しぶきバックナンバー

　８月３日、広島市職労は「職員が健康に働くための人員体制の確保等を求める要求書」を人事部長に提出しました。毎年、現場で課題となっている欠員の改善を求め、繰り上げ採用の実施などの要求を伝える場となっています。

頻発する災害に備えた人員体制を

　要求書提出にあたり、柴野委員長が「熊本地震が発生し、各部署から職員が派遣されている。災害ごみの撤去や罹災証明事務、被災家屋調査等で今後本格的な応援派遣体制が見込まれる」と、災害が度々起こることを踏まえ対応可能な人員体制の必要性を指摘しました。また、災害派遣に対応しつつも、夏期休暇が取得できる体制にも留意するよう訴えました。

人員増の実感持てない
職場は人手不足の状況

　木下書記長は「組合要求に応え、計画的に人員増の措置をとっている点は評価しているが、この８月も前倒し採用による新規採用を実施していることは、退職者数に対して採用職員数が確保できなかったのではないかと考える。職場には職員数はいるものの、育児期間中の職員や健康上配慮が必要な職員、６０歳超の高齢職員も多く、一部の職員に負担が集中せざるを得ない状況だ」と現状の課題認識を伝え、重ねて人員体制確保が職場の強い要求であると訴えました。

各職場の実態伝え　改善求める

　学校給食調理員支部からは「今年１月の給食センター稼働後の臨時的任用職員の雇い止めを撤回したことには感謝するが、やはり正規職員が担うべき」と訴えました。
　区連協からは「８月に自己都合で退職する職員がおり、今でさえギリギリの体制なのに職場が回らない」と実情を訴え、早期の補充を求めました。
　保育園支部からは「長時間の開所時間をシフト制でまわしている。フリーで動ける保育士の配置で昼休憩時間がなんとか確保できている。勤務時間すべてを子どもと接している中で保育業務・事務時間を確保しにくい。ノンコンタクトタイムが必要。ゆとりを持って保育できる人員体制確保がよりよい保育につながる」と訴えました。

職員採用方法などで工夫も
育休取得・中途退職が増加

　人事部長からは「人材確保のために職員採用制度を工夫し、８月１日付でも来年度のＳＰＩ採用、民間経験者から前倒し採用を実施した。『帰ってきん採用』による退職した職員のカムバック採用枠で応募者がおり、希望が合えば年度中途でも採用していきたい。男性の育休取得が進み長期取得者も増えていることや、中途退職者が増えていることを踏まえると、定数外の配置が十分とは言えない状況がある。人員が必要な職場には育休復帰者を配置するなど対応していきたい」と回答がありました。

　被爆８１年を迎え、８月４〜６日、広島市内で原水爆禁止２０２６年世界大会が開催されました。世界各地の政府代表やＮＧＯ代表を迎え、全国の労働組合・平和団体の仲間が広島に集まり、核廃絶に向けた様々な意見交換や運動の交流などが行われました。
　８月６日、グリーンアリーナで開かれたヒロシマデー集会には、４１００人（オンライン含む）が参加しました。
　国連軍縮担当上級代表　中満泉氏がビデオメッセージで参加。「グテレス国連事務総長が警告するように、核兵器の使用は、安全保障上の選択肢ではあり得ず、破滅へと直行する道です」と述べ、国連が、核兵器廃絶を追求する市民社会と連帯していると訴えました。

戦争は最大の健康被害

　日本女医会会長で「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の共同代表も務める前田佳子氏が連帯挨拶に立ち、「核戦争に対応できる医療はありません。核兵器に対する最大の医療は『予防』で核兵器をなくすこと。平和は最大の公衆衛生で、戦争は最大の健康被害です。戦争は女性や子どもなど弱い立場の人々に深刻な犠牲を強います。平和を語る場に女性がいない社会に本当の平和はありません」と力強く訴えられました。

被爆者の声が核兵器禁止条約に

　特別企画「被爆体験の継承と未来」では、被爆証言集「木の葉のように焼かれて」から、名越操さんの手記を広島市職労の長妻藍さんが朗読した後、被爆者の伊藤正雄さんが「爆心から３・２キロの自宅で被爆し、市内から逃れてきた被爆者が次々亡くなり、遺体を空き地に積み上げて焼いた光景と臭いが忘れられない」と体験を話され、「２０１９年に核兵器禁止条約が発効し、被爆者たちの証言は無駄ではなかった、核兵器のない未来へつなぎたい」と思いを語られました。
　その後、韓国、マーシャル諸島、米国、コスタリカの海外代表が、それぞれの反戦・平和の市民運動を報告し、世界大会で学んだことを自国に持ち帰り運動を広げたいと、連帯の輪が広がりました。

核兵器禁止条約再検討会議に向け
共同の運動を拡げよう

　３日間の世界大会のまとめとして採択された「広島からのよびかけ」では、日本政府への核兵器禁止条約（ＴＮＰＷ）批准を求める運動や、被爆者への援護・連帯の運動、核禁条約再検討会議と国連総会を節目に諸国政府と市民社会、草の根の共同を広げていくこと等が呼びかけられました。

　７月２８日、広島市会計年度任用職員労働組合と学校給食調理員支部は、定期大会・総会を開催しました。
　調理員支部の定期総会では、竹之上支部長があいさつし、これまでの労働組合の取り組みによる待遇改善（年休・病休・賃金等）について触れ、「長い間続けてきた地道な活動が実を結んでおり、私たちがプロとして長く働き続けられるよう、これからも当局と協議の場を設け、さらなる待遇改善をめざしていこう」と、活動と取り組みの大切さを訴えました。
　続いて会計労組の定期大会を開催し、広島自治労連書記長の浜崎さんより来賓あいさつで、「民間企業対象の、改正・同一労働同一賃金ガイドラインが、今年１０月１日から適用になること。また、それを受け、国が国の非常勤職員に住居手当や扶養手当を支給しても差し支えないと表明した」旨の話がありました。また「県内各自治体に実態調査をしており、その結果を今後の労働改善要求の資料として使っていきたい」という話がありました。
　次に、亀井委員長から２０２５年度の経過報告、２０２６年度の運動方針案があり、「会計年度任用職員の制度ができて、賃金、特に初任給は上がったが、長年継続して勤務しているベテランの職員は変わらなかったという人も多い。フルタイムの場合には、退職金制度があるが、パートタイムは規定がされていない。今後も引き続き、制度改善に取り組んでいきたい」と提案されました。その後、複数の職場から現状について報告があり、「労働条件の改善の為には秋から始まる要求書の提出の際に、しっかりと現場の意見を伝えていくことが大切だ」ということを、参加者みんなで確認しあいました。
　活動報告・活動方針（案）は満場一致の拍手で採択、その後懇親会に移りました。
　役員選出は、昨年同様に会計年度任用職員の組合員全員の信任投票で行われます。８月に投票用紙を送ってますので、投票をお願いします。

　７月２８日、学校業務員協議会は教育委員会教職員課に、２０２６年度要求書を提出しました。

安全・安心な学習環境守るため
学校業務員は必要不可欠

　冒頭、宮脇議長は「近年、自然災害が頻発し、学校施設には避難所等の地域の防災拠点としての機能も求められている。市の学校施設は築４０〜６０年経つものが多く、施設の老朽が深刻化し、経年劣化などにより必要な性能を満たせていない施設・設備が多く存在している。経年劣化による天井の剥落等の事故が全国各地で報告されており、本市でも同様の事故がいつ起きてもおかしくない。学校施設の維持管理や環境整備を行っている学校業務員は、児童生徒の安全・安心な学習環境や教育活動を守るために必要不可欠な存在。特殊な専門性と技術を持つ学校職員であり、唯一無二の役割を担っている。学校業務員の専門性が最大限に活かせるよう、職場環境の改善を要求する」と述べました。

新たな執行体制の早期実現
体系的な研修など要求を伝える

　基本要求では、ブロック体制運営要領に適合した運用がなされていない点を指摘し、人員配置・職責等を見直した新たな体制の早期実現を要求。６０歳以後の働き方の処遇、技能研修の体系化や作業環境の整備、公用車（軽トラ）の更新拡充などの課題を挙げ、改善を求めました。

技能が維持できる執行体制
「いま」しないと手遅れに

　続いて、平野現評議長が「現場で働く者にとって、作業環境の整備はいのちに関わる問題であり、労働安全衛生の観点からみて当然の要求。早急な対応を求める。また、これまで当然にできていた作業や対応、技能向上・技術継承が困難な現状は、将来と言わず、今すぐ執行体制改善への取り組みを実行しないと手遅れになる。学校業務員が培ってきた技能が失われないよう維持できる体制を」と発言しました。

正規職員採用と併せ
山積する職場課題の改善を

　今年度は３年連続となる新規正規職員の採用を実現しましたが、正規職員の人員減と高齢化は進行しています。技術の継承を見据えた計画的な正規職員の採用を強く求めると同時に、正規・非正規に関わらず全ての学校業務員が意欲をもって働き続けられるよう、山積する職場環境・労働条件の課題の早期改善を訴え、要求書の提出を終えました。