しぶきバックナンバー

　９月３日、広島市労連（７単組）は「広島市人事委員会の勧告に関する要請書」を人事委員会へ提出し、９月下旬に予定されている市人事委員会勧告に向けて、労働組合側の要求や職員の思いを届けるため申し入れを行いました。
　要請書では「官民給与との格差のみではなく、住宅事情、物価などの生計費に重点を置き、職員の生活と労働の実態にふさわしい給与水準に引き上げること」など２０項目を申し入れました。

地方との格差拡大は今年度も

　国の人事院勧告では、月例給の官民較差が、昨年と同水準の１５０５６円（３．５１％）、一時金は年間０．０５月引上げ（再任用職員も同じ）のプラス勧告でした。昨年、本府省業務調整手当の大幅引き上げ等、地方に波及しない部分がありましたが、今年度も地方公務員にはない広域異動手当の引き上げが一定割合を占めており、官民比較で人事院（国）と地方人事委員会で格差が広がる可能性があります。

再任用職員の月例給大幅引上げ
働きたいと思える職場環境を

　山田市労連議長は「人事院勧告で再任用職員の月例給が８．５％の引き上げとなり、我々の声が一定届いたが、一時金の格差は解消されなかった。物価高騰で職員生活が厳しくなるなか、３．５１％は不十分な引き上げ。人材確保のためには職場環境の整備が大切で、休暇制度を利用できる人員体制の手立てがなければ絵に描いたモチになる。他都市と比べても魅力ある勧告にしてもらいたい」など、市人事委員会勧告に向けて意見を述べました。
　木下事務局長が要請書に関して説明し、人事院が人事制度改革を打ち出しているが、霞が関の視点に立った成果主義強化が柱となっており、地方自治体の実態にはそぐわない。人事委員会は労働基本権制約の代償機関としての役割を果たし、労働組合の意見を尊重し、安易に国に追随しないよう求めました。

ゆとりある職場環境が
人材確保のために重要

　市職労からは柴野委員長が発言し、「本庁衛生委員会の職場巡視で職場の状況を聴取した際、男性の育休取得の期間が長期化してきている話が出た。そのことは尊重されるべきだが抜けた部分の穴埋めに苦労しているとのこと。職員のライフステージにあった働き方、ワークライフバランスが保たれていないと職場から離れていってしまう」と訴え、ゆとりある職場環境が人材確保のために重要と訴えました。
　人事委員会からは、勧告時期は例年並みの見込みで、国の広域異動手当の引き上げ分が地方には反映されないため、昨年と同様に国の勧告との間に格差が生じる可能性があると、現状の見込みを組合側に伝えました。

　８月２２日〜２４日に第５８回全国保育団体合同研究集会（以下、合研）が兵庫県神戸市を拠点にしてハイブリット方式で開催されました。今年は会場とオンラインを合わせて全国で９２３０人が参加しました。保育園支部からは４３人（現地１２人、オンライン３１人）が参加しました。

保育時間の長時間化に伴い
保育者がふり返る余裕がない

　１日目の保育・子育てフォーラムは「子どもの思い、おとなの願い　感じる、つながる、響き合う　ー子どもたちと一緒に安心して生きられる社会を」をテーマに大学教授や保育士がパネラーとなり、提案・発表をしました。共働き世帯が約７２％となり、保育時間が長時間化しています。それに伴い、保育者の勤務も細かいシフトに分かれ、みんなで集まってふり返る時間は削られていっていることが報告されました。配置基準の改善は、単なる「人手不足対策」ではなく、保育者が子どものことをゆっくり語り合う「余白」を作るためにも必要なことだとあらためて確認できる内容でした。
　２日目は４３の分科会が会場開催され、「保育・子育て講座」では、乳幼児期の心の育ちや幼児期の集団作りなどをテーマに各分野で著名な講師が１２の講座で話をされました。また１４の分科会が、８月２９日〜３０日にオンライン開催されました。

沖縄で起きていることはどこでも起き得る

　３日目の記念講演では映画監督・ジャーナリストの三上智恵氏が「私たちに戦争を止める力はあるのか　日本の現状と平和を守る憲法の役割」というテーマでお話をされました。全国の民間空港や港湾が軍民共用に向かって整備され、日本中の自衛隊基地で大きな変化が起きている現状を話されました。三上氏の映画『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』『標的の島　風（かじ）かたか』『沖縄スパイ戦士』『戦雲（いくさふむ）』の映像から、沖縄で起きたこと、起きていることを紹介されました。沖縄で起きていることは全国どこでも起き得る可能性があること、声をあげることが戦争を止める力があることを強く感じる講演でした。
　今後、９月１０日から１０月１２日まで録画配信にて各講座・講演を視聴することができます。
　保育者としての専門性だけでなく、社会情勢や保育情勢を学び、子どもたちにより良い保育を行うことができるよう、さらに学びを深めていきます。

広島県最低賃金　５６円引き上げ

　広島県最低賃金審議会が最低賃金（以下最賃）を中央最賃審の目安額どおり５６円引き上げることを決定しました。県内の労働組合の仲間が、最低賃金の引上げを求めて審議会での意見陳述等の取り組みを行いましたが、県最賃審での上乗せはありませんでした（昨年はプラス２円）。
　広島県内の最低賃金は、１０８５円から１１４１円に改定され、１０月１１日から発効されます。

人口流出につながる地域間格差

　最低賃金は、その時間額（時給）を下回る賃金で労働者を働かせてはならないという最低賃金法で定められた基準額です。都道府県ごとに最賃（時間額）が決定する仕組みですが、最高額の東京都、最低額の地方の間に２０３円もの格差（２０２５年度）があり、地方から大都市部への人材流出が制度的に起きてしまう構造に、この最低賃金の問題があるとの認識が高まっています。
　こうした地方の危機感から、近年は中央最低審議会の目安額以上に、地方最賃審で上乗せをする動きも広がりを見せています。こうした動きを背景に２０２６年度改定にあたっては、中央最賃審の目安額で、昨年に続いて賃金が低いランクの地方の目安額を高くし、わずかですが、地域間格差是正の方向性も示されています。

中小事業者への賃上げ支援を

　昨年の最低賃金の引き上げは、全国平均で６６円でしたが、今回はそれを下回っています。最賃引上げの要求に後押しされ、２０２０年代後半までに１５００円を目指す政府目標が掲げられましたが、高市政権がこの目標を先送りしたことも影響しています。中小事業者への配慮等を理由としていますが、支援を強化し、賃上げを後押しするべきです。県や市町村で、賃上げした事業者への助成金など独自支援を行っている事例もあります。
　賃上げと経済成長の好循環を生み出す仕組みがなければ、大企業ばかりが儲かり、国民の生活は豊かになりません。事業者側への社会保険料の負担軽減など、賃上げしながら事業が続けられる政策の強化が必要です。