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支えあい、助けあい、高めあう。岡山高教組

ゆきとどいた教育を求めるとりくみ

 目次
 2023年度の取り組み
 2022年度のとりくみ
 2021年度のとりくみ
 2020年度のとりくみ

ゆきとどいた教育を求めるとりくみ(2023年度)

8月4日(金)、西川原プラザにて教育全国署名スタート集会が開かれました。教職員の働き方がマスコミでも取り上げられる中、この集会について、県議会議員や山陽新聞記者からも高教組に問い合わせがありました。当日会場は、総勢40名、うち高教組13名と、用意した席が足りなくなるほどの熱気で包まれました。  全教書記次長の吹上勇人さんのお話から、公立学校の教員は「教職給与特別法」(給特法)によって労基法適用除外となっていること、自民党特命委員会はすべての教師の時間外在校等時間を月20時間程度とすることを目指すとしながらも、「教師の職務の特殊性」を口実に残業代支給に反対していることなどを学びました。  8月29日(火)には、岡山駅さんすてで署名宣伝行動を行いました。朝7時45分からという時間にもかかわらず、総勢6名が集まり、通勤通学の人々にチラシ入りのティッシュを配ったり、ハンドマイクで呼びかけたりしました。用意した300のティッシュが40分でなくなり、ここでもまた人々の関心の高さを感じ、元気をもらうことができました。

ゆきとどいた教育を求めるとりくみ(2022年度)



「生理用品トイレ常備」の動向は

−教育署名県議会・岡山市議会審査結果−

「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」の請願15項目が、12月16日(金)の岡山県議会文教委員会で審査されました。紹介議員の須増議員(共産)はすべて賛成し、公明、民主・県民クラブも一部賛成しましたが、「教育予算の増額」「少人数学級の前倒し実施」「教職員の正規化と適正配置」「全特別教室等へのエアコン設置」「バリアフリー化」「生理用品のトイレ常備」「多学年編成の特別支援学級の解消」「特別支援学校の教室不足解消」「タブレット県費負担(当面)」「給付制奨学金の県独自整備」「給食費無償化」「地域の合意を得ない統廃合をしないこと」「35人以下学級前進の国への要望」「タブレット国費負担の国への要望」「学費無償化の国への要望」がいずれも不採択となりました。 2020年度より行っている岡山市議会への署名については、陳情5項目が、12月16日(金)の本議会にて審査されました。共産、無所属、一人会派が賛成(「生理用品のトイレ常備」は公明も賛成)しましたが、「高校までの35人以下学級」「給食費無償化」「生理用品のトイレ常備」「国への意見書提出」がいずれも不採択になりました。「正規教員比率の改善」「過大規模校の課題解決」は、継続審査となっています。 「生理用品のトイレ常備」については、岡山市議会の子ども・文教委員会では採択。県議会本会議においても、当項目のみ一括審議でなく、独立して採否が問われました。文教委員会でも審査後に改めて話題に出され、須増議員が「急に生理になった場合、たった10分の休憩時間に保健室に取りに行けというのは無理がある。トイレにあることが重要」と述べました。山本保健体育課長は「今の話を踏まえて、各校の養護教諭の意見を聞く」と回答しており、今後の動向が注目されます。

教育全国署名のとりくみすすむ

少人数学級への切実な願い   −教育全国署名統一行動−

11月5日(土)午前10時30分から、コープ東川原店にて、備前支部による教育全国署名統一行動が実施されました。
7分会と本部から9名が参加し、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」と訴えて署名を呼びかけ、1時間で81筆が集まりました。若い人の中には住所を書くことに抵抗のある人もいましたが、請願署名に住所が必要なことは憲法で定められていること、個人情報は厳密に管理することを丁寧に説明し、自分たちが教員であることを知ると、安心して署名に応じてくれました。
自ら進んで署名に来てくれる人もおり、少子化なのに教員の数も減らされて少人数学級がなかなか実現しない、という話をすると、「先生も大変ね。がんばって!」と応援してくれる人もいました。自分の子どもや孫のために、教育予算・教育条件の改善を求める願いの切実さを改めて感じました。
昨年4月に小学校の学級編制の標準を35人に引き下げる法律が施行されましたが、それに必要な教職員定数の大幅な改善が実現するかどうかは依然不透明です。市民の願いを継続して届けるためにも、各分会での署名活動の一層の拡大をよろしくお願いします。【須賀 真幸さん/西大寺】  
その他、備中支部は10月29日(土)と11月12日(土)に、美作支部は10月9日(日)にそれぞれ統一行動に取組みました。

教員不足の深刻さは、どれだけ県議会に届いているのか −教育全国署名 岡山県議会提出&議長懇談−

11月30日(水),「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」11名が加藤浩久県議会議長に教育全国署名(県議会あて)15,795筆を提出しました。 提出時の議長懇談では,正規教員増,保護者負担軽減,給付制奨学金整備などについて説明。参加保護者からは「高校のタブレット購入について,『義務教育じゃないから』というのは納得できない。居住地によって教育条件が異なるのはいかがか」「若い人が結婚しない理由は収入の少なさ。教育ローンが重たい。教育予算増額で個人負担の減を」と訴えました。加藤議長は教員増について「子どもが少なくなっているので,進めにくい」としながら,実態を見ながらここに1人,ここに2人という形でさらに配置していく必要はあるといった主旨の発言をしました。代員不足や多忙の実態からすると,一部の学校だけに1人…という増員規模では到底間に合いません。実態が十分認識されているのか,疑念が残る内容です。生理用品についても「まずは本当に困っている人に届くように,保健室での手渡しを」とし,貧困への理解はしめしつつも,トイレ常設について明言はありませんでした。トイレットペーパーのように「必ず提供される」状況をつくれば,すべての女子生徒が男子生徒と同じく生理用品の心配をせず学校生活を過ごせます。 国会への提出は2023年2月です。今後は国会議員への要請などをおこない,教育予算を世界水準にすること,学費の無償化などをもとめていきます。引き続き1筆でも多く署名を呼びかけていきましょう。

岡山駅で教育全国署名宣伝

8月30日朝、岡山駅で教育全国署名宣伝にとりくみました。署名に協力していただける方は少なかったですが、30分あまりでチラシ185枚を配布しました。

「ゆきとどいた教育を求める全国署名」の岡山県スタート集会

今年34年目になる「ゆきとどいた教育を求める全 国署名」の岡山県スタート集会が、8 月1 8 日岡山市 で開かれ、本格的取り組みがスタートしました。
集会では、教育文化センター事務局長の管木一成さ んが、今年度の取り組みの方針を提案 。高教組豊田書記長が「子ども家庭庁に期待 待することと問題点」と題して報告をしました。




今年も三連の教育署名を推進

 今年も「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」を中心に、教育全国署名のとりくみが進められています。昨年にひきつづき、今年も、従来の県議会宛・国会宛のものに加え、政令指定都市である岡山市議会宛てのものを同一の用紙にまとめた三連の署名用紙を活用します。

現場の生の声をとどけよう――県教委「我々もわからない部分ある」
県教委へ教育予算申入れ

8月26日(金)、おかやま西川原プラザで、教育予算要求書にもとづく県教委への申入れを行いました。県教委からは浜原教職員課副課長をはじめ9名、高教組からは村田執行委員長はじめ9名が参加しました。
 執行部からは,定数改善を県に強く要望することや県独自の人員加配,情報管理者の専任配置,端末の公費負担,ガソリン代高騰に伴う旅費の引上げなどを求めました。やりとりの中で,9月の補正予算で各校1か所を目途にトイレの改修を行うこと,特別教室のアクセスポイントの増設がなされること等が明らかになりました。情報管理者配置については,「引き続き支援のあり方について検討」との回答に留まりました。人員増や再任用教職員の定数外配置については,若手教員への指導支援の充実を図るため,教員の再任用制度等を活かした新たなスタッフ職など別枠の定数を確保することを引き続き国に提案(要望)するとしましたが、県独自加配については言及しませんでした。
 各分会からの参加者は,学習環境の早期整備(プレハブ改修,冷房設備,寮の新設,鉄扉の改修)や,情報管理業務を教員に行わせることとの不条理など,いずれも
緊急の対処が必要な現状が生々しく報告されました。倉敷市立真備陵南高校の参加者からは「同じ県職員であるのに,我々は守られていないと感じる。教育条件も,市と県では大きな格差がある」と,市へのはたらきかけを強化するよう訴えました。浜原教職員課副課長は最後,「我々もわからない部分もいくらかはあった」と述べており,今後もさらに,交渉や申入れなど組合だからこそ得られるチャンスにおいて,「現場の生の声を直接担当者に伝えることが大切(津山工・小坂淳一さんの感想より)」です。

参加者感想
・県教委が国に対して前向きな要望を出していることを知った。我々の声が届いていくことを願う。
繰り返し声を挙げていくことが大切。
・県教委の多くの担当者に直接意見を伝えられる会に参加できてよかった。こういった機会に他県の事例を伝えたり,施策の根拠を尋ねたりすることが大切。

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ゆきとどいた教育を求めるとりくみ(2021年度)

県議会議長も請願内容に「思いは一緒」
−教育全国署名 岡山県議会提出&議長懇談−

11月29日(月),「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」の代表者等計6名が神宝謙一岡山県議会議長に教育全国署名の県議会提出分を提出しました。8月からとりくんできた署名は,計12,565筆になりました。
提出に際しておこなった議長懇談では,少人数学級の実現,保護者負担の軽減,正規教員の増員,生理用品のトイレ常備,給付制奨学金の整備など請願内容を説明しました。参加した保護者からは「いじめで教室に入れなくなり,別室指導を希望したが,手が足りないからできないと言われた。先生を増やしてほしい」「高校・大学の教育費の負担が大きく,各世帯年に何十万も貯蓄に回している。経済循環の観点から,県独自の給付制奨学金創設をお願いする」と訴えました。高教組からも,この間の現場教職員の多忙、確定交渉でも報告された情報担当者等の実態について訴え,県独自の教職員増等をもとめました。
神宝議長は,「請願内容については,よく勉強した。ごもっともと思う。これらの件については,私の会派でも同じことを議論している。思いは一緒だ。少しでも実現できるよう頑張りたい」と答え,懇談を終えました。 国会への提出は2022年2月です。
今後は国会議員への要請などをおこない,教育予算を世界水準にすること,学費の無償化などをもとめていきます。引き続き1筆でも多く署名を呼びかけていきましょう。

ICT環境整備と一太郎使用に課題あり 県教委へ教育予算申入れ

 10月6日(水)、おかやま西川原プラザで、教育予算要求書にもとづく県教委への申入れを行いました。県教委からは浜原教職員課副課長をはじめ8名、高教組からは村田執行委員長はじめ12名が参加しました。例年、この申入れは8月下旬に行われてきましたが、今年度は、まん延防止等重点措置や緊急事態措置が取られたことから、遅れて実施されることになりました。
 ネットワーク分離に伴う不都合を解消するため、高教組は、教育独自のネットワークを構築するよう求めました。県教委は、「高速大容量の校内通信ネットワークの整備やインターネット接続回線の増強等のICT環境整備を行った」と回答し、教材作成等については「公開系改め学習系を利用してほしい」と説明しました。
また、高教組は、情報管理者を各学校へ専任で配置することを求めましたが、県教委は「ICT支援員等による支援の充実について検討する」と回答しました。
これに対して高教組は、現状の支援が極めて不十分であることを指摘し、国に対して情報管理者の定数措置を提案するなど、中長期的な改善を図ることを求めました。
 県教委は昨年度、一太郎の使用について「授業における教材作成など一太郎でしか行うことのできない業務に関しては、例外的に調達できる」と回答しましたが、学校現場では、依然として、一太郎が使用できなくなることを不安視する声が絶えません。これに対して県教委は、昨年度の回答に変更はないとしながらも、一太郎とWordの併用について「監査で指摘された」と述べ、Wordへの乗り換えを求めるような説明を行いました。  
ICT環境整備と一太郎使用については、確定交渉でも引き続き要求していかなければなりません。

今年の教育署名は、3連に −勢いをそのままに少人数学級を前進させよう


8月9日(月)、教育全国署名岡山県スタート集会が2年ぶりにおかやま西川原プラザで開催されました。
ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会会員を中心に、オンライン参加を含め14名が参加しました。
村田秀石高教組執行委員長は講演で、昨年度の要請で波多洋治岡山県議会議長が、項目そのものへは肯定的な発言をしたことを取り上げ、そうであるならば「裏表のない私たちの真摯な申し入れを、真剣に受け止めるべきだ」と述べました。また、県議会、県教委、市教委が毎年国へ対して行っている要請内容に触れ、標準法改正で教職員定数を増やすことと言った、私たちが求めているものと同じ項目が多くある一方、授業料や給食費無償化などの保護者負担減に関する要望については不十分であることを紹介しました。
会場参加者から、「岡山市は、市独自に小3から中2まで35人以下学級にとりくんでいるとしているが、実際は少人数学級か、少人数指導やティームティーチングかを学校単位で選べるようになっているので、35人以下学級になっていないところもある」ことや、「15年前の要請でも、その場で県職員が、国に対してはほぼ同じことを要望していることを示した。やはり、毎年要請する必要があるし、要請することは大事だと感じた」との報告・意見が挙げられました。 運営委員の秋山氏は、閉会挨拶で「今年は、従来の県議会宛・国会宛のものに加え、政令指定都市である岡山市議会宛てのものを同一用紙にまとめている。今後も多くの団体と共同して時代に合わせた要請をおこなっていきたい」と意欲を述べ、閉会しました。ようやく小学校全学年へ法令化された35人学級の勢いをそのままに、中学・高校の少人数学級実現に向け運動を前進させることが大切です。

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ゆきとどいた教育を求めるとりくみ(2020年度)

今年も教育全国署名、16,183筆を県議会へ提出
−教育全国署名 岡山県議会提出&議長懇談−

11月30日(月),「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」の代表者等計6名が波多洋治岡山県議会議長に教育全国署名の県議会提出分を提出しました。7月からとりくんできた署名は,追加提出分を合わせて計16,183筆になりました。 提出に際しておこなった議長懇談では,少人数学級の実現,保護者負担の軽減,正規教員の増員,給付制奨学金の整備など請願内容を説明しました。参加した保護者からは「子どもが3人おり、大学進学したが、大変な負担だ。ぜひとも教育無償化に向けて最大限の努力をお願いしたい」と訴えました。高教組からも,コロナ禍に起因する家計急変でますます家庭が困窮していること、この間の現場教職員の多忙、確定交渉でも報告された養護教諭の過重負担の実態について訴え,県独自の給付制奨学金の充実・教職員増をもとめました。波多議長は,「署名の項目はどれも、保護者、教員の願いとして当然。こどものために実施を求めるべきもの。出す側が県会議長であってもおかしくない。議会として真摯に受け止め、答えを出す」と答え,懇談を終えました。 国会への提出は2021年2月です。今後は国会議員への要請などをおこない,教育予算を世界水準にすること,学費の無償化などをもとめていきます。引き続き1筆でも多く署名を呼びかけていきましょう。
少人数学級実現をもとめる陳情書を提出
岡山高教組は9月10日、県議会に対して「少人数を可能とする学校教育環境の整備を求める陳情書」提出しました。趣旨は、国に対して少人数学級実現のための教員確保と財政措置の拡充をもとめた意見書を採択してほしいというものです。9月29日に文教委員会で協議されましたが、残念ながら不採択となりました。文教委員会事務局意見として教職員課は「このことについては7月に全国知事会等から国に対して緊急提言がなされ、教育再生実行会議において議論されたところ。今後国の動向を注視してまいりたい」と述べるにとどまり、積極的に推進する姿勢は見られませんでした。 少人数学級をもとめる世論が日増しに高まっているなか、県議会は私たちの提案を取り上げ、国に対する要望をおこなうなど積極的な対応をすべきです。

教育予算申し入れ

8月27日(木),県生涯学習センターにおいて,県教委教育予算申し入れをおこないました。毎年この時期に来年度の教育予算についての申し入れをしており,今年度も実施をしました。この申し入れには県教委財務課,高校教育課,特別支援教育課も出席し,施設設備の充実などを中心に全県的な要求だけでなく各校の個別要求もできる数少ない機会となっています。
県教委からは浜原教職員課副課長をはじめ,計9名が参加しました。高教組からは村田委員長はじめ書記局から計4名,現場から山本副委員長はじめ7分会8名で総計12名が参加しました。
新型コロナウィルス感染を防ぎながら教育活動も進めていく教員と生徒に最大限の予算措置をすることなどを要請しました。参加者からは夏の猛暑間にエアコンが止まることへの対応や来年度からの情報端末配布や生徒購入の問題について要請をしました。県教委は財源が厳しいことを理由に前向きな回答をすることはありませんでしたが一太郎ソフトについては教材作成での使用は前向きな回答をしました。
一気に要求が前進することは困難な状況ですが,あきらめることなく粘り強い要求が行政を動かします。多くの参加者による自分の言葉での要求も必要です。多忙な中での要請行動であり組合活動ですが,参加し発言することでしか要求の実現はありません。限られた財源を少しでも教育環境整備に使うためには,当事者がまず声を上げることが重要です。今後も要求書の提出,申し入れへの参加をよろしくお願いします。

県教委との独自交渉

8月24日(月)旧三光荘において、県教委との独自交渉を持ちました。県教委からは浜原教職員課副課長ほか5名、高教組からは池田部長(真庭(久世))ほか8名が参加しました。
冒頭、コロナ禍での実習現場の状況を説明した後、事前に提出した質問に県教委から回答がありました。2020年度の実習教員の正規率については、県の調べでは58.4%と昨年より0.2%下がっていました。このことについて池田部長より、兼講師や期限付きの実習教員は任期が短いので技術の引継ぎや実習の進め方、圃場や周りの住民との円滑な人間関係、企業との連携に支障が合出ていることや、今年は生徒が登校できない状況で多くの管理をしなければならない状況になり、経験の浅い実習教員は苦労している実態を訴え、正規の職員を増やすことを要求しました。
また、実習教諭の職名について岡山県立学校の管理運営に関する規則の51条に実習教諭の職名があるが旅費システムなどでは「主任実習助手」になっているが、実習教諭になられている方は「実習教諭」でよいのではないか、製図室や実習室などの特別教室にエアコンの設置、実習教員の教諭任用についてどうにか道筋をつける事はできないか、200u以下の実験・実習棟の耐震化などの安全対策について、などの要求をおこないました。
県教委からの明確な回答はありませんでしたが、要求を伝えること、我々実習教員と県教委との認識の差異などを確認するなど大切な機会となっています。最後に、今後も独自交渉を継続していくことを確認しました。
【池田 勉さん/真庭(久世)】

教育研究者(内田良さん,鈴木大裕さん)が呼びかける「少人数学級をもとめる署名」に協力しよう

クレスコで連載中の教育研究者,鈴木大裕さんからメッセージが届きました。
呼びかけ人には,冬の高教組教研で講演いただいた内田良さん,2018年の子育て教育のつどいに来てくださった山本由美さんをはじめ,佐藤学さん,本田由紀さん,前川喜平さんもおられます。少人数学級をもとめる署名にご協力を!
もうご存知かもしれませんが、今日は一つ大事な署名運動をご紹介します。ご覧になって頂ければわかりますように、呼びかけ人として僕自身も関わっており、数多くの教育学者が名を連ねている本気の署名運動です。僕は参加できませんが、今日、文科省で記者会見も行いますので、広がりに期待したいと思います。

コロナ禍でわかったのは、危機に弱いのは都会だけでなく、学校も同じだったということです。40人学級で密を避けるのはそもそもムリなことです。また、夏休みや子ども達が楽しみにしていた学校行事を潰して授業ばかりしていたら、逆に学校ギライ勉強ギライを大量生産してしまいます。学校再開を子どもたちが待ちわびていた今こそ、子どもの声に寄り添って学校を作り直すチャンスです。応援よろしくお願いします。

『コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください』(http://chng.it/SkCxhwzy8L)

呼びかけ人
少人数学級化を求める教育研究者有志
  乾 彰夫 (東京都立大学名誉教授)
  内田良  (名古屋大学教授)
  小国喜弘 (東京大学教授)
  佐久間亜紀(慶応義塾大学教授)
  佐藤 学 (学習院大学特任教授・東京大学名誉教授)
  清水睦美 (日本女子大学教授)
  鈴木大裕 (教育研究者・土佐町議会議員)
  中嶋哲彦 (名古屋大学名誉教授)
  中村雅子 (桜美林大学教授)
  本田由紀 (東京大学教授)
  前川喜平 (現代教育行政研究会代表)
  山本由美 (和光大学教授)

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