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広島自治労連第44回中央委員会
安心して働き、くらせる職場・地域を
賃上げ、雇用と福祉の充実を |
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広島自治労連は1月29日、東区のロードビルで、第44回中央委員会を開き、2011年秋のたたかいを総括し、2012年の春闘方針を確立しました。合わせて同日、同じ会場で、「安心して働き、くらせる職場・地域を」と題して、「2012春闘学習会」を開催しました。
貧困と格差を生み、非常な苦しみを国民に押しつけた、自公政権の「構造改革」路線がいま、その転換をかかげた民主党政権で復活しています。中央委員会は、これを許さず、国民的要求課題の前進と、賃金・労働条件の向上をめざす方針を決定しました。討論には11名の中央委員が発言に立ち、方針を深めました。
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自治労連現業評議会
春闘討論集会開く
要求かかげねばり強い運動 |
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自治労連現業評議会は1月28日〜29日、第1回都道府県拡大代表者会議(春闘討論集会)を京都市で開催しました。
現業評議会の永富雅生議長があいさつし、自治労連の山口祐二副委員長が「安全・安心な街づくりと労働基本権回復に向け、いま現業労働者が果たすべき役割」と題し基調講演しました。
山口氏は、東日本大震災で、いのちがけで住民を避難させたなど、この間の公務労働者の奮闘で、「人員は必要と、国が自治体リストラ方針を一部修正し、採用が確保され始めている」とのべました。そして、消費税増税は反対が過半数、浜岡原発廃炉署名が11万5千筆など、「国民の意識の変化を確信に、奮闘しよう」と訴えました。
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内需拡大・震災の復興を
自治労連第44回中央委員会 |
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1月26日〜27日、京都市において、自治労連第44回中央委員会が開催されました。
野村幸裕委員長は、「国家公務員の賃下げ反対、震災復興のたたかいが広がるもとでの春闘」と指摘。大企業が内部留保266兆円をため込むもと、賃金、労働条件の改善、雇用継続にむけたたたかいを訴えました。
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福島原発事故から学ぶ
原子力発電からの撤退を
― 非核の政府を求める広島の会 ― |
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「非核の政府を求める広島の会」は1月22日、「脱原発に向けた学習会」を開催。講師は滝史郎氏(広島大学名誉教授)でした。
滝氏は、「福島第1原発の過酷事故は、いまだその実態が分からない」と話し、「原子力発電は熱効率が悪い。原子炉の核燃料(3年分)は放射線を出して発熱しつづけ、冷却機能を失うと爆発を含む重大事態を招く」などとのべ、「それなのに原発を推進するのは、それで巨大な富を得るものがいるから」とし、原発の「安全神話」が振りまかれた実情を語りました。そして、「炉心溶融の状況も、放射能汚染の実態もわからないなか、福島原発の収束宣言を出した政府は無責任」と訴えました。
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介護保障を求める会、公開講座と総会
高齢者の実態に沿う介護施策を |
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「介護保障を求めるひろしまの会」は1月28日、南区民文化センターにおいて、「広島県社会保障推進協議会」と共催で、介護と診療報酬の同時改定で介護や医療がどうなるかについて、市民公開講座を開き、講座終了ののちは、引きつづいて、同会場で今年度の総会をおこないました。
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消費税増税NO!署名とシール投票
広島地区消費税廃止各界連絡会 |
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1月24日の昼休みに、市職労も加入する広島地区消費税廃止各界連絡会は、中区金座街で、消費税増税反対の国会請願署名と増税の賛否を問うシール投票をおこないました。これは、消費税増税を野田内閣がもくろむ第180国会の開始(1月24日)に合わせ全国行動としてとりくまれました。
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