しぶきバックナンバー

　１０月１５日、アステールプラザ会議室にて、市職労第１回中央委員会をオンライン併用で開催しました。

人材確保が労使の共通課題に

　柴野中央執行委員長は、冒頭あいさつで「人事委員会の勧告が出され、給与や期末・勤勉手当の引上げと合わせて、人材の確保・育成、勤務環境の整備としてワークライフバランスの推進やハラスメントの防止など挙げられている。確定交渉に向け、市職労では、人員配置の改善と長時間労働の是正、ハラスメントの防止を重点に据え、各支部協議会の職場要求を当局に届けていきたい。今日も交渉に向けて職場課題を協議する場としたい」と述べました。

地方自治が守られる政治を
パワハラなど職場課題も

　木下書記長が、経過報告、運動方針の提案を行い「昨日、農水大臣が辞任するに至った。選挙で応援しなかった自治体への予算をカットするという脅しは、地方自治に関わる問題。大きな批判があったが、では沖縄県知事が与党系になったらすぐに振興予算を大幅に増額したことは同じ問題ではないのか」など変化の激しい情勢に触れました。また、地方自治研究全国集会の成功に触れ、市職労からも多くの仲間が参加、この成果を財産にして自治研活動を発展させていこうと呼びかけました。
　確定交渉に向けた課題を確認するとともに、窓口時間の短縮やパワハラアンケートの取り組みなど、当面の課題・方針や、活動スケジュールを提案しました。また１０月２８日に提出する予定の重点要求書案を提案しました。
　各支部協議会からの報告は右図を参照してください。
　最後に、当面の運動方針を採択し、賃金確定交渉をはじめ、各要請行動や決起集会に、多くの組合員が参加し、職場要求を実現していこうと意思統一し、中央委員会を終えました。

　１０月１６日、非正規連絡会ヒロシマの４労組（市職労、広島市会計労組、留守家庭指導員労組、児童館指導員労組）の仲間６３名が集まり、会計年度任用職員の賃金確定交渉を行いました。
　連絡会の加藤代表が各職場から集まった１８８９筆の団結署名（一次集約分）を穐鹿人事部長に手渡しました。人事部長からは、広島市人事委員会勧告など今年度の交渉に向けた状況について説明がありました。
　加藤代表は、「毎年、昇給制度の改善を強く訴えている。正規職員が４号昇給に対し、同じように市政を支えている会計年度任用職員が年１号昇給では不公平だ。欠員が埋まらず現場は苦慮している。自分事として、処遇の改善をぜひお願いしたい」と訴えました。
　その後、各職場から要求を訴えました。

〇広島市職労

　毎年指摘しているが、市民課・出張所、マイナンバーカード業務推進員の格付が低い。他職種との差異は、制度移行前の職によるもので業務内容や責任で決まったものではない。欠員が生じた場合の周囲の職員へのインセンティブについて、会計年度任用職員も、職場の欠員のフォローで業務が増加する場合は多い。制度検討で考慮してもらいたい。窓口で困難な市民にあたった際など、正規職員からフォローがないとの声があり、報酬に見合った役割分担を職場に周知してもらいたい。

〇市職労保育園支部

　保育園では６時間の会計年度保育士の欠員がずっと続いている。４時間パートや日任用で穴埋めしているが、それでは欠員解消になっていない。欠員解消のための抜本的な改善が必要。嘱託制度の時から園運営を支えてきた６時間会計年度任用職員へ支給できるよう退職金制度の拡充を求める。

〇市会計労組

　県内自治体の会計年度任用職員の調査をしたところ、広島市の事務補助員が最低水準だった。広島県は年３号昇給など、本市より制度が上回っている点もあり、人材確保の観点でもさらなる処遇改善が求められている。
　県の消費生活センターでは広島市より高い報酬で、なおかつ平日勤務であり、年齢制限がない。広島市の労働条件では人材確保がさらに困難。
　学校給食調理員は、正規が休暇を取れば、６時間の職員がその責任を負う立場。勤務条件が見合ってない。保育園調理員に処遇改善加算があり学校給食調理員と格差があり、制度導入後、毎年改善を求めている。

　１０月６日、女性部は要求書を提出しました。日ごろの取り組みに感謝しながら、女性部としての要求を伝えました。

休暇の取得がしやすい環境を
具体的な要求の実現を迫る

　要求は以下の通りです。

　人事部長は、「毎年休暇についての要求を何らか挙げていただいおり、何か一つでもという思いで検討している」と話されました。

男女関係なく
働きやすい職場づくりを目指して

　他にも要求していますが、どの要求も職員が心身ともに健康で、家庭も仕事もゆとりをもって生活できるようにと考えています。女性も男性も、働きやすい職場づくりを目指していきたいと思います。

　１０月７日、会計労組学校給食調理員支部は「学校給食調理員の賃金・労働条件の改善に関する要求書」を教職員課へ提出しました。

ベテランがモチベーションを保てるように
保育園調理員との賃金格差是正を

　はじめに竹之上支部長から「昨年の非正規連絡会の確定交渉の場でも『格付けの見直し』について強く要求している。嘱託制度から会計年度に移行された時、既に『学校給食調理員体制』の中でパートタイムの４Ｈ・６Ｈ・フルタイム勤務者の働き方の違いが示されており、正規職員の代行としてフルタイムが配置された学校以外の多くの学校はその責務を６Ｈが担っている。そもそも最初の格付けに問題があったのではないのか。また、近年物価高騰が続く中　会計年度任用職員の賃金では生活が一段と苦しくなっており、ここ数年初任給の大幅な引き上げに伴い、報酬もアップとなったが経験が長くなるほど改定幅が小さい。反面、責任は重く期待値も高いキャリアの長い者のモチベーションは下がる一方。長く働いている職員のがんばりにも応える賃上げとなるよう、そして、『国の処遇改善事業』における保育園調理員との賃金格差の早急な手立てを」　と強く要求しました。

研修制度や頸肩腕検診など
職場要求を教職員課に届ける

　教職員課　加茂調整担当課長から「これまでに４校の給食現場を視察させてもらい、年々パワーアップする夏の暑い中の作業に感謝している。６Ｈの皆さんには主力となって働いていただいていると思っている。本日は困り事を含めた要求など聞かせてもらいたい」と、挨拶がありました。
　出席者から要求項目に基づいて補足の発言があり、特に賃金・手当について引き続きの改善の要求がありました。

• ●研修は自分の目で見て耳で聞く事が大切、理解も深まる。全員が受けられる研修にして欲しい。
• ●パワーハラスメントの問題は加害者・被害者を作らないためにも軽視できない。
• ●肩頸腕検診の受診に伴う案内書類では昨年要求していた内容が反映されており、引き続きお願いしたい。
• ●夏休の取り方について管理職への通知を早急に行い、スムーズに取得できるよう徹底してほしい。

　亀井会計労組委員長から「国が作成している同一労働同一賃金のガイドラインには非正規の諸手当支給も含まれていたり、県では勤務時間によって昇給幅を決めている。市でもこれらについて前向きな検討をお願いしたい。また、保育園との賃金格差には『処遇改善』という名目で改善が難しいのであれば『調理員』として一緒にしてほしい」と、更なる要求を訴えました。