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新しい形の交流
保育園支部 オンラインブロック集会開催

保育園支部 オンラインブロック集会

 広島市で新型コロナウイルス感染が広がる中、集まることが難しいため、この度、オンラインでブロック集会を開催しました。公立保育園の定員削減・統廃合をすすめる「広島市幼児教育・保育ビジョン」の進捗状況や、賃金確定交渉の最終結果についての報告をパワーポイントで参加者に報告しました。各園の状況の交流は、グルーピングできる機能を使い、複数のグループに分けて行いました。

参加者の感想

 「初めての取り組みで、上手く接続できるか不安があった」「普段参加できないけれど、オンラインであれば参加しやすい」という声が参加者からありました。
 また、各園の交流では、「通年6時間の職員が産休に入り、日任用の6時間が見つからず、日任用4時間で対応している」「通年8時間が産休に入り、日任用8時間が見つからず、通年フリーの保育士が日替わりで対応している」などの欠員が常態化していることが発覚しました。

会計年度任用職員制度の落とし穴

 「職員を各園で探さなくてもいい」というメリットを謳った会計年度任用職員制度ですが、結局は通年職員の代替は日任用職員であり、各園で探さなければなりません。制度導入前となんら変わりはなく、現場の負担感に拍車をかけています。

「子どものためのビジョンになっているのか?」
現場の不信感が高まる

 欠員が常態化している中で、現場のしんどさは一向に解消されません。
 ビジョンの実施方針案では、医療的ケア時の受け入れを謳っていますが、今現在でも「障害児加配が見つからず、フリーの保育士で対応している」「看護師や保健師など、より専門的な知識をもった職種に常駐してほしい」などの声が上がっています。現時点の問題も解決せず、現場の声が反映されないままの新施策は不安だらけです。
 コロナ禍で人員配置基準や一人当たりの面積基準などの見直しが課題とされる今、本当に進めるべき政策なのでしょうか。
 オンラインブロック集会は計3回開催します。1月25日の集会は、役員を含め16人の参加でした。
 コロナ禍で繋がることが難しい今、新しい形で交流を持ちながら、現場の要求を集約し、担当課に伝え続けていきます。

ひろしま自治体学校 Web開催
新自由主義的政策の問題点
コロナ禍で顕在化

ひろしま自治体学校 オンラインで開催

 1月24日、「ひろしま自治体学校」(主催:広島自治体問題研究所)は、コロナ感染の拡大防止のためオンラインミーティング形式で開かれ、約50人が参加しました。
 特別報告で広島県民主医療機関連合会の藤原秀文さんは、「広島県地域医療構想」のなかで公立・公的病院の統廃合が進められているが、コロナ禍で存続が重要であることが明らかになった。「地域医療を守れ」の運動を強めようと訴えました。

広島の学校教育に懸念されること

 元教職員労働組合の役員だった今谷賢二さんは、広島県の学校教育の具体的な問題について「新たな価値を創造する人材」の育成に特化した教育として「叡智学園」の創設、一方で学校統廃合を進めるなど、公平性の問題を指摘。憲法・子どもの権利条約を指針に子どもの現実を出発点にした学校、教育づくりを訴えました。

憲法と地方自治の視点でコロナ禍で起きている問題を考える

 記念講演では、広島市立大学広島平和研究所の河上暁弘准教授が「憲法と地方自治ーコロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点からー」をテーマに講演。
 日本社会の現状について、◆リスクの格差◆無症状者・軽症状者を含む人々のPCR等の検査体制の不備◆これまでの医療費削減政策等により、医療を通じた国民の生命・健康の権利を十分に保障できない事態の発生など、新型コロナ対応での無力さという形になり、新自由主義的政策を進めてきた結果が露呈した。何か新しいことが起きたのではなく、すでに起きていた変化が、コロナ禍によってより劇的に表れていると考えるべきと指摘。
 また、憲法13条の個人の尊重の観点から「みんなのために特定の人が特別の犠牲を強いられてはならない」「補償なくして自粛なし」の視点が重要と訴えました。
 自治体については、自治体は最前線の現場であり、国の出先機関ではない。自治体のあり方が問われている。「民主主義と人権にとって自治体現場の職員の量と質が重大な意義を持つ」と自治体職員へのメッセージが込められた講演となりました。

えらべる倶楽部
オンライン登録でクーポンを利用しましょう

 賃金確定交渉を通じて、福利厚生事業の充実として、えらべる倶楽部の「図書カードネクスト(1000円分)」という電子クーポンのサービスを今年度中の事業として実施することになりました。福利課から準備でき次第職員に周知される予定です。
 この図書カード(電子版)を利用するには、オンラインでの会員登録とメールアドレスの登録が必要となります。
 今年度、すでに追加の補助事業として「ジェフグルメカード」の割引購入などのサービスもあるので、まだ登録したことがない方や、パスワードを忘れてしまった方は再登録するなど、クーポンの入手のため手続にチャレンジしてみてはどうでしょうか。
 なお、カード型の会員証の再発行は有料(1,100円)になります。経費や期間をかけず多くの方にサービスを利用していただくため、インターネット申請での対応となっているとのこと。オンライン登録でお得な福利厚生サービスの利用を増やしていきましょう。
 会員証再発行は、えらべる倶楽部のWebサイト FAQより

核兵器禁止条約が発効
さらに参加国広げ 核廃絶の世論を

2019年の核兵器関連支出総額729億ドル

批准国は52カ国に

 2017年7月7日、核保有国とその同盟国が議場の外から反対を叫ぶなか、条約に賛同する政府代表や市民団体などが国連に集い、122か国の賛成で核兵器禁止条約を採択しました。核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇など、核兵器のあらゆる活動を禁止する画期的な条約です。
 この条約の発効条件である、50か国の批准が2020年10月24日に達成され、90日後である今年1月22日、ついに核兵器禁止条約が発効しました。批准国も2つ増え52か国になりました。

ヒバクシャの声と連帯する市民運動が実現

 この条約を実現させたのは、広島・長崎の被爆者をはじめ、世界のヒバクシャのもう二度と核兵器を使ってはならないという悲痛な叫びと、それに連帯した日本の原水爆禁止運動をはじめとする世界の市民の核兵器廃絶の世論と運動、そして、これに応えた諸国政府の共同の力です。
 核保有国は、この国際世論に背を向けて、条約の存在を無視しようとしています。しかし、条約の発効とともに、さらに条約参加国が増えていけば、無視できない政治的な力を持ってくることになります。核保有国の国民世論に変化が生まれ、選挙によって政策が転換する可能性も出てきます。
 日本政府は条約を批准し、こうした核兵器禁止の国際世論の中心で、被爆国として世界に呼びかけるべき立場のはずですが、核の傘に固執して条約へ背を向け続けています。

核抑止論は誰も守っていない

 日本政府も信じている核兵器保有による核抑止論ですが、当事者が抑止し合っていると思っているだけに過ぎません。一方で核拡散が広がり、核使用が人類に及ぼす危険は高まっています。銃を所持することで自分の身を守るとして、銃規制が進まないアメリカは、銃乱射による痛ましい事件が多発しています。核保有国は抑止論にすがり、本来の人類が進むべき方向を見失っています。
 核兵器禁止条約に至る国際社会の議論の進展は、核兵器の使用の危険だけでなく、偶発的な事故、開発や実験、貯蔵の際の放射能漏出による健康被害、テロ組織への核開発技術の流出など、核兵器があることで生じる危険が、人類に対する脅威となっているという考えを広げていくことになりました。こうした危機感の高まりと核保有国が核軍縮に後ろ向きであったことが、核保有国の合意を待たずに禁止条約を成立させ、外側から包囲していこうとの流れになりました。

日本政府は条約批准を

 核保有国並びにその同盟国と、核兵器の禁止を実現しようとする国々との間には大きな溝があります。解決しなくてはならない課題は当然ありますが、コロナ禍や気候変動では国際社会が協力して対応を迫られています。
 核で脅しあう対立と並行して、世界中の人々がインターネットでつながり、交流をしている「現実」があります。どちらが、より「現実的」なのか?
 日本政府は、核兵器が登場し核軍拡競争の東西冷戦下でつくられた古い枠組みにとらわれず、人類の未来のために大きな一歩を踏み出すべきです。

業務協回答交渉
子ども達の安心・安全な生活を

 12月21日、学校業務員協議会(業務協)は8月19日に提出した要求書に対する回答交渉を行いました。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、当局側も組合側も人数を絞っての開催となりました。

具体的な回答得られず 施設課は方針を示せ

 まずは施設課に対して、学校施設長寿命化計画について協議をしましたが、現在策定中ということで情報の提供は全くなく、現場の意見はほとんど聞いてもらえない状況でした。
 また照明器具や違法建築物の対応についても、全く協力態勢がなく『これから検討、検証する』『個別に対応する』など具体的な回答は得られませんでした。
 『業務員は、少ない学校予算でなんとか整備をして安全を確保している。予算は限られているのだから、施設課は効率的・効果的に整備できるよう整備方針を示せ。』と訴えました。

人員不足の現場 不透明な会計年度任用職員の配置

 人員問題については、『教職員課がブロック体制の維持を打ち出した以上、責任をもって人員を配置するべき。』と訴えました。
 また『勤続年数は知識・技量に比例する』と主張し、65歳以上の会計年度任用職員も本人の意向を重視し、健康面を考慮して任用するよう要請しました。
 今年度、公募によるパートタイムの会計年度任用職員が配置されましたが、『来年度以降もどれだけの職員が勤続してもらえるのか?』『来年度は何名採用されるのか?』といったように、不透明で不安でしかありません。現場としては欠員が最も苦しいことであり、絶対に避けなければならないことだと訴えました。
 教職員課からは『ブロック体制を維持するために、フルタイムの会計年度任用職員を配置したい。』『業務内容や勤務条件などを差別化して、コンスタントに優秀な人材を確保できるよう努める。』と述べました。

これからも交渉を続けていく

 最後に、佐藤議長は『子どもたちが安全で安心して生活できるよう学校現場と教育委員会がこれまで以上に協力していかないといけない。』と述べました。
 まだまだ解決していない課題がたくさんありますが、業務協はこれからも粘り強く交渉を続けています。