しぶきバックナンバー

労働組合があれば、個別の労働契約より
高い水準の勤務条件が確保できる
ルールを守らせる監視役にもなる

団体交渉の役割
個人で交渉する場合と何が違う？

　前回のしぶきで、使用者と対等に交渉するために、労働組合に団結する権利が憲法や労働関係法で保障されていることを解説しました。
　その労働組合の第一の目的となるのが、使用者との交渉、そして協定の締結です。
　自治体労働組合では、協定が結べる職場に制限がありますが、交渉の結果を受けて条例改定を行うなど、ルール化され、職員全体に効力が生じるようになっています。
　民間労働者の場合でもそうですが、使用者に対し、個人で個別の労働問題を交渉することもできなくはありません。しかし、労働組合に集まり力を合わせ、組織として活動することで、より強力な影響力を発揮できます。

仲間で力をあわせることで
よりよい労働条件を「広く」「長く」

　労働者の権利は、憲法をはじめ労働法制などの法律で保護されています。

　労働組合では多くの仲間が協力することで、仲間のさまざまな知識やスキルを結集して改善に活かし、リスクや負担を分散することが可能となります。
　労働組合の交渉で「成果を勝ち取った」「問題を解決した」といったときは職場全体にその成果が共有されます。また一度労使合意をした「協約」は、次に変更になるまで有効です。
　組織で改善する場合、時間がかかったり、必ずしも自分の意図する方に物事が進まないなどの面はありますが、そこで働くものに共通して効力が生じ、時間軸の面でも持続していきます。個人で要求する場合は、個人的な問題解決にとどまり、全体に共有されにくく、ルール化されることはありません。

　広島市職員の勤務条件は、毎年の労使交渉のなかで積み上げられてきたものです。この条件を維持・発展させるために、職員が私たち広島市職労の一員となっていただくことが重要です。

働くみんながよりよい職場に

　最後に、市職労が配布している「しぶき」には、交渉時期になると当局側の「回答」を掲載しています。これは、広島市が使用者側としての公式な回答であり、各職場で管理職が守るべきルールになります。労働組合が職場にニュースを配ることも、職員が働きやすい環境をつくるための役割を担っています。
　私たち労働組合は、働いている人みんながよくなっていけばいいと取り組んでいます。

　１２月１２日、女性部は本庁１５階市労連室にて冬のバザーを開催しました。障がい者作業所の広島市皆賀園や可部つちくれの家、女性９条の会などから商品を持ち寄っていただき、パン、野菜、木の器、手作り小物など、たくさんの品物が並びました。開場とともに多くの方が来てくださり大盛況となりました。
　女性部は夏と冬時季にバザーを行っています。また、皆さんがほっと一息つけるようなバザーを開催したいと思っています。

　１２月５日、広島ロードビルにおいて、２０２６年広島県春闘共闘結成総会が行われました。
　総会では、国民春闘共闘委員会の高木りつ幹事を講師に「対話と学びあいの実践で労働組合のバージョンアップ、２６国民春闘勝利へ！」と題して記念講演が行なわれました。

まともに働き生活できないのは
人権侵害にほかならない

　記念講演では、これからの要求の柱になるものとして
�@まともに暮らせる賃金
�A自分らしく生きられる労働時間規制（ワーク・ライフ・バランス）
�B最低保障機能のある社会保障制度
そして３つの柱の基盤にあるのはジェンダー平等だと訴えました。
　労働者をめぐる情勢として
◎賃金額は上がっていても物価高騰などで実際に手元に残るお金は減っている
◎男女の賃金格差と全産業平均より低い医療介護職との賃金格差
◎先進国でも特異な日本の労働時間（ドイツの１．５倍）
所定労働時間が長く、残業や休日出勤、年休の取得日数が少ないこうした労働者の置かれている実態を踏まえ、労働者の生活実態から対話を広げる。働いて生活できないのは自己責任ではなく、人権侵害にほかならないことを共通の認識として運動を広げることが必要と力説しました。

仲間を増やし　要求実現までたたかう

　今、わたしたちは、組合員のパワーを最大限に生かせていないのではないかと問題提起。
　職場の組織化の出発点として
�@組合員との会話・対話から問題点の特定（説得するのではなく、聞く８割、話す２割）
�A実現・解決するプランを当事者と立てる（分析、調査、学習など）
�Bパワーの源である仲間を増やす
�C要求実現の行動（団体交渉など）
�D振り返り・総括（結果報告してさらに仲間を増やしながら要求実現までたたかう）
の組織化モデルを説明し、参加者でグループを作ってテーマを決めて話し合うなどの体験する時間も設けられました。
　そして２６国民春闘では、
�@すべての労働者の大幅賃上げ・底上げへ、ストライキを背景にたたかう
�Aケア労働者の大幅賃上げ（生計費と専門性にふさわしい賃金水準にさせる）、女性・非正規労働者の均等待遇の実現
�B労働時間の短縮で、ケアの対等性の確保とジェンダー平等をすすめる
をかかげ、２６春闘を団結して奮闘しようと訴えました。
　続いて植永県労連事務局長から２０２６年国民春闘方針案、運営要綱および役員体制の提案があり、労働組合からの決意表明ののち、会場とＺＯＯＭ参加者の拍手で承認しました。

ところで「春闘」ってナニ？

　春闘とは、様々な労働組合が統一的に賃上げ労働条件改善のための労使交渉に臨み、労働者全体の賃金底上げを求める行動です。
　一つの会社で、その労働組合が労使交渉をしても、「賃上げすれば同業他社との価格競争に負ける」と経営者側に返された場合、儲からなければ結局給料が上がらないというジレンマを抱えます。そこで「価格競争論」を克服するため、同業種（産業別）の労働組合で連帯し、一斉に団体交渉やストライキを実施する運動が強まりました。その時期が春だったことから春季闘争＝春闘と呼ばれるようになりました。労働運動が活発だった時代（６０〜７０年前）の話です。
　いま、再びインフレ時代が訪れたことで、賃上げしなければ、実質賃金が下がり、どんどん生活が苦しくなる時代を迎えています。
　最低賃金の引き上げなど、政策的にも賃上げの流れがつくられ、額面上の給料は上がっている人が多いです。しかし、物価に追い付いておらず、実質賃金はマイナスが続いています。

労働者への配分は小さくなり　株主配当や内部留保は大幅増

　物価を上回る賃上げを獲得するには、民間企業の労働組合で言えば、結局のところ労働分配率の改善が必要です。しかし、残念ながら、２０００年代以降は低下傾向で、２０２４年も下がっています。
　企業の利益のなかから、人件費部分の割合は減り、一方で株主配当や内部留保は倍増しています。

労働者側の賃上げする力強めなければ　賃金は増えない

　経済格差の拡大にもつながる問題ですが、企業が得る利益のなかで、労働者の賃金への配分を増やすには、労働組合が団体交渉で賃上げを訴えることが必要です。
　バブル崩壊に伴う経済再編のなかで、労働組合がある従来型の企業は減り、非正規化やアウトソーシングによって、労働組合がない会社が増え、組合加入者が減っています。団体交渉や争議も減り、賃上げの力も弱まります。社会全体のこうした傾向が、労働分配率の低下を招き、実質賃金がマイナスになる一つの要因となっています。

労働組合に加入し
賃上げサイクルのパワーアップを

　労働者の生活を豊かにするには、労働組合で賃上げを訴えていくことが欠かせません。春闘で民間労働組合が粘り強く賃上げ交渉を行うことで、経営者が当初想定していた賃上げ額を上回る結果を勝ち取る。この上積みされた民間の賃上げ相場が、今度は人事院勧告に反映されていき、公務員賃金にも好循環をもたらします。公務員の労働組合も、できるだけ給与勧告の水準を高くするよう国や人事院に働き掛けています。
　また、最低賃金引上げの運動を展開することで、非正規労働者の賃金の底上げにつなげています。
　労働組合が様々な運動を展開し賃上げのサイクルを形成していますが、まだ、統計上はマイナスです。賃上げサイクルをパワーアップするためには、労働組合が増えること、労働組合に加入する人が増えることです。