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支えあい、助けあい、高めあう。岡山高教組

分会長評議員合同会議

「これ以上仕事を増やせない」からこそ、組合に集結を −2022年度 分会長・評議員会議(春)−職場の悩みを声にして,本部とともに当局に届けよう

4月9日(土)、分会長・評議員会議を開催し、年間の組合活動のポイントや情勢等を確認しました。冒頭挨拶で村田委員長は、「高教組は分会にある。分会と本部の連携で要求は前進する」と述べ、職場に組合があることの重要性を強調しました。
この日、早速新採用者からも加入届が届きました。
分会交流(全体会)では、加入促進について、「育休を経て、加入する気になった人もいる。権利意識のない人に最初から組合の意義を語っても嫌悪感を持たれる。それよりも、『数は力』の方が理解されやすい。『お付き合い』で加入していた人は、転勤を機にやめていくが、また新たな職場で新しい関係をつくればいい」「加入の声掛けをするが、近年は政治色に難色を示す向きがある。平和の問題に対してもそういった傾向が出てきた。平和だからこそ日常の教育活動ができているのに、そこに踏み込まないことは心配だ」と言った意見が述べられました。
昨年度も、一度組合を離れたけれど数年を経て戻ってこられた方が複数おられます。私たちは現代においても、香港やウクライナのように、民主主義社会や平和な日常がいつのまにか当たり前でなくなるケースを目にしています。組合が勝ち取ってきた権利や勤務条件を守り続けていくこと、安心して働ける職場、のびのびと学べる教育条件・環境を実現するには、仲間をふやして組合を大きくすることの重要性も訴えながら、すべての人を対象に声掛けをしていきましょう。
参加者感想
◇若い先生方も出席されている姿を見て,励みになった。
◇村田先生が退職してまで組合活動を継続してくださるとのことで,本当にありがたい。どうか無理なさらず,ご自愛願いたい。
◇加入率が減少しているが,この状況だからこそ,改めて組合の必要性を強く感じた。組合は絶対必要だと思う。
◇現在抱えている課題について,参加分会の先生方から参考になるお話が伺えた

職場の悩みを声にして,本部とともに当局に届けよう −2021年度 分会長・評議員会議(春)

4月10日(土),分会長・評議員会議を開催し,「分会活動のヒント」をもとに,年間の組合活動のポイントなどを確認しました。冒頭,村田委員長は分会の役割について,「各学校で困っている人はいないか,ハラスメントはないか,とアンテナを張っていただくことが一番大切。去年も,現場からの声を受けて直ちに申し入れをしたことで要求が実現した」と述べ,分会と本部が一緒に動くことで,要求は実現することを強調しました。
分会交流では,組合費改定とすくらむの移行に関する予備提案について意見が交わされました。執行部は,再任用組合費の引上げについては再考をとの意見を踏まえ,今後検討の上修正したものを6月の定期大会に提案する,としました。
この春,過半数分会となった備前緑陽からは,新加入促進の取り組みについて前向きな意見が述べられました。「組合員20名のうち11名が20〜30代。組合員を増やすなら,一生懸命働いている信頼の厚い人が入っていることを話題にし,『組合の人は仕事に対して誠実で配慮のできる人』という認識になれば加入が進む」と発言しました。
今年も退職者,中途脱退者に加え,頼りにしていた多くの組合員が管理職として組合から卒業して行かれました。組合に理解のある管理職が増えるのは心強い面もありますが,なんといっても仲間をふやして組合を大きくすることが重要です。教職員の過半数を組合員に迎えるべく,すべての人を対象に声掛けをしていきましょう。

 

■ 参加者感想・声かけについての意見

・辞令交付式の日,「名前を書くだけでよい」と繰り返され,宗教のように感じて加入しなかったという若者がいる。組合の意義を丁寧に説明することが大切。

・組合の集まりに参加すると元気をもらえるということを再確認した。新採用から組合員であることが数少ない自慢のひとつ。

・校長へ分会挨拶に行くことで,管理職の意識が変わるとのこと。今年度はぜひ実行したい。



分会長・評議員合同会議

確定交渉に向けて意思統一
10月20日(土),おかやま西川原プラザにて秋の分会長・評議員合同会議を開催し,53分会63名(予備日12分会12名)が出席しました。
今回の合同会議では,確定交渉を前に今の情勢を共有し,とりくみに向けての意思統一をおこないました。 情勢報告では,西日本豪雨災害による影響をはじめ,教員採用試験の志願者数の減少,不透明な点の多い定年延長制度,依然として職場を困らせている「ネットワーク分離」問題など,教育現場が直面する様々な課題についてとりあげました。
また,6月におこなった青年部アンケートの結果から見えてくる課題,県教委が来年度から始めるとしている部活動の方針の問題点について,討議資料をもとに細かく報告をしました。今後のとりくみとして,ピンク署名,確定交渉への参加,人事異動の相談窓口の設置などをもとめました。
分会からは,割振りしようにも割振り先がなく休めない多忙の実態,県教委の勤務実態把握期間であった6月には声高に定時退庁を推進していた管理職が期間終了後は勤務時間について何も言わなくなったことなど,職員の勤務実態の管理責任を果たしていない実態などが報告されました。また,職場の全教職員参加型レクリエーションの開催運営で分会が力を発揮していることなど,職場で分会が組合の風を吹かせている様子を感じる,元気の出る報告もありました。 いよいよ今月末から始まる確定交渉【日程は下表参照】に向けて,学習を深め,分会での議論をさらに活発にし,粘り強くとりくみをすすめていくことを確認し閉会しました。

会 場

備 考

第1回

10月31日(水)

14:00〜18:00頃

おかやま西川原プラザ

2F大会議室

全体要求

第2回

11月 8日(木)

 

 

専門部要求など

第3回

11月19日(月)

14:00〜 未 定

 

執行委員長・教育長

代表質問

県教委回答

分会長・評議員合同会議(秋)にむけて

この秋のとりくみを教職員の要求実現・組織拡大につなげよう 
書記長 松本太

 10月20日(土),高教組は分会長・評議員合同会議(秋)を開催します。本部・分会が一丸となり,確定交渉において教職員の待遇改善と教育条件整備の前進のための行動提起と意思統一を目指します。

■過密労働改善の実感なし
県教委が6月に抽出校でおこなった勤務実態調査によると,長時間労働の改善傾向がみられる結果となっています。しかし今年度の学校別過重労働者数を見てみると,過重労働者の数は横ばい,あるいは増加している学校がほとんどで,改善どころか悪化しています。どちらが実態に近いものなのかは,現場で日々奮闘する我々から見れば明らかです。
県教委が学校現場の多忙解消にとりくみを強めていることは一定評価できるものの,その手法は教職員自身の働き方に工夫や見直しをもとめることに傾注するもので,ふくらみ過ぎた業務に対して手をつけていないことは現実から目をそらすものです。
■供給過多の業務こそ問題
岡山県教委は来年4月から実施予定の運動部活動の方針を打ち出しました。確かに生徒にとって望ましいスポーツ環境を整備する観点から,度が過ぎる活動には制限が必要性です。
しかし従来,多くの部活動は顧問の良識ある裁量の範囲内で適切におこなわれてきたと考えます。学校現場に次から次へと放り込まれる業務が,これまで一定のバランスの中でおこなってきた部活動を圧迫していることに問題があるのではないでしょうか。
県教委が本腰を入れてとりくむべきことは,ふくらみ過ぎた他の業務の整理・縮減のはずです。供給過多となっている教育施策の数々から目をそらさせるためのスケープゴート(責任を転嫁するための身代わり)のような気がしてなりません。

■教育を守る「枠組み」を
「人事評価制度の本格実施(=「賃金リンク」)」が強行導入されて2年がたちます。当制度は,職員の士気,職場の活力を向上させることを標榜していますが,実際はどうでしょうか。授業観察,書類提出,中間面談など,管理職がおこなう評価のための業務が増え,徒労感だけが増しているひとが多いのではないでしょうか。
今年度は,どれだけの割合のひとにどれだけの処遇反映をおこなうかについての見直しをおこなう「枠組み」見直しの年度となっています。県教委は,このたびの見直しに際し,差が生じやすい「枠組み」を提示する構えです。
高教組は今回の交渉で「枠組み」交渉を設定し,現在の枠組みを現状よりも差のつきにくく,すべての教職員にとっての処遇改善となる枠組みをもとめていきます。

■忙しいからこそ組織拡大
学校現場は課題山積で日々忙しく,誰もが目の前のことで精いっぱいです。しかし職場で生まれる抱えきれない問題の根源は,実は社会の制度やしくみの問題から生まれているのかもしれません。
岡山高教組は,「このまま」を「このまま」に終わらせてはいけないと,力を合わせて教育条件・勤務条件の改善をもとめています。ひとりひとりの力は小さくても,力を合わせれば,大きな力に変わります。こどもたちにゆきとどいた教育を保障したい,人間らしく働き続けたい,というすべての教職員の願いを,組織拡大によって実現させましょう。

■今こそ憲法を語ろう
自民党総裁選で3選を果たした安倍首相は「次の3年間、日本の新しい国づくりに挑戦したい」と,改憲に意欲を見せています。
安倍政権発足時から,多数の利益のためには,少数の犠牲は仕方ないという傾向が強まっている気がしてなりません。抵抗する者には圧力をもって臨み,少数意見には無視を決め込む態度は,もはや国民のための国づくりではなく,「国のための国民づくり」に一直線のように感じます。
70年間にわたって日本のくらしを形作ってきた憲法が,このような権力者によって改憲がなされることになれば,私の乏しい想像力をもってしてでも,今の日本を良い方向に進めて行くとはやはり考えられません。
いよいよ現実味を帯びてきた改憲についての議論を,身近な人と始めてはいかがでしょうか。

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