市職労、留守家庭労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組は１月２２日に会計年度任用職員制度に関する交渉を行いました。

　交渉の冒頭、人事部長から、１２月２０日の申し入れや確認事項に対する回答が示され、「住居手当は困難」「現行の臨時職員の経験年数加算は困難」という発言がありました。

当局　給料表のイメージ提示

　その後、非常勤職員をベースにした格付（給料表）のイメージが新たに提示されました。また、市民課嘱託の会計年度任用職員への移行時の格付案と日任用の概要案の説明もありました。

組合　処遇改善強く求める

　介護労からは「現給保障ではなく、処遇改善を」。市嘱託労組からは「新規採用者と１〜４年目の賃金に差が無いのはいかがなものか」。市職労からは「市民課嘱託は他の職種に比べると、時間単価が追いついていない」と、さらなる改善を当局に求めました。

協議のあり方の改善を

　留守家庭労組からは「担当課と７回も協議を重ねても中身が煮詰まらないのは、なぜか」。児童館労組からも「良い制度にしたいと思い、現状を伝えるために時間を割いて資料等を作成したが、それが反映されていない」と協議のあり方について改善を求めました。

非正規が肩代わり…

　塩見委員長は「フルタイム会計年度任用職員に押し付けようとしている仕事は、本来は正規でする仕事」「現場をどのくらい理解してくれているのか伝わらない」。木下書記長は「正規職員を削減する中で、正規の仕事を非正規がせざるをえない。『正規と異なる仕事をしてもらう』という説明には無理がある」と現場の切実な思いや状況を伝えました。

再度の協議を求める

　元課との協議が難航していることについて、人事部長が「頂いた意見は局に伝える」と答えたことに対して、組合側は「近いうちに再度、協議を持ちたい」と提案し、交渉を終えました。

　２月１日、広島市市民交流プラザにおいて、２０１９国民春闘勝利「ヒロシマ地域総行動・要求交流集会」が２３団体４２名の参加で行われました。
　２８回を数える「ヒロシマ地域総行動」は、昨年１２月１４日、結成総会が開かれ、１月１８日に第１回実行委員会を持ち、今回が３回目の集まりとなりました。

賃上げ、雇用確保、改憲阻止へ

　２０１９国民春闘に向けて、大幅賃上げと雇用の安定、憲法９条改憲阻止などを掲げ、２月２１日を総行動の終日行動日として取り組みます。
　また、重点課題として５日に県の学事課への要請、７日と１２日に市の健康福祉局、１４日には市教委要請を行うことを確認。参加者からは、自分たちの要求内容について切実な思いが語られました。総行動の最後の実行委員会としては、１５日の代表者・要請責任者会議を行うこととなっています。

早朝宣伝、昼デモ、街頭署名行動で春闘盛り上げよう

　２１日の１日総行動は、アストラムラインやＪＲの各駅頭、そごう前、合同庁舎、市役所前での早朝宣伝から始まり、国・県・市をはじめ、経営者団体、病院・介護施設など１６団体３２施設へ訪問して要請・懇談を行います。
　昼休み行動は、福屋前から原爆ドームまでのデモ行進を行い、午後からは、本通電停前と福屋前での「安倍改憲ＮＯ！」３０００万人署名などが取り組まれます。

　多くのみなさんの参加で、「変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街」を掲げて、２０１９国民春闘を大いに盛り上げましょう。

　全労連公務部会はこのほど、「非正規公務員酷書」を発表しました。専門性や経験があり、正職員並みに働きながら「北海道なのに、寒冷地手当が支給されない」「パワハラがひどく職場は監獄のよう」など、差別とパワハラの横行を訴えています。
　酷書は、自治体や国家公務員の職場だけでなく、公共性の高い日本郵政や独立行政法人で働く非正規職員の実状にも光を当てています。全労連は「いま一度、公務職場のあり方と非正規職員の身分・待遇の改善について一緒に考えてみませんか」と呼びかけています。

急速に進んだ非正規化

　「酷書」によると、地方公務員についての項目では、「総務省が調査を初めて行った２００５年には全国で４５．５万人だった地方自治体の臨時・非常勤職員は、２０１６年には６４．３万人と１１年間で１８．７万人４１．１％も増加してい」ると述べて、その背景を分析しています。

一般行政事務に集中

　原因の一つとして、行財政改革による職員減が自治体の一般行政事務に集中し、窓口事務や保育所の非正規化が一気に推し進められたこと、さらに、消費生活相談や心理相談といった専門的な知識や長年の経験が必要な部門でも非正規化が進んでいることをあげて、すさまじい正規職員削減、公務員の非正規化の実態を告発しています。
　このことは、広島市も例外ではなく、一般行政事務の正規職員削減などが進められています。

　市嘱託労組学校給食調理員支部は、昨年１０月２２日に提出した要求書の回答交渉を１月２３日に行いました。

嘱託職員も安心して働ける職場環境を

　冒頭、「２０２０年４月から会計年度任用職員制度となるが、来年度は現行のままの制度、これまで同様、子どもたちに安全・安心おいしい給食をつくっていくうえで、私たち嘱託職員も安心して働ける職場環境を整えてほしい。要求書の項目全てが重要課題で、ぜひ改善していただきたい項目です」との支部長からの言葉に対し、市教委の担当課長からは、「皆さんの思いに応えられない事が多く、耳が痛い言葉ですが、そのなかでも精一杯の回答ができればと思います」との発言がありました。

均等待遇求め、会計年度任用職員制度で質問

　賃金面では、昨年１１月に妥結した嘱託賃金確定交渉の結果（報酬一律１０００円、一時金０・０３月の引上げ）、休暇制度の一部改善の報告がなされ、続いて、項目ごとの回答を受けました。
　正規職員との均等待遇を強く望む支部としては、今回も思うような回答が得られず残念な結果でした。
　出席者の中からは、会計年度任用職員制度の内容について、不安や疑問などが次々とあがりました。
　課長から「現段階ではいろいろな事を検討中ではあるが、今よりは悪い制度とならないよう、皆さんとの十分な協議は引き続き設けていきたいと考えている」と回答がありました。
　支部は引き続き、「職場環境をよりよいものに変えてほしい」という嘱託調理員の声を一つでも多く、当局に届け続ける事が必要だと更なる確認をしました。

　市嘱託労組学校給食調理員支部は２月２日、１４名の嘱託調理員が集まり、市労連室において、学習交流会を開きました。

会計年度任用職員―調理員はどうなる？

　亀井委員長から嘱託賃金確定交渉結果の報告があり、続いて、竹之上支部長から支部の回答交渉の結果について説明がありました。
　とりわけ、嘱託調理員の一番の関心事である、会計年度任用職員制度については、制度の基本的な考え、交渉の進捗状況について詳しい説明がありました。
　真剣に聞き入っていた嘱託調理員からは現在の状況について発言があり、質問や疑問が飛び交いました。なかには、職場の嘱託・臨時職員のために参加した正規職員も１名いました。

あくまでも当局提案、決定事項ではない！

　現時点での市教委の考えが説明されましたが、まだ、決定事項ではなく、あくまでも当局の提案です。学校給食調理員支部は引き続き、嘱託調理員の賃金・労働条件の改善を求めて奮闘します。