しぶきバックナンバー

　広島市職労は７月１２日、第１１４回定期大会を広島県健康福祉センターにてオンライン併用で開催しました。

働き続けたいと思える職場づくりを目指して

　柴野中央執行委員長があいさつに立ち、「国・自治体ともに公務員の人材確保が深刻な課題となっている。窓口時間の短縮など、職場の人員に見合う業務の見直しも必要だ。職員が働き続けたいと思える魅力ある職場づくりを目指し、当局に要求を訴えていきたい。５月のＮＰＴ再検討会議では合意文書は採択できなかったが、核保有国を包囲し、核軍縮を迫る声は高まっている。８月の原水爆禁止２０２６世界大会では、核兵器禁止条約を推進する国の考えや市民運動に触れる貴重な機会。ぜひ参加して、機運を高めていこう」と呼びかけました。

労働者のための政治経済対策を訴えていく

　木下書記長からは、一年間の活動報告と新年度の方針案が提案されました。昨年の人事院勧告で、霞が関の役職者のみが対象となる手当が大幅に増額され、地方で働く国・自治体との格差がさらに拡大した。人材確保のための勤務条件整備は労使共通の課題ながら、国の公務員人事制度見直しは、地方自治体の人事制度にそのまま当てはめられないと指摘しました。また職場の課題としては、再任用職員や会計年度任用職員の均等待遇や、出退勤記録システム導入後の適切な勤務時間管理の検証、実効性のあるハラスメント対策などの取り組みを求めていくとしました。また、世界的な経済格差拡大が、戦争などの軍事的緊張や大国の横暴な振る舞いによってより深刻になっていると指摘し、労働者のための政治経済政策を訴えていく必要があると主張しました。
　１０月３日から広島で開催される「地方自治研究全国集会」に向けて、自治研活動を広島市職労のなかで広げる取り組み等を提起しました。
　討論の後、運動方針案、予算案などすべての議案を採択し、要求前進を勝ち取ろうと団結して、決意を固め合いました。

定期大会での代議員（支部協議会）の発言

〈調理協〉

　１月から北部地区学校給食センターが稼働したが、今後の人材確保のために、今年度も２名の正規採用ができたことは、組合活動の大きな成果。
　職員の高齢化による働き方の見直し、健康サポート休暇の拡充など元気で働き続けられる制度を要求していきたい。ウェルカムスクールランチやおしゃべり学習会など職場の悩みを聞いて仲間づくりに取り組みたい。

〈環境局支部〉

　７月１日に支部定期大会を開催し、本年度採用４名全員が組合加入したことの報告や、令和１１年度から製品プラスチック資源化に伴う分別区分変更のこと、委託化が進む中での直営の課題などについて議論した。退職者に見合う新規採用や老朽化しているごみ処理施設の整備、保育園での啓発活動の継続など要求書をまとめ提出していく予定。

〈保育園支部〉

　６月２３日に定期大会を開催。職場からの発言で、園長から時間外申請や休暇取得がしづらくなるような言動の報告が相次ぎ、当局が説明や研修をしているが、改善されていない。一人でも休むと園運営が厳しくなる人員体制の問題があり、夏休も半日ずつしか取得できない実態。
　要求書提出では、可部南認定こども園の開園の際に課題となった現場との情報共有が、次の新設園で活かされていないことや、園長の６級格付等を訴えた。

〈学校業務協〉

　学校職場全体の多忙化と施設の老朽化で、職場状況が変わっているが、業務員の運営要領等が昔のまま。見直しをしていきたい。業務員の公務災害が増えているが、中堅職員の事故が多く、無理をしながら現場を回していることの現れと捉えている。
　仕事の進め方への不安や同じ職種の仲間とのつながりを求めて、会計年度任用職員の加入や参加が増えている。正規非正規問わず、専門性を発揮してやりがいを持って仕事ができるようにしていきたい。

〈女性部〉

　１４日に本庁で昼休みバザーを予定。毎回、バザーに来てくれた方に女性部が要求して勝ち取ってきた休暇等の制度やハラスメント相談窓口を書いたチラシを配っている。今後、県母親大会や核兵器なくそう女性のつどいなどイベントがあるので参加をお願いしたい。

〈児総センター支部〉

　昨年１２月に回答交渉。療育体制強化のため今年度１４人の定数増となったが、採用をかけても人材が集まらない現状。若い職員を育てながら業務をこなすベテラン職員に負荷がかかり、アウトリーチ支援事業で職員が外出すれば、残った職場の体制が難しい。人材育成と支援充実の双方が強く求められている。
　昨年広島で開催された全国障害者問題研究会に参加し、発達保障の実践発表を聞き、平和学習に取り組み、全国の仲間たちと手をつなぐことができた。

〈食肉市場支部〉

　職員の半数以上が５０歳超となっている。食肉の仕事は技術習得に時間がかかるため、新人に教えながら自分の仕事もこなすことは大変。しっかり指導できる体制が取れるよう、新規職員の前倒し採用を要求している。熱中症対策として空調設備の更新等を要求していく予定。

　７月１４日、本庁舎１５階市労連室で「夏のバザー」を開催しました。パン・野菜・手作り小物・手作り木の器など、たくさんの品物が並び大盛況。
　女性部は自分らしく、生きいき、働き続けられる職場環境をめざし、しなやかに、したたかに、おおらかに活動を続けています。
　「女性部バザー」は、女性部の活動を知っていただき、身近に感じていただこうと、夏と冬時季に取組んでいます。

　現業評議会は７月８日、第４６回定期総会をアステールプラザにて開催しました。
　柴野執行委員長は、猛烈な暑さの中も日々現場で奮闘する現業職員の過酷さについて、サッカーワールドカップの給水タイムなどを例に改善を訴え、熱中症を喫緊の課題として対策・改善要求を組織一丸となり行うことを共有しました。

現場で培ってきた経験・知恵
直営だからこそ発揮できる力

　平野議長による運動方針案説明では「近年、地震・台風・集中豪雨が頻発し、土砂災害や洪水の発生リスクが高まっている。多発するクマ被害では、広島市でもクマ目撃により休校が発生した。住民の暮らしを守るために、常に現場の最前線で働く中で培ってきた我々の経験、それに伴う知恵を駆使して判断し、業務を遂行する力は、公務公共職場の専門職員としてますます必要とされている」と述べ、現業の仕事が自治体の直営で行われることの意義を確認。続いて「労働安全の機能向上」「技術継承・育成を目指した次世代職員の採用獲得」「定年延長に伴う労働環境の整備」などに取り組み、住民に責任の持てる人員の確保と、安心して働き続けられる労働条件の実現を目指すことを示しました。

正規採用の道をひらくも
人員不足・老朽化が負担に

　各支部協議会の討論では、新規正規職員の連続採用や、交渉により勝ち取ることができた成果報告がある一方、人員不足・多忙化による現場の疲弊、施設老朽化や設備不足により厳しい環境で働いている現状など、様々な課題の訴えがありました。また、組織の連携強化を目指し、各世代に向けて主体的・積極的な活動参加への呼びかけがありました。

暑さに負けず　要求を前進させよう

　総会宣言案では、労働時間制度の見直しについて、裁量労働制の見直しだけでなく、労働者の健康を守る仕組みと合わせて取り組むこと、持続的な賃上げを実現し、物価高に負けない給与水準の確保を目指すこと、６０歳以降の働き方について、賃金水準の課題を改善し、働く意欲のある職員が活躍できる職場とすることが示され、「現業職場・公共サービスの重要性を訴えるとともに、公務労働者の処遇改善に向け、運動の前進を図る」と宣言されました。
　全ての経過報告及び提案は承認・採択され、最後に「夏の暑さに負けず、現場の切実な声に十分応えているとはいえない当局の回答にも負けず、市民、家族、自分自身の幸せのために、現業評議会が一体となり活動に取り組みましょう」と決意を表明し、参加者全員で「団結がんばろう！」と声を合わせ、総会を締めくくりました。

　市職労の恒例行事、プロ野球観戦を実施し、７月１７日のマツダスタジアム阪神戦に、組合員とその家族ほか１００名が集まりました。
　試合はなかなかチャンスがつくれないじりじりとした展開でしたが、参加者は美味しいものを食べたり、近くに座る人と交流したり、旧交を温めたりしながら楽しく観戦しました。
　８回には、秋山、菊池のベテランのバットで２点を返し、スタジアムは大盛り上がり！結果は負けてしまいましたが、梅雨明けからずっと続く暑さを吹き飛ばすような声援を送りました。

　広島市職労保育園支部は、令和８年度要求書を提出し、現場が抱える課題について訴えました。

多岐にわたる課題や要求　要求書に

　冒頭、柴野中央執行委員長は「子育てに優しいまち」を掲げる広島市の方針を評価しつつも、その実現には保育を支える職員の処遇改善や人員確保、老朽施設への対応が不可欠であると指摘しました。
　畑野支部長から、広島市は３年連続して待機児童ゼロとなったと発表しているが、一方で入園希望児童は６４４人いる実態を示し、保育需要の実情に即した施策への見直しを求めました。正規保育士・看護師・調理員の増員、会計年度任用職員の欠員解消や処遇改善、主任保育士の専任化、施設整備、災害時の対応、子育て支援策についてなど、多岐にわたる要求を提出しました。

正規職員が足りず　負担増の実態

　現場からは、年度後半になると育休代替が正規職員で補充されず、フリー主任がクラス担任をせざるを得ない状況となることが続いており、クラスを抜けて主任業務にあたる時には、会計年度任用職員がクラス運営や保護者対応まで担わざるを得ない実態や、担任を持ちながら総括主任業務を担うことによる負担など切実な現場の声があがりました。また、正規調理員不足による技術継承の困難さ、夏期代替が確保できない中で半日単位でしか休めない状況、認定こども園化に伴う不安、２０２５年度末で閉園を迎えた園の子ども、保護者、職員の状況や心情など切実な声が相次ぎました。さらに、事務員配置、熱中症対策、グリストラップ清掃の安全確保、看護等休暇の運用改善、被服貸与などについても具体的な改善を求めました。
　市側は、正規の保育士や調理員の採用継続、主任専任化の拡大、認定こども園への看護師配置などについて「必要に応じて検討する」と回答しました。また、会計年度任用職員の欠員対策や処遇改善についても課題認識を示しました。

「検討」ではなく具体的な改善を

　交渉の最後に「現場はすでに限界の中で保育を支えている。『検討』ではなく、具体的な改善策と人員確保を示してほしい」と強く要請しました。市側は「職員の思いを受け止め、できることから改善を進めたい」と応じ、今後も協議を継続していくことを確認しました。