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職場の要求にもとづいて

2020年度のとりくみ

県教委「希望を把握して進めたい」
−2020年度末人事に関する要求書提出−

高教組は12月22日(火)、2020年度末人事に関する要求書を県教委に提出しました。
高教組は「希望と納得」の原則を尊重して人事を進めるよう求め、県教委も「希望を把握して進めたい」と答えました。残念ながら昨年度も、一部の校長の配慮に欠ける発言や対応が見られました。高教組は、教職員の個別の事情を十分配慮し、本人が希望をもって異動できるよう、双方向のコミュニケーションをとるよう求めましたが、県教委もかつて、管理職の登用と配置について「豊かなコミュニケーション能力を有する者」という条件を掲げていたことがあります。これについて県教委は、「方針は変わっていない」と答えました。
また、高教組は確定交渉の結果を踏まえて、急な欠員に対応するため機動的に配置する教員の配置拡充と身分確立を図ること、県の独自措置による養護教諭の複数配置を拡充すること、会計年度任用職員や臨時的任用職員の雇用の安定を図ることなどを求めました。県教委は2020年度、「機動的な配置」として2名の講師を配置しました。欠員解消に効果があるものの、年度途中の異動など講師の負担が大きいことを県教委も認めています。高教組は、臨時的任用で何年も勤務している講師のなかには、出産を希望する人もいるが不安定な身分が障害になっていることを指摘し、正規と非正規の均等待遇実現に向けてさらに努力するよう求めました。
これから年度末にかけて、人事が具体的に動き始めます。校長の打診に対してはあいまいな返事をせず、希望をはっきりと伝えることが大切です。高教組本部は3月に人事相談窓口を平日20時まで開設する予定です。それまでも、問題のある事例が発生した場合には、分会と本部が連携して即座に対応することにしています。

教職員の生活と権利に配慮した人事を
―7/17 年度末人事について県教委へ申し入れ―


7月17日(金)、県教委に対して年度末人事についての申し入れをおこないました。県教委からは教職員課の浜原副課長ほか計3名が対応しました。
異動アンケートによると、多くの異動対象者が「満足」または「納得」と回答していますが、2割強の方が「不満」と回答しており、なかには「校長から“精神科に通いながら仕事をする人はたくさんいるんだから”と言われた」など、人権侵害ではないかと疑われるような事例もありました。高教組は、教職員の生活と権利を無視するような人事をおこなわないよう求めました。県教委は「相手によって配慮をして、上手にコミュニケーションをとってほしい」と答えました。
次に、特定の人がたびたび転居を伴うような異動を強いられていることや、高校と支援学校や中学校との人事交流に課題があることを指摘しました。また、週20時間勤務の再任用ハーフについて、週25時間で発令されている事例があることを指摘し、重大な勤務条件の変更ではないかとただしました。県教委は「校長が事前に丁寧に説明し、本人も納得している」と答えましたが、安易な勤務条件の変更がおこなわれないよう注視していく必要があります。
なお今年度から、非常勤講師や介助員などが会計年度任用職員となり、一定の条件を満たせばボーナスが支給されるようになっていますが、コロナの影響でボーナスが大幅に減額されてしまう事例が発生しています。県教委は「実態を調査しており、何ができるか検討したい」と答えました。

教職員課との顔合わせ・意見交換

7月7日(火),高教組常任執行委員3名と教職員課の顔合わせの会を開催しました。
この会は毎年4月下旬に教職員課長を交えての意見交換会です。今年度はコロナ問題がありこの時期の開催となりました。 事前の問い合わせ内容についてのやり取りでは,養護教諭の複数配置校や再任用教員の希望状況,部活動指導員配置状況,ハラスメントの相談件数などを確認しました。
また,昨年の確定交渉で大きな話題となった代員未配置の問題は県教委も重要視をしており,今年度からは人員配置に工夫をしている様子が見られました。一丸となった訴えが具体的な形になっています。組合があってこその成果と評価できると思います。
コロナ対応から派生する様々な負担や予想される長時間過密労働についても多くの時間を割いて意見交換をしました。修学旅行の在り方,オンライン教育への県予算の配分,情報端末の生徒負担の軽減など限られた時間の中でのやりとりでした。
最後に高教組村田委員長からは各校がおこなっている中学校に対する入試説明会の中止を訴えました。平田教職員課長からは一緒に教職員の不祥事問題にとりくみたい旨の話があり今回の意見交換を終えました。 今後,秋の確定交渉に向け準備をすすめ,諸要求の実現に向けとりくんでいきます。今後とも現場の声を書記局までお届けください。

職場の声をあつめよう!当事者の声こそが要求実現のもと

◆ 後楽館分会長年の悲願が実現!「教採一次免除にならない問題」が解決
岡山県の教員採用選考では、前年度の1次合格者は、県立高校で講師等として勤務すれば一次試験が免除となっていますが、この特別選考の設置以来、後楽館高校の勤務者は除外されていました。このため、「後楽館に講師として勤務したくない」との声が後を絶たず、高教組は長年改善をもとめてきましたが「県外勤務者と同じ扱い。岡山市は政令指定都市だから」等という理由付けのもと変更されないままでした。後楽館高校分会は3月の市教委との交渉でこの点を大きく取り上げ、「こういった差別的な扱いを見ると、もう早く出ていきたいというのが正直な意見となる。現場の講師のモチベーションが保てない」と訴えていました。長年の働きかけが功を奏した好例と言えます。
◆ 2023年度からの一太郎使用禁止に現場から「待った」の声
一太郎ソフトの新規調達の中止が通達され、2023年度以降は実質使用禁止とされています。その理由として経費削減と職員の勤務負担軽減があげられています。これまでも現場から「公文書はword形式に統一してほしい。混在するのが一番困る」との意見が多数寄せられている一方、「教材作りに関しては、漢文での教材作成など、かなり困る」「簡単にword変換せよと言われても、膨大な量。公文書の比ではない。負担軽減に逆行」「教材のレイアウトや見やすさは、特に支援の必要な子どもたちにとって学習効果に直結することを理解してほしい」「高教組としては使用継続に尽力を」などの声もあがっています。教材作りは教員の業務の中でも最も重要なものの一つで、教材作成における一太郎ソフト使用の重要性は、公文書作成におけるそれとは次元の異なる問題として、慎重な実態調査を伴う扱いが必要とされています。この件に関しては、さらに議論を深める必要があります。ご意見をお寄せください。

「職場要求運動」をはじめよう!一人ひとりの力が大切
 5月22日の発送で、職場要求についてのチラシをお届けします。アンケート、「職場要求書」「学校予算要求書」にとりくみ、私たちが真にもとめる働き方、教育のあり方を実現させましょう。