広島市職労は、９月５日の夕方、９月９日の午前中の２回の日程を設けて、会計年度任用職員制度の学習会を開催しました。

　嘱託職員、臨時職員の方が多数参加され、２日で約１００名が参加しました。

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　市職労の木下書記長が当局資料をもとに、パワーポイントをつくって制度の概要や、現在の状況を説明しました。

　広島市の「会計年度任用職員」の勤務条件を決めるのはこれから。まだ広島市で決まっていることは少ないですが、新しい制度での「特別職非常勤職員」や「臨時的任用職員」で任用する職種についてはかなり限定されており、大多数の嘱託職員・臨時職員は、会計年度任用職員へ移行することになります。

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嘱託制度のいい部分残せるか

　制度の移行にあたり、現行水準を維持することを基本に考えてはいるものの、国の非常勤職員の水準を上回るような部分―休暇制度や雇用の継続（任期の更新）については、まだ不透明です。賃金についても、やはり具体的な給料月額がわからないと、当事者には判断がつかない課題です。

　しかし、国が示した制度の基準をもとに、広島市の嘱託職員・臨時職員の状況や、当局への質問に対する回答などを重ね合わせていくと、見えてくる「輪郭」もあります。いまわかる範囲で、制度のイメージをつかみながら、実際に働いていて心配なところは何なのか、何がどう変わるのか、課題を探っていくことができました。

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あまり時間はない

　導入は２０２０年４月からですが、条例改正を見込むと、勤務条件などを決めていくのは、今年中が山場となりそうです。あまり時間は残されていません。いま働いている臨時・嘱託職員さんが「どういう条件ならこれからも安心して働き続けられのるか？」の意見をあげ、当局に要望を伝えて改善を求めていく必要があります。

　これまでのように、正規職員が会計年度任用職員に置き換えられてしまうのでは、給料が増えても、それ以上に仕事の責任や負担が重くなる、そのことも心配です。

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　新制度に移行する際の試験・選考方法や、「転勤（異動）」はあるのか、仕事の責任は？、扶養の範囲内で働くことはできるのか？、２回の学習会を通じて、会場からたくさんの意見や質問が寄せられました。これらをまとめて、当局に質問や要求をあげて、よりよい制度になるよう交渉を進めていきます。

　市職労女性部は９月４日、人事部長に市職労女性部要求書を提出しました。

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リストラ止めて人員確保を

　度重なる自然災害の猛威に、全市的に多くの職員が災害復旧業務に従事するなか、人員削減や欠員により、職場は余裕のない状態になっています。不安が募るばかりです。待ったなしの被災者支援のための人員確保は不可欠ですし、今後も長期的な対応が見込まれる状況に鑑み、「安全で安心して住める広島市」を構築するために、自治体リストラを行わないように、各職場からの要求を挙げました。

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ハラスメント対策と休暇制度の充実を

　さる７月に行った「女性の心と身体の健康実態アンケート」では、ハラスメントを受けたと感じている女性のほとんどが、身近な人には相談しているが、公的な相談窓口はほとんど利用していない実態があり、直接的な解決には至っていませんでした。

　また、アンケートを見ると、休暇も多種にわたって制度化されていますが、実際に取得できる現場の状況ではないことも、明らかになってきていました。それがリアルに伝わる回答が多数寄せられています。

　休暇制度のなかでも、病気休暇や生理休暇は取りづらいとか、年次休暇を取りたいが人員不足のため取ることができないとか、介護休暇も申請に時間がかかり、急場しのぎに結局、年休を使うしかなかった等々、申請方法をはじめ様々な問題点があることが明らかになりました。

　これらの実態を伝え、これ以上、メンタルヘルス不全を起こす職員を増やすことのないように、さらなる対策と職場の環境改善を訴えました。

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実効ある子育て支援に

　そして、第３期「子育て支援プラン」について、男性職員の制度取得の利率が増えているとの見解を踏まえ、母性保護と健やかな子どもの成長のためにさらなる職場内の協力体制を求めました。

　せっかく制度化しても、それが使えないのでは意味がありません。

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男女を問わず権利行使を

　女性部は、人事当局に対して、職場環境の改善と各制度の周知徹底に努力を惜しまず、私たち職員が家庭と仕事を両立させ、女性・男性を問わず、権利行使ができる民主的で健康的に働き続けられる職場になるよう、引き続き要求していきます。

辺野古基地問題　問われる争点

　翁長知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙が９月１３日告示、９月３０日の投開票で行われます。

　辺野古基地建設では沖縄県と政府が対立していますが、このことが選挙の最大の争点になることは、間違いありません。そして基地問題を理解するためには、沖縄の戦後の歴史と現在の状況をリアルにみる必要があります。

沖縄戦　そして国際法蹂躙の基地建設

　１９４５年３月２６日に米軍が上陸して沖縄戦が始まります。「鉄の暴風」が荒れ狂ったと言われ、１０万人もの県民が命を落としました。

　生き延びた住民の８５％が１２の強制収容所へ収容されました。沖縄米軍基地は、住民が強制収容所へ収容されている間に、あるいは銃剣によって脅され、民有地が国際法を蹂躙して強奪され、無法の上に米軍基地がつくられたのです。

沖縄県民の苦難　脅かされる暮らし

　本土の基地のほとんどは、旧日本軍の基地を占領軍が接収して米軍基地にしましたが、沖縄の基地は、住民が土地を差し出したものでは決してなく、本土の基地と成り立ちが違うのです。こうした沖縄の米軍基地は、現在も沖縄県民に苦難を強いります。

　２０１７年１２月１３日。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に隣接する普天間飛行場所属の米軍ヘリＣＨ５３が重さ７�`の窓枠を校庭に落下させました。以来、学校上空付近を米軍機が通過するたびに校庭にいる児童らが避難するという生活が続いています。その回数は２０１８年２月から６月８日までで合計５２７回に上っているのです（琉球新報）。

県民の暮らしより　まず米軍の意向

　日本政府は、米軍に対して飛行ルートの変更を言うこともできず、沖縄防衛局の監視員を小学校に常駐させ、児童の避難を指示しています。その様は、戦時下の空襲警報のようだと言われているのです。

　沖縄県民の命と暮らしを守ることは、日本全体の住民自治を守ること。沖縄県知事選挙が県民の願いを実現できる結果となるよう、国内全体の関心が求められています。

最低賃金額を下回る賃金は違法

　今年も法定最低賃金が改定され、この１０月１日から広島県の最低賃金（時間額）は２６円上がり、８４４円になります。

　この最低賃金額は、最低賃金法にもとづいて都道府県ごとに賃金の最低額を定めたもので、この額を下回る賃金は違法となります。

最低時給１０００円以上を求めて

　この間、非正規労働者の増加とともに、貧困と格差拡大が社会問題となってきました。働いても自立した生活が困難な「ワーキングプア」が社会的課題となるなか、私たち労働組合がずっと求めてきた「最低でも時給１０００円以上」は、政府も政策目標として目指すようになっています。

　とは言うものの、経済界の抵抗も強く、１０００円を目指すには引き上げ幅は十分とは言えません。しかし、２０１４年１０月改定の広島県最賃が７５０円でしたから、４年間で時間額１００円近く上がっています。

日額臨時の賃金は上がったが…

　この最低賃金が下から迫ってきたことにより、広島市の日額臨時職員の賃金も上がっていて、この３年間で日額５００円の引き上げがありました。月２０日働けば月額１万円の賃上げとなっています。

　しかし、労働人口の減少や大型商業施設の相次ぐ出店などで、パート・アルバイト労働の分野は深刻な人手不足となっていて、臨時職員が見つからないという状況が続いています。

最賃が広げている地域間格差

　一方、この法定最低賃金が、地域間格差を広げているという問題も深刻になっています。

　東京都が９８５円であるのに対し、最低額となった鹿児島県は７６１円で、２２４円の開きがあります。毎年格差が広がっており、１０年前の２倍の開きがあります。これでは、働きたい人は賃金が安い地方から、高い地方に移住してしまうことは明白です。

地域別最低賃金を是正させよう

　地域格差拡大の悪循環を招く、地域別の最低賃金を是正し、全国一律の最低賃金の導入も、いま、全国の労働運動のなかでの大きな課題となっています。