広島自治労連第４４回中央委員会

安心して働き､くらせる職場･地域を

賃上げ､雇用と福祉の充実を

　広島自治労連は１月２９日、東区のロードビルで、第４４回中央委員会を開き、２０１１年秋のたたかいを総括し、２０１２年の春闘方針を確立しました。合わせて同日、同じ会場で、「安心して働き、くらせる職場・地域を」と題して、「２０１２春闘学習会」を開催しました。
　貧困と格差を生み、非常な苦しみを国民に押しつけた、自公政権の「構造改革」路線がいま、その転換をかかげた民主党政権で復活しています。中央委員会は、これを許さず、国民的要求課題の前進と、賃金・労働条件の向上をめざす方針を決定しました。討論には１１名の中央委員が発言に立ち、方針を深めました。

　自治労連現業評議会は１月２８日〜２９日、第１回都道府県拡大代表者会議（春闘討論集会）を京都市で開催しました。
　現業評議会の永富雅生議長があいさつし、自治労連の山口祐二副委員長が「安全・安心な街づくりと労働基本権回復に向け、いま現業労働者が果たすべき役割」と題し基調講演しました。
　山口氏は、東日本大震災で、いのちがけで住民を避難させたなど、この間の公務労働者の奮闘で、「人員は必要と、国が自治体リストラ方針を一部修正し、採用が確保され始めている」とのべました。そして、消費税増税は反対が過半数、浜岡原発廃炉署名が１１万５千筆など、「国民の意識の変化を確信に、奮闘しよう」と訴えました。

　１月２６日〜２７日、京都市において、自治労連第４４回中央委員会が開催されました。
　野村幸裕委員長は、「国家公務員の賃下げ反対、震災復興のたたかいが広がるもとでの春闘」と指摘。大企業が内部留保２６６兆円をため込むもと、賃金、労働条件の改善、雇用継続にむけたたたかいを訴えました。

　「非核の政府を求める広島の会」は１月２２日、「脱原発に向けた学習会」を開催。講師は滝史郎氏（広島大学名誉教授）でした。
　滝氏は、「福島第１原発の過酷事故は、いまだその実態が分からない」と話し、「原子力発電は熱効率が悪い。原子炉の核燃料（３年分）は放射線を出して発熱しつづけ、冷却機能を失うと爆発を含む重大事態を招く」などとのべ、「それなのに原発を推進するのは、それで巨大な富を得るものがいるから」とし、原発の「安全神話」が振りまかれた実情を語りました。そして、「炉心溶融の状況も、放射能汚染の実態もわからないなか、福島原発の収束宣言を出した政府は無責任」と訴えました。

　「介護保障を求めるひろしまの会」は１月２８日、南区民文化センターにおいて、「広島県社会保障推進協議会」と共催で、介護と診療報酬の同時改定で介護や医療がどうなるかについて、市民公開講座を開き、講座終了ののちは、引きつづいて、同会場で今年度の総会をおこないました。

　１月２４日の昼休みに、市職労も加入する広島地区消費税廃止各界連絡会は、中区金座街で、消費税増税反対の国会請願署名と増税の賛否を問うシール投票をおこないました。これは、消費税増税を野田内閣がもくろむ第１８０国会の開始（１月２４日）に合わせ全国行動としてとりくまれました。