しぶきバックナンバー

　２０２６国民春闘共闘は、３月１２日を第１回集中回答日として、加盟する労働組合からの交渉状況を集計し、加重平均で８１０６円、対前年度で１０７８円上回る結果となったと報告しています。
　パート・アルバイト等の非正規時給の賃上げでは、時給で４７．８円（５．１３％）の引上げを勝ち取っています。
　これから粘り強く交渉し、上乗せを勝ち取っていく方針で、民間労働組合が奮闘しています。

民間労働組合の奮闘が
給与改定に反映

　こうした民間労働組合での民間賃金水準の引上げが、４月からの人事院や地方人事委員会による民間調査の調査結果に反映され、夏の人事院勧告で私たち公務員の賃金水準が決まるという、賃上げサイクルになっています。
　私たちが人事院勧告で給与改定が上がるなかには、民間労働組合での取り組みが反映されています。
　また、公務員労組も人事院勧告に向けて、人事院や総務省など関係当局と交渉するなかで、勧告率の引上げを訴えて少しでも賃金や手当を引き上げるよう求めています。

公務・民間の賃金に影響与える賃上げのサイクル

　民間企業でも、公務員準拠とする団体等があるため、公務員賃金が上がると、その影響を受ける民間労働者も多くいて、民間の賃金水準に影響を与えます。
　公務でも民間でも労働組合での団体交渉や様々な取り組みが、賃金水準を押し上げる影響を与え、賃上げのサイクルを生み出しています。

人事部長から要求項目へ回答

　３月５日に、昨年９月に提出した「障がいのある職員が働きやすい職場を求める要求書」に対し、人事部長から回答がありました。
�@障がい者の特性の理解を深める研修では、昨年度から特性サポートスキル向上講座を実施し今年度は４６名が受講。今後も多くの職員に受講を促したい。
�A各区に専門相談員を配置するのは難しく、現在の福利課での相談員体制を維持する。ケースによっては産業医等のスタッフが職場を訪問し、対応することとしたい。
�B健康サポート休暇の通院等への対象拡大は、国や他の政令市では認めていないため困難。
�C人事評価は、合理的配慮を考慮したうえの評価となっている。キャリア開発を踏まえた人事評価となるよう周知。
�D本人の意に反して障がいに関する個人情報が適正に周囲に伝えられていないとの指摘については、各職場で丁寧な対応を徹底させていきたい。このような問題は、人事や福利課が相談を受付ける。
�E人事異動や通勤については、業務内容等を考慮している。異動のタイミングで所属長等からの面談など、今後も最大限配慮していく

市の方針が職場に行き届いていない

　回答を受け、市職労側からは、障がいのある当事者が自己肯定感をもちながら、働き続けられる職場の在り方を一緒に考え続けたいと冒頭に述べ、合理的配慮が不十分な職場の実態を指摘しました。
◆「障害者差別解消法」などの職員研修もされているが、職員のなかには「障害が治る」というような誤った認識を持っている方がいたり、職場が繁忙すぎて配慮されない実態がある。
◆人事評価時の面談もされず、障がい特性に関わることへ理解が見えない、「合理的配慮」が抜け落ちた相対評価になっている実態を指摘。
◆不服申立て制度もハードルが高く、その後職場での影響を考えると、納得できない評価のまま我慢してしまう。
職場へ様々な周知をはかっているとの人事部長の回答に、そうなっていないという各々の経験を訴えました。
　災害時等の通勤困難な実態は、健常者以上に困難な状況となることがあり、合理的配慮をしてもらいたい。精神障害については、まだまだ認知度が低い。管理職だけでなく、誰もが研修を受けるようにしてほしい。「健康サポート休暇」の対象拡大は、他都市に先駆けて広島市が実施してもらいたいと、回答を受けて、改めて要求を伝え、交渉を終えました。

　県内の女性団体など１５団体でつくる「２０２６国際女性デーひろしま」が３月８日、袋町のひとまちプラザで開かれ、約１４０人が参加しました。
　オープニングでは落語家の安産亭徳丸さんが、夫婦の会話をユーモアたっぷりに語り、会場は笑いに包まれました。

無意識に刷り込まれる価値観

　講演では「女性参政権獲得８０年　バックラッシュの先に見えるもの」と題し、依田有樹恵弁護士がお話しされました。
　依田弁護士は、ジェンダーとは生き方や役割、性別分業などについて「こうあるべき」「こうあるのが自然」と社会の中で共有されている価値観や社会規範であり、そうした考え方が社会制度・構造にも影響し、無意識の内に人々に刷り込まれていると説明しました。
　明治以降の日本では家族制度と戦争が深く結びつき、家制度を支えた戸籍制度が徴兵や徴税の基盤となるなど、戦争を支える社会意識の形成に関わっていたと指摘しました。

女性の政治参加の歴史

　女性参政権は１８９３年にニュージーランドで世界で初めて実現し、日本では１９４５年に実現。その後、日本は女性差別撤廃条約の批准や男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の制定などにより女性の地位向上が進みました。しかし１９９０年代には「行き過ぎたジェンダーフリー」とするバッシングなどのバックラッシュが起こり、後退も見られたと指摘しました。

平和な社会の実現に向けて
一人ひとり考えていくことが大切

　さらに「私たちが縛られるのが法律であり、私たちが国を縛るのが憲法」と述べ、日本国憲法２４条は家制度を解体し、個人の尊重と平等を家族という極めて個人的なレベルまで徹底しようとした条文だと強調。憲法９条とも深く関わっているとし、「ジェンダー平等は平和と結びついている。平和な社会の実現に向けて一人ひとりが考えていくことが大切」と呼びかけました。
　活動報告では、協創高等学校の生徒が参加し「１８歳選挙権・女子高生の本音」を紹介。高市首相について、女性の総理として親近感や政策への期待がある一方、軍事的な政策への不安の声も出されました。また「１８歳になったら公約をよく調べて選挙に行きたい」との意見もありました。
　続いて新日本婦人の会からは、コンビニの成人雑誌撤去のとりくみ、性搾取を防ぐための法整備を求めている活動を紹介。また広島市に対し、生理用品はトイレットペーパーと同じ生活必需品として無償化を求める要請行動を行っていると報告がありました。
　最後に「２０２６国際女性デーアピール」が会場いっぱいの拍手で採択されました。

　３月９日、昨年秋に提出した「消費生活センター相談員の労働条件改善等に関する要求書」に対する回答交渉を行い、久波所長より要求項目ごとに回答がありました。
　まず、「相談員の賃金引上げや手当支給、相談員の増員、定年後の継続任用については、人事当局に伝えている」という回答がありました。
　研修については「国民生活センター主催の研修については従来どおり継続する予定である」という回答でしたが、県が主催する高度化研修については「本来の相談業務に支障のない範囲で」参加可能とする旨の回答であり、以前の「全員参加を継続する」という回答からは後退した内容となりました。
　個別相談事案をハンドリングできる職員を配置してほしいという要求については「苦情受付業務経験者を配置してほしいと人事当局に伝えている」という回答がありました。
　当センターは昨今定年退職を迎える相談員が相次ぎ、人員確保が喫緊の課題となっています。それには新規の応募者の確保を目指すことに加え、これまで経験を重ねてきた相談員が気持ちよく業務に取り組むことができ、継続して勤務を希望するような職場環境であることも必要不可欠となります。今後も相談員と行政職員、相互の対話を惜しまないことを確認し、交渉を終了しました。

　会計労組学校給食調理員支部は　１月２９日に、昨年９月に提出した要求書に対する回答交渉を教職員課と行いました。
　はじめに、竹之上支部長から、��北部地区学校給食センター�≠ﾌ稼働にふれ、「会計年度任用職員が今後も安心して働き続けられるよう、センター化の計画を見直していただきたい」と、発言がありました。
　加茂調整担当課長は「学校給食調理場の主力として、大切な存在と考えている」とし、「現状での精一杯の回答」と、次のような回答がありました。

• ○勤務労働条件の改善について、確定交渉を経て大幅な給与改善となった。さらなる待遇向上に尽力したい。
• ○研修は、引き続き同様に行う。
• ○来度は、欠員なしでスタート。今回より、受験内容変更。
• ○肩頸腕検診受診希望日を調査する際に、内容を明確にし、実施方法も検討していきたい。
  ○熱中症対策については、スポットクーラー、ファン付き白衣、アイスラリー対応。
• ○応援パート制度については検計中。

　回答を受け、亀井委員長が、昇給制度や格付の改善を再度訴え交渉を終えました。