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主なとりくみ 2018年度

 「どの子にもわかりやすい実験・実習教育をめざして」
第27回全教実習教員部全国学習交流集会8/25-26 

富山市で開催された、第27回全教実習教員部全国学習交流集会に、各組織の違いをこえて全国から26組織65名(岡山高から2名)が参加しました。
集会では、実習教員が教育の専門職として日々奮闘している様子、勤務条件や校務分掌におけるさまざまな問題、長年にわたる実習教員部運動の歴史と経過など、丁寧な学習と活発な意見交流がなされ、今後の実習教員部運動をより発展させるものとなりました。
また、今集会から新たなとりくみとして、採用間もない若い実習教員のみなさんが、何でも語り合える場として「青年教職員支援塾」が開催され、子どもたちとの関わり方や職場での人間関係、実習教員の職務や将来への不安、組合の意義や活動などについて、全国の仲間と交流を深めました。
分科会では、わかりやすい実験・実習をおこなうための実践紹介をはじめ、授業に役立つ手軽な理科実験を、参加者自らが準備した教材で実際に体験し、子どもたちが楽しく学ぶことについての理解を深めました。また、様々な教育活動を通して成長していく子どもたちに、私たち実習教員がどのように関わっているか、実習教員は教育の専門職であるにもかかわらず、勤務条件や校務分掌、賃金などの処遇で恣意的に差別され、子どもたちに不利益が生じている実態などの報告がありました。さらには「実習助手制度改革」実現に向けた運動のすすめ方や、組織拡大の重要性について活発な討論がなされました。
【藤元広明さん/笠岡工業】

 仲間を増やしたい  −実習教員部 2018年度委員会(総会)−

6月30日(土),実習教員部2018年度委員会(総会)をおかやま西川原プラザで開催しました。
総会では、実習教員の立場や制度に関する問題を論議しました。「実習助手」という職種は「教諭」に比べ様々な制限があります。この問題を解決するには法律を変えなければならず、すんなりとは行きませんが署名活動や要請などの地道なとりくみを積み重ねていくしかありません。このことを踏まえ、昨年低調だった署名活動をしっかりととりくみ、1,000筆以上を集約することを目標にしました。また、新年度の役員を決定し,2018年度実習教員部長に真庭高校の池田を選出しました。池田新部長は、「少数職種である実習教員の意見を県や国へ届けるためには、多くの署名や意見を届けなければならない。やはり仲間を増やすことが大切になるため、組合員を増やすことにとりくみたい」とあいさつしました。

過去の取り組み

 はたらきやすい県独自の改善を! 対県教委確定交渉(2017年11月8日)

実教部は,周知徹底を図るためにも毎年度初めに通知を発出するようもとめましたが,県教委は「内容の同じものを毎年通知することは難しい」とし,「校長に通知の『写し』を渡して説明しているが,浸透していないことについては申し訳ない」と答弁しました。また,人事異動カードに職名を記載する際,「実習教諭」の記入を書き直すよう校長に指示されたことを挙げ,見解をもとめました。
県教委は,主任実習助手兼実習教諭を「実習教諭」と記入することになんら問題はないという認識を示しました。

他県では「実習助手」の呼称を「教諭(実習担当)」としているところがあることに触れ,学校規則の改善をもとめましたが「難しい」との見解を示しました。また,3年の民間企業での経験を有すると受験資格を得ることができるとした社会人選考で,教職経験年数も条件に加えることをもとめましたが,前向きな回答はなされませんでした。


第26回全教実習教員部全国学習交流集会 in京都市(2017年7月29〜31日)

第26回全教実習教員部全国学習交流集会が7月29日〜31日まで、「どの子にもわかりやすい実験・実習教育をめざして」と題し、京都市で開催されました。
集会では、全国の実習教員が教育の専門職として奮闘している様子や、日頃職場で抱えている問題など交流しあい、今後の実習教員部運動をより発展させるものとなりました。
記念講演は、学校教育法施行規則改正により2018年度から実施される「通級による指導」への対応にあたり、京都府で長年にわたり特別支援教育に携わる谷口藤雄氏により、「【教えにくい】【指導しにくい生徒にはワケがある】―高校の特別支援教育とは―」と題し、学校のあるべき姿とは一人ひとりに応じた支援とともに、自立を促すための指導方法や、ゼロトレランスからの脱却、さらに原点は入学させた生徒を必ず卒業させて社会へつなげることだと説明されました。
分科会では、わかりやすい実験・実習教育の実践紹介や、参加者が実際に手軽な理科実験を体験し、学ぶことの楽しさについて触れました。
また、さまざまな活動により子どもたちが成長していく中で、私たち実習教員がどのように関わっているか、職業科における実験・実習教育の充実では、教職員の労働安全衛生管理体制の確立に向けたとりくみをどのようにすすめればよいのか、さらには、実習助手制度改革実現に向けた運動のすすめ方や、組織拡大の重要性について活発な意見交換がされました。
今年から、新たに分科会として位置づけた障害児教育では、「通級による指導」の導入実施に向けて、普通高校に勤務する私たちがどのように対応していけばよいのかという不安に対し、支援学校の方々から、「特別な支援を必要とする子どもたちとの対話や接し方では、心にゆとりをもって対応することが重要である」と、実践にもとづく対応事例の紹介があり、子どもたちが安心して学べる学校教育の確立に向けて議論を交わすことができました。

2011年度全国集会

 2月26日(日)、日高教実習教員部 第23回 定期大会が開かれ、岡山からは部長、副部長の2人で参加しました。
 午前中は昨年度の総括・来年度の方針・当面のたたかい、午後は質疑討論・各県の状況やとりくみの交流などの内容でした。
 翌27日(月)の午前中、「実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名」の提出と要請行動を行いました。要請交渉は文部科学省をはじめ、全国高等学校長協会などを含め7つの各種団体(農業・工業・商業等)に約30名が分担して行い、午後は要請先からの報告をしました。文科省には、個人署名・団体署名も届けました。各支部で署名を集めていただき、ありがとうございました。