広島自治労連とは？
広島県内の自治体やその関連団体の労働組合を結集し、自治体労働組合としての共通の課題に取り組む、労働組合の連合組織です。住民サービスを切り捨てる、安易な行政のリストラや民間委託に反対し、住民の要求に根ざした自治体の公的責任を大切に守りながら、自治体職員の労働条件改善と住民要求実現を両輪に運動を展開しています。
加盟団体
広島市職員労働組合 市労組みよし 庄原市職員労働組合 広島県福祉事業団職員労働組合 広島市社会福祉事業団労働組合 広島市ひと・まちネットワーク職員労働組合 広島市動植物・公園協会職員労働組合 広島市スポーツ協会労働組合 広島市都市整備公社職員労働組合 広島介護福祉労働組合 広島市留守家庭子ども会指導員労働組合 広島市児童館指導員労働組合 府中町留守家庭児童会指導員労働組合 セルプ宇品労働組合 似の島学園労働組合 広島市文化財団職員労働組合 広島市都市整備公社臨時職員労働組合 広島市嘱託職員労働組合 広島自治体関連一般労働組合
広島市社会福祉事業団労働組合
（社福）広島市社会福祉事業団の職員でつくる労働組合です。構成員はプロパー職員、臨時・非常勤職員で、女性比率の高い組合です。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動方針】
障害者自立支援が本格実施され、障害福祉は大きく変化しています。利用したサービスの１割負担、医療費の１割負担、補装具の１割負担、食費等の実費徴収など福祉の原点を踏み外した重すぎる負担が、障害のある方と家族にかかってきています。応益負担反対の運動から、軽減措置が国や市から提示され改善の方向には向かっていますが、結果、何度も制度運用を改正しなければならないという制度自体の根本的な問題点は解決していません。
福祉労働者にとって施設経営悪化と質の低下を招く報酬の引き下げの改善は提案されていますが、報酬額の日額払い方式など、職場は依然厳しい現状になっています。国は全体の予算枠が不足すれば基準額を下げることによって国庫負担分を減らすことができ、市町村は安心してサービス基盤整備に着手できない状況にあります。
指定管理者制度に関しては、非公募の継続、公募となった施設も専門性、公共性を再度考え非公募へという方向で運動していきたいと考えます。指定管理者制度の大きな問題点は、指定のたびに管理経費の縮減が今後も図られていくということです。「管理経費」が指定条件の配点上、大きな位置を占めている現実がある限り、前回下がった分と同様に、次回はさらに下がっていくという循環を生みかねないという大きな問題点を抱えています。
公的であろうが、民間であろうが管理経費を低く出したところが指定を受けるという点数配分となっており、次回の選定についても、この点については大きな問題点となります。後でも述べる障害者自立支援法の施設への報酬の減少もあり、管理経費を下げる口実になることに大きな懸念がもたれます。
施設にかかる管理経費は、自治体が住民に必要なサービスを提供するために使うべきものであり、この制度の問題点は（福祉施設だけに関わらず）「住民に還元していくべきサービス料の減額」といえると思っています。
指定管理者制度自体の問題点を、他労組と協力し変えていくことが今後の大きな課題になると思います。
障害福祉に関わらず、介護、年金、生活保護など私たちの生活に関わる社会保障全体が揺らいでいる現状の中で、再度、憲法25条の基本的人権を守っていくことを関係労組、団体と共同していきたいと思っています。
広島市ひと・まちネットワーク職員労働組合
（財）広島市ひと・まちネットワークの職員でつくる労働組合です。構成員はプロパー職員、臨時・非常勤職員で、公民館など社会教育施設で働いています。女性が多く、元気な組合でもあります。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動報告】
財団法人広島市ひと・まちネットワークが設立されて、１３年目になりました。設立当時と今では社会情勢、職員配置、市民の目も大きく変わり、私たちひと・まちネットワーク職員を取り巻く環境は、年々厳しくなっています。 私たちは、市民の学習権の保障と働きやすい職場づくりを目指して労働組合として活動してきました。しかし、指定管理者制度導入から２年半経ち、様々な問題点が表面化してきています。この１年間にも、公民館８館の公募、ＯＢ館長の大量採用、給与構造改革による給料表の改定、公民館減免制度の見直し、そして平成２２年度からの再選定に向けた取り組みの開始と、次々に大きな変化の波が押し寄せてきました。
その結果、職員の労働強化が一層進み、モチベーションの低下があちこちで起こっています。
今期ひと・まちネットワーク労組では、このような厳しい状況の中でも職員一人一人が元気に、その持てる力を十分発揮できる職場づくりを目指して、様々な取り組みを行ってきました。労働組合内だけではなく、職員一人一人の声を大切に集め、発信していくために、「仕事のまとめ」の編集、全職場に向けた第２回職員アンケート、ランチミーティングなどを実施しました。
コミュニケーションの手段としてこれまでも重視してきた労組通信を、組合初心者にも親しみやすいように、紙面を一新しました。また即時性の必要なニュースにも対応できるようにＥメール配信の「労組通信express」を創刊しました。
少人数職場でも、安心して育児休暇や病気休暇を取得できる職場を目指して、育休座談会やインタビューを行いました。
新しく採用された職員のための研修会も行いました。
また、議員への陳情、当局との交渉など社会的世論を盛り上げるための運動も数多く行いました。
残念ながらこれらの運動が直接実を結ぶことにはなりませんでしたが、公募の結果８館全てひと・まちネットワークが指定を受けることになったことも、減免見直しの導入時期が当初の予定より遅くなったのも、社会教育の重要性を訴え、私たちが日々行っている仕事の成果を認められたからだと強く確信しています。【活動方針】
ひと・まち労組では、平成21年度に訪れる再選定（公民館・青少年施設等）に向けて、当局との丁寧な交渉を重ね、社会教育施設の重要性と職員の専門性を訴え、「公募」を「非公募」にするよう働きかけるとともに、最終的には「指定管理者制度の撤廃」に向けて努力します。それと共に、「ひと・まちネットワークの将来はひと・まち職員が担っていく」という認識のもと、ともに考え支え合う仲間を一人でも増やすことを目標に組合員増に取り組みます。
広島市動植物公園職員労働組合
（財）広島市動植物園・公園協会の職員でつくる労働組合です。構成員はプロパー職員、臨時・非常勤職員で、安佐動物公園の職員が多く加入しています。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動報告】
２００８年は、１月下旬に開催した自治体動物園連絡会（全国規模：豊橋市）に出席したのをはじめ、新しく組織の仲間となった昆虫館職員との意見交換会など、積極的に組織強化を図りつつ、外部組織との連携を図る年でもありました。これは、私たち労組の今後の行方を示すことができる行動であり、今後も共闘の努力を重ねていきたいと思います。
さらに、組合員の研修の場を提供するため、個々の自己研修への旅費の補助や、組合主催研修を積極的に展開し、組合員の能力向上に大きく貢献しました。 また、関連連絡会やリストラ闘争委員会の一員としての活動は、２００８年度においては不十分な点があったと反省をしているところです。この原因として、指定管理者制度の運用がひと段落したとの空気があることと、指定管理者制度に関する闘争の倦怠感が関連連絡会の組合員や私たちの組合員にも生まれているのではないかと思います。
新たに始まる指定管理者制度や、公益法人制度改革による公益認定問題が重荷とならないような組合運営を行っていく必要があると感じた１年でもありました。【活動方針】
広島市が公の施設を指定管理者制度に移行し、３年が経過しようとしています。この間、我々を取り巻く環境は、指定管理者制度の名の下に設定された数値目標と経費削減により苦しくなる一方です。現在、市当局は指定管理者制度の大幅な見直しを推し進めようとしています。その格子は、更なる民間活力の活用をうたった公募化を行い、民間事業者の参入を推し進めるものです。合わせて、利用料金制度の導入など、公募化を盾にして外郭団体への一層の経費削減を押し付けようとしています。
指定期間はあと１年半ありますが、今年の９月市議会には公募非公募の見直し案が出される予定になっており、予断を許さない状態です。
われわれ協会の施設においては、今年の春から昆虫館が森林公園から分割され協会の組織に組み込まれましたが、管轄は従前どおり経済局のままと責任の所在があいまいなまま管理が推し進められています。ファミリープールは老朽化問題が棚上げされたまま何の方針も示されていません。動植物公園も次回の指定について方針は明らかにされないままです。各施設の予算においても、非公募期間は固定してあり、総額で非公募期間を割ったものが年間予算となっています。すなわち、私たちの給料の根本ともいえる定期昇給などは予算には反映されていないこととなります。
現段階においては、当協会は給与に関する減給、減額などのことには触れていませんが、非公募期間の更新がせまるころ、公募・非公募の要件整理と平行して、賃金問題が噴出する可能性は十分にあります。
本当の指定管理者制度による施設運営は、第２回目の公募・非公募の要件整理から始まります。このときに、再び私たちの協会が要件を満たして、非公募で指定されるかどうかは分りません。公募となって、民間企業や団体との競争になった場合は、減給、人員整理、予算削減など悲惨な状況となることもあります。１年半後の私たち動植物園・公園協会はどうなっているのでしょう。そのことを踏まえ、私たちの声と力を集約し、今まで進めてきた共闘集団である広島市関連団体連絡会の一員として、伴に共通する情報と意志の確認を行い、ますます共闘意識を強めていくことを運動方針とします。
都市整備公社職員労働組合
（財）広島市都市整備公社の職員でつくる労働組合です。構成員はプロパー職員、臨時・非常勤職員で、１００％男性の組合です。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動方針】
我が広島市都市整備公社は指定管理で全国的にも群を抜く大変さで指定管理者制度を導入されました。何とも情けないやらせつないやらどうしようもありません。
誰も何もかも失うのかと思うほどに身も心もぼろぼろにくずれていきました。
何としても厳しい給料削減等の現実を考えるとまずはもとに戻したい。とここから始まります。
しかし、現実は指定管理の後遺症が残ったままふたたび来年公募が始まります。現場ってのは、何でこうもやられたい放題なのかと阿修羅のごとく怒りが最高にこみあげてきます。
ここまで労働条件を落としてまだ何かあるのかと思うとどうすればいいかわからなくもなります。
どうしても再びわが都市整備公社が指定管理者になるためには好きなように、脅されながらいかなければいけないのでしょうか。
人生いろんな山がありますが４年に１回ずっと続くと思うと精神的にもやってられなくなります。
こうなれば物事をシニカルに考えバーチャルな世界へはまり対人関係に癒されたり傷ついたり結果として物事を否定的にとらえたり、社会や周囲への批判・文句が鬱積(うっせき)しかねません。
実際みな戦々恐々のはずです。
とにかくは、早期退職、大幅給料ダウン、畑違いの職場、このうち１つやられても大変なのに２つもみんなやられてます。怒りというか恐さを感じています。
関連の大会ですがまずは、みんなに肩を並べるところからいかないと次の行動には、なかなか行かれません。
指定管理というこの一凶の為に給料ダウンがあったところは生活で笑いが消えています。
精神的にも大変なこの屈辱を１日も早く復活してみんなの笑顔が見たいものです。
そのためにも快進撃をスタートしなければなりません。
さあ戦いはこれからだ、と勢いをつける覚悟で、王道の戦いを威風も堂々とやってまいります。
広島介護福祉労働組合
広島市の介護労働者でつくる労働組合です。※単独ページはこちらどんな働き方をしていても、１人でも入れる労働組合です。現在の主な構成員は、広島市福祉サービス公社（０８年３月で廃止）の元職員で、１００％女性の組合です。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動方針】
サービス公社支部の廃止により、組合員が市の嘱託に身分移管した者や、民間事業所で働く者、退職した者と様々ですが、組合員数は激減しています。ここで、なぜ組合員が減ってしまったかの議論はしませんが、少なくなった組合員で、今何ができるか、何をしていかなければいけないかを議論することが大切と思います。 今後、介護労に団結し、組合員全員で組織拡大を期待していくこととします。 定期的な学習会（法令の解釈・事例の研究・情勢の学習など）の開催で、安心して仕事をするために、労働組合の必要性も労働基準法から学習していきます。また、ミニ学習・交流会を事業所単位や支部単位で集まっておしゃべりしたり、交流するなかで要求の仕方、運動の必要性など学習していこうと思います。
厳しい労働環境・条件の下で働く私たちですが、仕事をしていく上でおかしいなあ、つらいなあと思うことはしばしばあると思います。敏感に反応することも大切ですが、良い相談になるように組織作りも含め、安心して働けるバックアップ体制を作っていきます。戦後６３年目を迎え、今年になって被爆者認定の定義が変わりました。今まで認定を受けることができなかった多くの方が申し立てされることと期待しますが、反面、被爆の事実を伝えられる方も少なくなっています。碑めぐりや、ピースウォークを通して平和の大切さや９条の意味を考える機会となるように参加していきます。
自治労連の仲間と要求で団結し、要求書提出・チラシ配布・署名行動の取り組みをします。地域の取り組みで、ヒロシマ労連の仲間と事業所訪問したり、県労連介護福祉労働者連絡会や県労連パート臨時嘱託連絡会と合同で学習会を開催します。また、厚生労働省等の交渉も参加します。
広島市留守家庭子ども会指導員労組
広島市の留守家庭子ども会指導員でつくる労働組合です。構成員は広島市の嘱託職員、臨時職員のみです。組織率が８割を超え、１００％女性の組合です。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動報告】
長年保護者の願いであった開設時間変更延長となり、私たちの働き方も変わってきた。日々のミーティング、保育の準備も充分とれない状況となっている。
定数増もせず、保護者のニーズにあわせただけ、勤務時間と開設が同時等々、問題点が多く、現場の実態を担当課へは伝える。
休業中の10時間保育、夏のみの臨時入会が増え、通常の15％増となり、大規模化状態となり、一日保育が施設によっては通常より過酷な状態となる。以前はある程度の基準はあったが、最近では希望があればすべて入会が当然のようになってしまっている。
担当課としても、増加しているのは認識はしていたとは思うが、860名という実数を目西、予想外の表情に見受けた。現場にまかせるだけでなく、担当課としても現実を受け止め対応を考えてほしい。
今月に入り、担当課より「臨時雇用」についての説明を受ける。臨時費が予算オーバーしているため、臨時指導員の雇用の時間の短縮を考えてほしいとの内容。
私たちも執行委員会でこのことについて協議し、納得はできないが自助努力をしていくことを確認しあった。
先日28日に嘱託交渉を行った。来年度の月額報酬据え置き、増額報酬は昨年通りとなったことは、市労連の重要課題として対応していただいた結果。
私たちの報酬は生活給ではないが、なかには世帯主40名、生計者35名、扶養している人17名とアンケートの調査結果が出ている。
生活できる報酬のためには均等待遇を訴えました。
また、時短の問題も出てきた。正職員への時短を、嘱託にも15分の時短を導入との回答。
今でさえ超過勤務をし、調整もとりづらい状況。どうやって時短ができるのか、私たちも現場で働く者として、働き方については、みんなで話し合い、知恵を出し合い、工夫をしながら考えなくてはいけない。
時短については、担当課、給与課との協議を重ね、児童館労組との話し合いも必要となってくる。
９～10月にかけ、「労働組合の手引き」議案書を元に、組合の歴史、労働条件、権利についての学習会を行った。アンケートで、組合のありがたさ、イメージが変わった、動員にも参加しなくては等々の嬉しい意見もあった。なかには厳しい内容もあった。
２月に「私たちの学童保育ビジョン」の冊子作成のため、委員会を立ち上げる。1997年に第１号を発行し、10年が経過し、学童保育を取り巻く状況も大幅に変化してきていることもあり、見直し、検討が必要になってきている。10年前の内容を読み直し、現状との違いや新たに生まれた課題などを出し合い、検討を進めている。
この見直しの途中経過報告、元気が出る「私たちの学童保育ビジョン」作りを目指して!!と題し、第９回自治研集会へ持ち込む。来年の全国研に向け完成をし、各グループで内容の検討を進めている最中。
今年も20万人署名に取り組み、直営維持、指導員定数増、常時複数体制、大規模施設の分割・増設の３つの項目を掲げ、目標の20万を超える217,680筆を達成し、指導員内でも11,140筆と目標の１万筆を超え、11月21日、担当課へ提出。「重く受けとめたい」と課長の言葉。この20万を超えたみんなの想いが、少しでも早く実現することができればと思う。
時間外制度について
業務の見直し保護者会（指導員が主催する懇談会、説明会等）の会議、行事への出席
（※行事等は館内のみに限る）
１回の会議 １時間以上２時間未満 指導員 1,500円
１回の会議 ２時間以上Ｘ時間未満 指導員 3,000円
（※金額は時間単価×1.25）
（時間は原則、開催通知等に記載されているものとする）
基本的な考え方
指導員が正規の勤務時間を超えて勤務する場合に、勤務時間の調整（勤務時間の繰り上げ、繰り下げ、週休日、休日の振替等）を行うことを原則とする。
ただし、休日等の行事対応のための勤務であって、１時間以上となるものについては、勤務時間の調整が困難と認められることから、その勤務に対する報酬を支給。
報酬改定
2008年１月より、留守家庭の土曜日８時間開設に拡大。４月からの開設時間変更延長に伴い、長期休業中の10Ｈ開設等、勤務は週30時間のまま、指導員定数増のないまま実施されることになり、業務の増加、業務内容が濃くなった。
（大規模施設、障害児の増加）2003年～2007年の実態調査を行うとともに、現場から出た意見（業務内容の量・質・困難さ）等の実態を申し入れ書で提出し、賃金改善の要求を行った。
（市の単身者の生活保護基準に見合う額170,500円程度に）私たちの業務内容からすると、2,000円は不満の額。
留守家庭労組のとりくみ
今年度の大きな課題として・時間延長に伴う子ども会開設時間の増加、土曜日の休憩、長期休業中の10時間保育など、業務量、内容、困難さや、運営等についての現状、課題の改善に向けてのとりくみ
・賃金、労働条件の改善（再任用職員と同賃金、指導員の常時複数体制、増員、勤務体制の検討など）子どもたちの豊かな放課後のための業務内容の充実（大規模施設の分割、増設にむけ）
・経験年数の短い指導員も多く、自分たちの仕事の重要性を理解するための学習会へのとりくみ
広島市児童館指導員労組
広島市の児童館指導員でつくる労働組合です。構成員は広島市の嘱託職員、臨時職員のみです。組織率が９割を超え、ほぼ全員が女性の組合です。
以下、広島市関連労組連絡会第11回総会議案書より抜粋。
【活動報告】
私たちは広島市の非常勤嘱託とはいえ、まさに子どもたちの命を守る、大変大きな責任のある仕事をしていることを確信し、「子どもたちや地域にとって必要な職員である」と誇りと自信を持って訴え続け、たたかってきました。そして、いい仕事をするためには安心して働ける賃金労働条件でなければならないと、実態調査や署名などにも取り組み、当局と交渉や協議を重ねてきました。 子どもたちの「安全安心」が求められ、児童館は今までの「健全育成の利用」に加え、「託児所的利用」が確実に増えてきていて、「子どもたちの安全安心の居場所、活動場所」としていっそう注目されています。2008年４月から「児童館と留守家庭子ども会の開館・開設時間の延長・変更」が実施されました。遅くまで児童館で過ごし、保護者の迎えを待つ子も増えました。指導員の増員がないまま実施され、サービス残業が増えています。そのような中、来年４月から、勤務時間の短縮がされることになりますが、本当にできるのかを含めて、サービス低下にならないよう勤務態勢について担当課と協議をしていきます。
子どもたちが気持ちよく過ごせるため、また、指導員の健康維持のため、夏の過酷な暑さ対策としてエアコン設置の要求を温度調査とともに出しています。今後も粘り強く要求していきます。
昨年の広島市の「総合的放課後対策あり方検討委員会」の提言で「指定管理者制度の導入に当たっては、引き続き慎重な検討が必要である」と出されましたが、市連協が毎年行っている「児童館の広島市直営と学童保育の充実を願う」署名を、2008年度も20万筆集めようと、市連協、留守家庭子ども会指導員労組、児童館指導員労組の三者でプロジェクトを作り、この制度について寸劇を入れた学習会を三者で開催し、署名の取り組みやこれからの運動の方向について、確認と意思統一をしました。本通りや金座街や各区での街頭署名行動も取り組みました。その結果、21万6789筆を提出できました。毎年の継続した取り組みが大切です。
この間、指導員の間で児童館活動への不安や、児童館のあり方への疑問が語られてきました。2007年７月、「現場からの広島の児童館のあり方を考える会」を発足し、広島市の児童館は留守家庭子ども会事業も重要な部分ですが、今回は自由来館の部分の児童館について考えてきました。具体的には、対象としている学童期・思春期の子どもたちにとっての『遊び』の意味・意義を再確認し、学習しながら、①児童館の役割、児童館の実態とビジョン ②指導員のあり方・専門性 ③地域との連携 を考えてきました。
現場の指導員である私たちが、自分たちの行っている仕事を整理し、見直しながら目的に照らした事業の運営、指導員のあり方、専門性を考え、資質の向上に努めていけるように、また、地域との連携のためにどのような努力や工夫を行っているかなどを把握し、課題や展望を考察しています。
この「考える会」の報告が、指導員の『手引き』になると共に地域のみなさんや市民の代表である市議会議員や市の関連部局に広島市の児童館を理解していただくためのものになり、よりいっそう広島市の子どもたちの健全育成が充実するように、児童館活動が活性化するように願って、今、まとめの段階に入っています。Copyright(C)2008-2010 Hiroshima Jichiroren All rights reserved.