支えあい、助けあい、高めあう。岡山高教組

声をあげることが希望の一歩
「職場要求書」提出＆校長交渉で、働きやすい職場に

　身近な職場の要求実現は組合運動、特に分会活動の原点です。「エアコンを設置してほしい」、「トイレを洋式化してほしい」など現場の要求をもとに、分会と本部が連携した働きかけで教育予算を改善させてきました。単年での実現は多くなく、くりかえし要求することで少しずつ前進し実現につながっていくのが実情です。岡山高教組の各分会は、毎年「職場要求書」を校長に提出し、働きやすい職場づくりを進めています。

2024年度

中教審答申に「教育予算増額」の世論を

中央教育審議会(中教審)は2024年8月27日(火)「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」答申しました。5月13日に「審議のまとめ」が公表されて1か月あまり後の6月14日にようやく始まったパブリックコメントには、わずか2週間で18,354件もの意見が寄せられました。これは様々なパブリックコメントの中でも異例の多さです。教職員定数の抜本的増員や残業代支給を求める意見、「このままでは学校がもたない」という現場の危機的状況を訴える意見が相当数寄せられたことが推察されます。ところが特別部会は、それらの意見を「誤解にもとづくもの」と斥けました。
私たちは、現在の危機は、教育予算を増やして、教職員定数増を実現することと、実際に生じた時間外勤務に対して手当を支給できるように給特法を改正し、長時間労働に法的な歯止めをかけることを一体的に進めることでこそ解消できると求めてきました。答申は様々な理由を述べて、教職員増による授業の持ち時間数の上限設定、時間外労働に対する手当支給の要求を否定していますが、その反論は矛盾に満ちており、かえって私たちの要求の正当性を際立たせています。
全日本教職員組合(全教)は、答申の問題点を３点指摘しています。
１　教職員定数増について基礎定数改善を先送りして、加配定数の改善にとどめ、教育予算の大幅増を求めていないこと。
２　教職調整額を支給する給特法の仕組みは今もなお合理性があると述べ、長時間労働の法的な歯止めとなる残業代支給の仕組みを否定していること。
３　新たな職と、新たな職に対応する給料表の新たな級の創設をすべりこませたこと。
改めて「このままでは学校がもたない」、「教育予算の大幅増額を」の世論を高めることが求められます。

2023年度

入札で電気料金引き下げ─県教委へ教育予算申入れ─

岡山高教組は2023年8月29日(火)、おかやま西川原プラザで教育予算の申し入れをしました。県教委からは秋山教職員副課長をはじめ総勢8名、高教組からは6分会8名が参加しました。夏休みに各職場で作成した学校予算要求書24分会(高校13分会、特別支援11分会)分をもとにやりとりを行いました。光熱水費高騰が教育予算を圧迫していることについて県教委は「7月に実施した入札の結果、基本料金、電力量料金ともに下がり、当初予算の範囲内に収まる見込みとなった」とし「教育活動に支障を生じることのないよう予算確保に努めてまいりたい」と回答しました。

2022年度