広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

市労連 夏季一時金回答交渉
夏季一時金 1.925月 6月29日支給

 市労連は6月11日、市当局と夏季一時金交渉を行いました。


9政令市が条例どおりで決着

 当局は、他の政令市の交渉状況について、「9市が条例どおりで決着している」と報告し、民間の一時金の支給状況について、「昨年冬については厚生労働省の調査で、対前年0.0%増」、「夏の全国の支給見込みは対前年1.2〜2.2%増となっている」と報告しました。


当局…夏は条例どおり支給

 そして、5月28日に提出した夏季一時金要求書に対する回答として、年間臨給として秋の賃金確定交渉の場で協議することとし、夏季一時金は条例どおり1.925月を6月29日に支給すると回答。再任用職員は、0.875月、再雇用嘱託は1.1月(再任用と再雇用嘱託の年間の支給月数は同じです)。

 夏休については、7月1日から9月30日の間で5日とし、夏休期間中に3日以上の年休の計画的取得をするよう各局を指導すると回答しました。月額臨時の夏休は、例年と同様に7月1日から9月30日で5日となります。


夏休+年休取得の体制確保を

 福永議長は、夏季休暇+年休が期間内に取得できる体制の確保を求めました。

 市職労からは塩見委員長が発言し、「管理職が率先して休暇を取得することも大切だが、人手不足が大きい。休んでも出てきたら仕事が残っている状況では、安心して休暇が取得できない」と、現場の人員確保への要求が高いことを伝えました。

2018年度役員選挙

 5月25日に告示され6月4日に締め切られた広島市職員労働組合の2018年度役員選挙に、下記の21名が立候補しました。

 広島市職員労働組合選挙管理委員会は6月7日、21名の立候補を受け付け、いずれの立候補区分とも定数内の立候補であり、信任投票選挙を行うことを確認しました。なお投票期間・開票日は5月24日の選挙管理委員会の決定に基づき、下記の通りとしました。

 ●投票期間6月18日(月)〜25日(月)

 ●開票日 7月4日(水)

 2018年6月7日

広島市職員労働組合選挙管理委員長

(立候補者以下省略)

届け声援 球場赤く染め
カープ観戦 7回2点返すも…

前日の雨から一転 快晴に

 6月7日、広島市職労の恒例行事になっているカープ野球観戦がありました。前日は雨で試合が中止になり、心配されましたが、当日は朝から快晴。足取りも軽く、組合員とその家族が、マツダスタジアムに集合しました。

最後まで諦めることなく

 今年はひと月早いカープ野球観戦となったため、セパ交流戦真っ只中。日本ハムとの対戦でした。

 3回にホームラン1本を含む安打の集中攻撃で、大量7点を取られました。4回に野間のホームランで2点返し、応援にも熱が入ります。しかし、6回に1点追加されました。カープも7回に2点を返しました。最終回まで、諦めることなく、声援を送りましたが、反撃もここまで。8―4で黒星に終わりました。

一丸となって声援

 残念な結果となりましたが組合員一丸となってカープに声援を送ることで、日頃の疲れもふっ飛びました!?楽しいひとときでした。

「訓練」は「業務」ではなく「協力」の範囲
メール参集訓練で申入書を提出

 広島市職労は6月4日、当局に対しメール参集訓練についての申入書を提出し、担当課の危機管理課長と給与課長が対応しました。

 昨年度から市の災害対策の一環として稼働したメール参集システムは、職員のスマホ・携帯等のメールアドレスを登録し、災害発生時に一斉にメールで通知する仕組みです。

昨年度5回 今年度1回…「訓練」

 昨年度、休日や時間外に訓練として、登録されたアドレスに、「メール参集訓練」のメール配信が5回実施されました。今年度も5月末に一度実施されています。

 日頃から防災意識を持つことや、自治体職員として災害対応を大切な仕事として位置づけることは否定しません。ただし、この「訓練」は何にもとづいて実施されているのか、休日や時間外に、メールを返信することは、業務にあたるのか、位置づけが不明瞭でした。

「訓練」が業務なら手当は?

 そこで申入書で次の2点について確認しました。

 平常時の勤務時間ではないときに、メールへの回答を求めるということは、随時、携帯等を確認できるように職員に求めているということか。

 メール参集訓練は業務に該当するのか、業務であれば、何らかの手当支給が必要ではないか。

これに対し、当局は

 メール参集訓練への応答は、「あくまで職員の自主的な協力によるもので、業務には該当しない」、「回答の義務はないが、ぜひ協力していただきたい」と回答しました。給与課長は、メール返信のわずかな時間を時間外とするには困難で、あくまで訓練メールは、職員の「協力」に頼るものとなると述べました。

 そうであれば、義務ではないとの位置付けについて、職員に周知するよう求め、メールに一文加える等検討したいと回答がありました。

理解はするが配慮するべき

 防災対策を進める立場として、「訓練」への回答率を高めたいとの意義は理解するが、勤務時間ではない平常時に職員にどれだけのことを求めるかについては、配慮すべきではないか。勤務時間中に確認できる内容と、勤務時間外に実施する必要があるものの用途を分け、期間もある程度事前に範囲指定する等、工夫をするよう配慮を求めました。

 災害発生時の連絡網は、職場単位で作成しており、連絡体制が参集メールと2系統になる点についても、実際の災害時に混乱が起きかねないのではないかと、疑問点を指摘しました。

県原水協 岩国米軍基地調査
住民の隣で基地拡張!?

 6月2日、広島県原水協主催による岩国米軍基地調査が行われました。


空母艦載機移転で極東一の米軍基地に


 現地案内は、山口県平和委員会の吉岡事務局長。吉岡さんは、今年3月末に、神奈川県厚木基地から空母艦載機部隊の岩国基地への移設が完了し、120機を超える米軍機が配備され、沖縄県の嘉手納基地を上回る極東一の米軍基地となったことを紹介しました。


新しい街ができると……甘い言葉で


 「岩国基地は、空港と軍港を併せ持つ全国で唯一の米軍基地だからこそ、基地の大拡張と機能強化が図られている」と語ります。「滑走路移設で騒音被害≠ェ軽減され、新しい街ができることで地域の発展につながる」と山口県と県住宅供給公社は説明して、滑走路移設のための土砂は、市街地の中央部にある愛宕山から採取されました。


新たな米軍施設出現 血税使って米軍に提供


 しかし、沖合移設の土砂採取終了後、県と市は「宅地造成しても赤字になる」と住宅開発事業を廃止。それを受けて防衛省が跡地の4分の3を買収し米軍家族住宅や運動施設を整備して米軍に提供したことを紹介。そのために、「私たちの血税が8千億円以上投入されている」と話し、参加者は怒りを覚えました。


騒音被害′y減はまやかし 耐えがたい『爆音』


 また、基地移転に伴う騒音被害≠フ軽減が、まったくのゴマカシだったことが明らかとなり、FCLP(陸上離発着訓練)やNLP(夜間離発着訓練)が頻繁に行われるようになり、想像を絶する『爆音』で住民の間に健康不安が続出している実態が述べられました。


「基地公害NO」の声を上げていこう


 最後に吉岡さんは、7月1日午後2時から岩国市役所前広場で行われる「爆音なくせ!市民集会」に参加して、「基地公害NO」の声を上げようと訴えました。