制度の概要が示される

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　１１月３０日、会計年度任用職員制度第３回検討会が開かれました。

　このなかで、当局は会計年度任用職員の勤務条件について、基本的な事項について資料を提示。これまで検討中としてきた点について、いくつか具体的に内容が示されました。

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現行の水準維持を明確化

　これまでの検討会でも、現行の特別職非常勤（嘱託）制度の条件を守る意向を示していましたが、再度の任用について「原則６５歳到達年度まで」と、年度更新を継続するとしました。

　また、休暇制度についても、「現行の特別職非常勤（週２８時間４５分勤務）と同じ」とし、現行水準の維持を明確にしました。

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賃金は嘱託の水準をベースに

　賃金水準についても基本的な考え方を示しましたが、欠員問題解消のために初任給の賃金に上積みする一方で、正規職員の給料表の１級に対応した給料表をもとに、昇給を毎年２分の１号としました。これは、現行の嘱託制度の経験年数加算制度を維持する程度のもので、昇給ペースは正規職員の８分の１です。

　昇給カーブが小さいことと、現行の増額報酬（一時金）制度に経験年数加算があるため、経験年数が増えると移行後より移行前の年収が上回ります。移行によって生涯ベースでマイナスとならないよう、移行後には現行水準より少し高い給料表の号給に位置付けるなど、計算方法等のイメージが示されました。

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当局案にはとても乗れない

　組合からは、「新制度への移行は待遇改善の意味があるのに、現給保障を基本と考えていることは納得できない」「長年働いてきた嘱託職員への評価が低い」「現行より小さい昇給間差額があるような、給料表が出てくるとは思わなかった」と、提示された給料表への不満を強く訴えました。

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正規採用抑制　フルタイム導入は許されない

　当初、フルタイム会計年度任用職員は導入しないと説明していながら、この間、職場支部に対して正規職員の採用を抑制し、フルタイム会計年度を導入する提案があり、市職労としてその問題を問いただしました。

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　人事部長は、「行政の効率化をしなければならない。そのために正規職員の仕事と役割分担を明確化すれば認める」と説明。しかし、現場に提案されているのは、人件費を抑制するために、役割が後付けされ、これまで正規でしていた仕事を非正規に置き換える内容そのものです。

　今回の給料表の提示で、正規との賃金格差を残しておきながら、いくら現行より処遇がよくなっても、これまで以上の業務負担を会計年度任用職員にさせようとの思惑が見えては、これからも働き続けられる勤務条件とは言えません。

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非正規の待遇改善こそが主旨だ

　当局は「人件費が増える」と言いますが、これまで不当に低く抑制してきた非正規職員の待遇を、今回の制度改正で是正することが本来の主旨です。

　そのことを無視して、局内で予算増を抑え込もうと圧力をかけ、正規職員の定数削減をはかるのは、職場に混乱と分断をもたらすやり方で、許されません。

　市職労は１２月６日、「仲間づくり交流会」を開催し、２１名が参加しました。この交流会は、各支部・協議会の組織拡大について交流することを目的として、今回初めて企画されました。前半は組織拡大の報告、後半はグループでの交流と、２部構成でした。

　今回は、学校業務員協議会と保育園支部から報告を聞きました。

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相手を受容しながら声かけ

　学校業務員協議会は、一人職場のために職場の中での組織拡大は難しいが、繰り返し声をかけながら、つながりを作ることを大事にしていること。そして、まずは自分のことを大切に考えることを認めつつ、職場の課題、将来のことを議論するなかで、組合の必要性を自らが考えられるようにし、仲間になってほしいと訴えていることを報告しました。

新規全員加入への取り組み

　保育園支部は紙芝居形式で、新規職員オルグの様子や新規職員全員加入への取り組みを報告しました。

拡大の経験が刺激に

　参加者からは「学校業務員協議会の組合加入に向けた取り組みは、目新しく面白いと思った」「初めての企画だったが、組織拡大を前面にかかげて交流できて良かった」などの声があがり、短い時間でしたが、それぞれが仲間を増やすことに意欲を持つことができました。

職場での仲間づくりを交流

　グループ交流では、お互いの職場での仲間づくりについて紹介しあったり、疑問に思った事を気軽にたずねたりしました。セット共済加入キャンペーンで組織した話、必ず３回会いに行く話、役員になったきっかけ話など、職場は違っても共感できる部分が多く、和気あいあいと和やかな時間になりました。

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自治労連共済改正の概要

　２０１８年度に大きな制度改定があった自治労連セット共済や火災共済の報告もあり、参加者からの質問で盛り上がりました。

　１２月６日、市職労女性部は、恒例の冬のバザーを開催しました。

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品物を手に取ったり　みんなで話をしたり

　りんご、木の器、宝石、手づくり小物、パンがたくさん並び、１１時３０分の開始とともに、会場はたくさんのお客さんであふれ返る賑わい。いろいろと手に取ったり、話をしたりと大盛況で、６０名余りの方が立ち寄って下さいました。

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チラシで活動を知らせて

　来られた方、みなさんに労働組合のことを知ってもらおうと、２０１８年の賃金確定交渉の結果と女性部の思いを載せたチラシを配りました。来て下さった方全員が受け取って下さいました。

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　女性部はこれからも引き続き、バザーをはじめみなさんに喜んでもらえる活動をしていきます。

　市職労学校給食調理員協議会（調理協）は、８月に提出した要求書に対する回答交渉を、１１月２９日中区地域福祉センターにて行いました。岩田現業評議長も応援に駆けつけ、調理協役員、組合員１４名で臨みました。

多くの仲間に支えられて

　平野調理協議長は交渉に先駆け、『約２６０人の組合員が後ろから支えてくれている。日々子どもたちのために懸命に奮闘している仲間たちのために、今日は手ぶらでは帰れない』と挨拶しました。

必要なものは必要だ

　その後、重点項目を中心に担当課より回答がありました。施設課・学事課・教職員課庶務担当の口から出た回答内容は、例年とほぼ変わりないもので我々を落胆させるものとなりました。厳しい財政状況とは言え、給食実施のために必要な物は待ったなしだというのに、まるで骨折に絆創膏を貼ってもくれない対応が続くのは許せません。今後も要求の実現まで粘り強く訴え続けるしかありません。

クーラー増設に含み？！

　藤川健康教育課長からもやはり例年通りの回答が出される中、��調理場の酷暑に対する対応を検討していく可能性がゼロではない�≠ﾆの発言があり、会場は色めき立ちました。要求でもスポットクーラーの増設は切実な願いです。調理協は９月に全職場へ行った暑さに対するアンケート結果をデータ化し、特に暑さの厳しい職場や熱中症の発生状況などを具体的に説明。少しは当局の琴線に触れたのではないかと感じました。

未改修のトイレ改修　早急に

　また、「調理員用トイレの改修工事は完了した」という課の発言に対し、平野議長はアンケート結果を引用し、和式から洋式への改修状況として、回答のあった１００施設のうち、３１の施設が未改修であることを伝え、衛生管理の視点から早急に残りの施設の洋式への変更を！と強く訴えました。

　そして、頻繁に起こる災害の時にこそ、給食の必要性は高まること、そのためにも民設民営ではなく、直営の給食施設の存続が不可欠であることを説きました。

正規の新規採用は及び腰！？

　石橋教職員課調整担当課長は、「来年度以降、給食提供のあり方について検討していく。厳しい財政状況の中、学校給食を、今後も持続可能な体制に整えるためにはどうすればよいのか、配置体制の見直しも必要と考える。そのため採用は慎重にならざるを得ない」と回答しました。それに対し調理協からは「検討している間も退職者は増える一方で、現場は待ったなし。破綻してからでは遅い。逆に、採用に慎重になるべきではない！」といった意見が上げられました。

　広島市の子どもたちが、安全安心豊かな学校給食をこれからも食べ続けられるよう、調理協は学習し、交渉し、へこたれず、揺らぐことなく活動を続けます。