人間関係、実習教員の職務や将来への不安、組合の意義や活動などについて、全国の仲間と交流を深めました。
分科会では、わかりやすい実験・実習をおこなうための実践紹介をはじめ、授業に役立つ手軽な理科実験を、参加者自らが準備した教材で実際に体験し、子どもたちが楽しく学ぶことについての理解を深めました。また、様々な教育活動を通して成長していく子どもたちに、私たち実習教員がどのように関わっているか、実習教員は教育の専門職であるにもかかわらず、勤務条件や校務分掌、賃金などの処遇で恣意的に差別され、子どもたちに不利益が生じている実態などの報告がありました。さらには「実習助手制度改革」実現に向けた運動のすすめ方や、組織拡大の重要性について活発な討論がなされました。
【藤元広明さん/笠岡工業】

 仲間を増やしたい  −実習教員部 2018年度委員会(総会)−

6月30日(土),実習教員部2018年度委員会(総会)をおかやま西川原プラザで開催しました。
総会では、実習教員の立場や制度に関する問題を論議しました。「実習助手」という職種は「教諭」に比べ様々な制限があります。この問題を解決するには法律を変えなければならず、すんなりとは行きませんが署名活動や要請などの地道なとりくみを積み重ねていくしかありません。このことを踏まえ、昨年低調だった署名活動をしっかりととりくみ、1,000筆以上を集約することを目標にしました。また、新年度の役員を決定し,2018年度実習教員部長に真庭高校の池田を選出しました。池田新部長は、「少数職種である実習教員の意見を県や国へ届けるためには、多くの署名や意見を届けなければならない。やはり仲間を増やすことが大切になるため、組合員を増やすことにとりくみたい」とあいさつしました。

 はたらきやすい県独自の改善を! 対県教委確定交渉(2017年11月8日)

実教部は,周知徹底を図るためにも毎年度初めに通知を発出するようもとめましたが,県教委は「内容の同じものを毎年通知することは難しい」とし,「校長に通知の『写し』を渡して説明しているが,浸透していないことについては申し訳ない」と答弁しました。また,人事異動カードに職名を記載する際,「実習教諭」の記入を書き直すよう校長に指示されたことを挙げ,見解をもとめました。
県教委は,主任実習助手兼実習教諭を「実習教諭」と記入することになんら問題はないという認識を示しました。

他県では「実習助手」の呼称を「教諭(実習担当)」としているところがあることに触れ,学校規則の改善をもとめましたが「難しい」との見解を示しました。また,3年の民間企業での経験を有すると受験資格を得ることができるとした社会人選考で,教職経験年数も条件に加えることをもとめましたが,前向きな回答はなされませんでした。


第26回全教実習教員部全国学習交流集会 in京都市(2017年7月29〜31日)

第26回全教実習教員部全国学習交流集会が7月29日〜31日まで、「どの子にもわかりやすい実験・実習教育をめざして」と題し、京都市で開催されました。
集会では、全国の実習教員が教育の専門職として奮闘している様子や、日頃職場で抱えている問題など交流しあい、今後の実習教員部運動をより発展させるものとなりました。
記念講演は、学校教育法施行規則改正により2018年度から実施される「通級による指導」への対応にあたり、京都府で長年にわたり特別支援教育に携わる谷口藤雄氏により、「【教えにくい】【指導しにくい生徒にはワケがある】―高校の特別支援教育とは―」と題し、学校のあるべき姿とは一人ひとりに応じた支援とともに、自立を促すための指導方法や、ゼロトレランスからの脱却、さらに原点は入学させた生徒を必ず卒業させて社会へつなげることだと説明されました。
分科会では、わかりやすい実験・実習教育の実践紹介や、参加者が実際に手軽な理科実験を体験し、学ぶことの楽しさについて触れました。
また、さまざまな活動により子どもたちが成長していく中で、私たち実習教員がどのように関わっているか、職業科における実験・実習教育の充実では、教職員の労働安全衛生管理体制の確立に向けたとりくみをどのようにすすめればよいのか、さらには、実習助手制度改革実現に向けた運動のすすめ方や、組織拡大の重要性について活発な意見交換がされました。
今年から、新たに分科会として位置づけた障害児教育では、「通級による指導」の導入実施に向けて、普通高校に勤務する私たちがどのように対応していけばよいのかという不安に対し、支援学校の方々から、「特別な支援を必要とする子どもたちとの対話や接し方では、心にゆとりをもって対応することが重要である」と、実践にもとづく対応事例の紹介があり、子どもたちが安心して学べる学校教育の確立に向けて議論を交わすことができました。

2011年度全国集会

 2月26日(日)、日高教実習教員部 第23回 定期大会が開かれ、岡山からは部長、副部長の2人で参加しました。
 午前中は昨年度の総括・来年度の方針・当面のたたかい、午後は質疑討論・各県の状況やとりくみの交流などの内容でした。
 翌27日(月)の午前中、「実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名」の提出と要請行動を行いました。要請交渉は文部科学省をはじめ、全国高等学校長協会などを含め7つの各種団体(農業・工業・商業等)に約30名が分担して行い、午後は要請先からの報告をしました。文科省には、個人署名・団体署名も届けました。各支部で署名を集めていただき、ありがとうございました。