しぶきバックナンバー

　１月２７日、市職労は令和８年４月１日付け職員配置の見直しについて、定数交渉を行いました。

全体で４２人の定数増

　人事課長が資料にもとづいて、増員、減員の内容を説明しました。増員の内訳としては保健・医療・福祉の充実で３４人、都市基盤の整備で１２人、教育行政の充実で５人、その他事務事業の充実で２５１人の計３０２人の増員です。
　減員の内訳としては、事務事業の縮小・廃止で２３９人、事務事業の委託で７人、執行体制の見直しで８人、組織改正に伴うものとして６人の計２６０人。増減の差は４２人の定数増となりました。育児休業の代替要員が１６１人増、１２９人減で、増減数の大部分を占めており、育休代替要員の差し引きによる増が３２人です。

児童相談所や区役所での体制強化による増員

　特徴的な増員としては、児童相談所の体制強化で１１人。区役所の地域支えあい課で保健活動の体制強化で５人の増員となっています。生活保護裁判の最高裁判決により保護費の追加給付の対応を見込んで４人増員としています。
　その他事務事業の充実では、プレミアム付商品券発行事業の関係で経済企画課に３人、ひろしまＬＭＯの推進に西・安佐南・安佐北区の地域おこし推進課に各１人の増員があり、時間外勤務の削減のための業務負荷が高い４職場に各１名増員されました。短時間勤務ポストの常勤職員への振替の２６人が、定年の引上げに伴う業務負担軽減の対策と位置付けられています。

滞納整理業務が２年連続大幅減

　減員では、定額減税・給付金事業の収束や、国勢調査の終了、高校総体の収束など、事業終了に伴うものが目立ちます。そうしたなか、滞納整理業務について、滞納件数減少などを理由に昨年に続いての大幅減員となっています。職場はまわるのでしょうか。増員分を確保するために、人的余裕がない職場でも定数減となっている懸念があります。

これ以上現業職場の正規職員の減員は見過ごせない

　現業職場では、来年度の正規採用がゼロではないものの、退職者を補う数からは遠く、減員が続いています。減員分は会計年度任用職員への置き換えや、民間委託が続けられています。ただ、いまや民間も人手不足で、委託料を引き上げなければ安定的に事業を任せられない状況に変化しています。
　現業職場の経験や技能は財産です。これ以上正規を減らすと培った財産を失うことになります。人が人を支える仕事を再評価し、質の良い行政サービスを直営で提供する道をもう一度見直すべきではないでしょうか。

　２月１日から一部市内バスの運賃の値上げがありました。定期券制度も変更があり、運賃が増額になる場合と、一部、金額式定期券に変わることで定期代が安くなる場合があります。
　定期代が安くなる職員は、２月１日から新しい定期券を購入する前提で、２月分の給料に通勤手当が支給され、もともと持っていた定期券の期間に応じて払い戻し相当額を減額されます。通勤区間で金額式定期券の適用により従前より安いルートがある場合は、算定替えとなります。
　バス代の値上げに伴い定期代が高くなる職員は大半の方は次回の通勤手当支給月に増額後の通勤手当が支給されます。

※元々広電等の金額式定期代が支給されていた方については、バス代の値上げに伴い、元々の定期券を利用すると不足の運賃を都度支払う必要があるため、２月１日から新しい定期券を購入する前提で、２月分の給料で通勤手当が支給され、払い戻し相当額が減額されます。

　なお、会計年度任用職員は、通勤手当（定期分）の支給月を４月からにしているため、２月と３月は１ヶ月定期の金額が支給され、２月の給料で払い戻し相当分が減額調整されています。
　紙面の都合上、詳細を記載できませんので、今月の給料明細で、通勤手当がいつもと異なる方は、その理由等を庶務担当職員によく確認し、適宜定期の買い替えなどを行い、損が生じないようご注意ください。

　２月６日に女性部は、９月２６日に提出した要求書について、人事部長との回答交渉を行いました。
　給与改定等の回答に続き、女性部が７年間要求し続けた孫休暇のなかでもこだわってきた「孫が生まれるときに上の子の世話をするための休暇」が、「出産補助休暇」として、３日の範囲内で取得できるようになりました。
　また、いわゆる「小１の壁」で退職する職員がいる中で、子どもが小学生になっても短時間勤務が可能な「子育て部分休暇」制度が新設されました。育児部分休業（無給）と同様の制度を、小学１年生〜３年生までの子を対象に来年度から取得可能となります。
　人事部長からは、来年度「女性活躍・子育て推進プラン」の更新に伴い、女性職員はもとより、全ての職員が働きがいをもっていきいき活躍できるように、「健康リテラシー研修」等を推進していくとのことでした。
　こうした回答を受け、女性部として以下のとおり
◆健康サポート休暇の拡大
◆孫休暇を５日〜７日に
◆定年延長、再任用職員、臨時的任用職員の賃金で働きがいがあるように。
◆休暇制度の充実に伴い残って頑張っている職員のケアも必要なのでは
など再度の要求を訴えました。

　１月３１日、障害児福祉関連職場で働くなかまの全国学習交流集会ｉｎ広島が自治労連社会福祉部会主催で開催され、１０６名（オンライン４１名含）の参加で行われました。

障害児福祉についての現状認識

　基調報告では、
�@障害児福祉事業は近年大きく進展したが、まだまだ課題が多い。障害児福祉施設は障害者（大人）に比べ、自治体や公務公共職場が運営する割合が多いのが特徴
�A児童福祉法改正で障害児通所支援事業が法制化されたが、制度見直しも報酬改定に連動したものが多いため加算ばかり増え、事業内容が利用者主体ではなく、加算の算定のために決められる本末転倒な傾向も進んでいる
�Bフルタイムで就労している保護者の増加などにより、障害児の生活も大きく変わり、障害児福祉の現場にも大きく波及している
�C支援を必要とする障害児は、少子化とは逆に増加傾向にある。また、障害の程度が軽度から重度まであり、発達障害児や強度行動障害児、医療的ケア児なども増え、多様化はめまぐるしくなっている
�D地域全体での支援の質を高めていくには関係機関との連携を図ることが重要だが、今の現場の実施体制では、時間も余裕もないのが現状
など現状認識についての報告がありました。

　続いてパネルディスカッションでは、関連職場から報告がありました。
●こども療育センターでは予約の待機期間が長くなり、予約から診断まで６か月かかることも少なくない。
通園施設では、親子通園と毎日通園を実施し、保護者が子どもの姿や願いを適切にとらえ、子育ての喜びを感じることができること、喜びや悩みを共有できる保護者同士のなかまができること、また、毎日同じ場所に通い毎日同じ仲間に会う意義があるものとして実践している。
●保育所では、フルタイムで就労している保護者が増え、保育園と児童発達支援施設の二重保育で障害児の入所時間が長時間化しており、子どもにとってこれで良いのか悩んでいる
●児童相談所の一時保護所では、常に満床で定数を超えて入所している。子どもに合った入所ができる児童福祉施設が少なく、長期入所となっている子どもも少なくない
●児童養護施設では、　本来であれば心理治療施設や知的障害施設に入所した方がいい子どもも「空きがない」との理由で児童養護施設へ入所。生活が落ち着かない状況で、一人ひとりにあった支援がなかなか難しい
など多くの悩みや課題が語られました。全国に共通する課題は、実施体制の不十分さで、これからも職場実態の交流を続け、職場での実践に生かしたいとの感想も寄せられ、実りある集会となりました。

現場から駆けつけた６５人の願いよとどけ！

　２月１０日、市役所講堂で２０２５年度保育園支部回答交渉がありました。仕事を終えた仲間が次々と駆け付け、終了時には６５人が参加しました。７月に提出した要求書の回答を聞くと共に「もっといい保育がしたい」「働きやすい職場にしたい」という熱い思いを伝える場となりました。

子どもと職員のために施設設備の改修叶う

　こども未来局は調理室のエアコン改修１４園、子ども用・職員用ともトイレを全園洋式に順次改修、インカム、パーテーションの順次配置、鈴峰園など認定こども園の整備予定等施設設備の整備についての回答がありました。夏の暑さ対策やトイレの洋式化など、子どもや職員の環境改善が図られたことは評価できます。老朽化した園舎については、こども園の新設頼みでなく、計画的な建て替えを求めていきます。

認定こども園、こども誰でも通園制度など始まる
〜職員の不安を解消して〜

　こども誰でも通園制度の本格実施（横川、開園後の状況を勘案し実施する可部南認定こども園）について、会計年度看護師の配置等回答がありました。また、２０２６年４月開園を予定している可部南認定こども園について配置基準や新園舎の施設設備、可部東保育園閉園・引越し・開園に向けたスケジュールが報告されました。可部東保育園は、例年通りの年度末、年度初めの業務に加え、引越の準備も行いながらの保育に大きな不安を持ち日々過ごしています。これまで以上に園と密に連携し、職員の要望を聞きながら、不安や負担を少しでも減らせるように協議を続けていきます。

少しでも改善を！　職場の現状を訴える

　また、主任１人配置園の実情について「クラスを持ちながら総括主任で業務がとてつもなく膨大」「園全体のことを優先せざるを得ず、クラスの事が後回しになってしまう」「クラスの事にゆっくり向き合うゆとりが持てない」などを伝え、主任の複数配置とフリー化を早期に実現するよう訴えました。また２年目、３年目の保育士が２年目から主担任を任されることの不安、責任の重さについて発言があり、もっとゆとりを持った人員配置で職員が育成できる環境にして欲しいことを訴えました。
　若手職員本人が交渉の場で自分の気持ちを伝えることは容易なことではありません。それだけに参加者から多くの共感を得ました。今よりも少しでも保育士配置基準、正規保育士採用、職員の働き方の改善などを前進させることができるよう運動していきます。