しぶきバックナンバー

　５月２２日、広島市職労、留守家庭子ども会労組、児童館労組、市会計年度職員労組の４単組でつくる非正規連絡会は、５月８日に提出した要求書に関連して、人事部長と交渉し、各職場からの要求項目と関連して職場の実態を訴えました。

経験や知識の蓄積が評価される昇給制度の見直しを

　当局からは、夏季一時金の支給月数は昨年度の確定交渉で決着した２．１２５月、夏期休暇は６月１日から９月末までの期間で５日、年休も３日以上との回答がありました。また、特別休暇の改正について、説明がありました。
　非正規連絡会の加藤代表は、秋の確定交渉に向け、近年の重要課題である昇給幅の問題について「初任給と経験年数の上限まで達した職員との差が小さい。培った経験・知識・技術が認められたと思える昇給の制度を、労使で協議していきたい。物価上昇のなかで実質賃金が上がる賃上げをお願いしたい」と思いを語りました。

制度上の課題や各職場からの要求を伝える

　秋の交渉に向け、制度問題や職場の課題について、それぞれ参加者が発言しました。

■会計年度任用職員の格付について

　保育士などの資格職で１級の給料表を使うことが問題。人材確保のためにも１級から２級に引上げていくべき。格付の見直しを。また、扶養手当や住居手当の支給対象に。
　格付の低い職種について、他職種との業務負担と比較して格付の見直しを。
　長く働いてモチベーションが維持できる昇給制度に改善を。改善されていない６Ｈの待遇の改善を。

■学校給食調理員

　保育園への処遇改善事業のため、保育園調理員と学校給食調理員は、同じ採用試験で合格して配属先で報酬に格差が生じている。何年も訴えており、ぜひ保育園職員と同様の加算をするよう改善を。

■消費生活センター相談員

　広島市の相談員は６５歳の定年後に他の自治体の消費生活相談員として再就職している。広島市でさらに定年を延ばすことを検討してもらいたい。ストレスが高い業務でありメンタルヘルス対策を強化してほしい。相談業務を担当する正規職員を配置し、消費生活相談員をフォローできる人員体制が必要。

■保育園支部

　６Ｈ保育士の待遇改善が不十分なため、欠員が年々増えて職場は大きな負担になっている。６Ｈ保育士が担任の代わりとして、１人で１日の保育に当たらなければならない。大幅な処遇の引き上げが必要。
　嘱託制度の時代から働き続け、保育園を支えてきた会計年度任用職員が現在、退職の年齢を迎えているが、パートタイムとされているため退職金が出ない。パートタイム職員にも退職金制度を入れてほしい。

　５月３１日、地方自治研究全国集会ｉｎ広島のプレ集会が千田町の未来創生センターで開催され、１５６名が参加しました。
　１０月３・４日に、広島市内で開催予定の全国集会のプレ企画として、中国地方の４県の自治労連の仲間を含む現地実行委員会が呼び掛けて開催しました。
　午前中の記念講演では、現地実行委員長でもある修道大学法学部の門脇美恵教授が「地方自治の役割について」と題して、２０２４年６月に成立した改正地方自治法を地方自治の視点から解説されました。

憲法の地方自治の理念
国の権限を強め形骸化がすすむ

　門脇教授は、日本国憲法で規定する地方自治を具体化する附属法として「地方自治法」があり、地方自治を確立していくための法律だが、２０００年の地方分権一括法で、法定受託事務と自治事務に自治体業務を整理した時点が、地方自治のピークという印象を持っている。以後は三位一体改革や国主導の市町村合併など、徐々に国の介入強化に逆戻りしていき、２０２４年の法改正で、さらに中央集権的になり地方自治が形骸化されたと、講演の主旨を述べられました。

自治体業務に国が関与できる「特例」
範囲に制限がない!?

　先般の改正地方自治法のなかでも、第１４章の「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体の関係等の特例」に含まれる、いわゆる「補充的指示権」に際限なく拡大解釈できる余地があることを指摘。「非平時（災害や有事など）」に、個別法で自治体業務に国が指示できる規定がなければ、国が自治体に関与することは本来違法になるが、閣議決定すれば、特例的に自治体に指示が可能とするのが「補充的指示権」とするもの。しかし、法定受託事務だけでなく自治事務の範囲まで「補充的指示権」を発動でき、特例としながら、解釈次第では何でも「指示」が可能な制度となっていると、「地方自治」を国の下に置く、憲法の理念に反する規程になっていると指摘しました。

５つの分科会に分かれての話し合い

　午後は「�@子ども子育て−療育と学童保育」「�A社会保障を考える〜生活保護制度を切り口に」「�B他人事じゃない岩国基地の動き」「�C医療・介護の情勢と今後を共に考える」「�D自治体・公務公共サービスの民営化」の分科会に分かれて、助言者からの問題提起や関連職場からの報告を題材に、参加者で自治体行政における様々な課題について学び、議論しました。
　広島市職労から児総センター支部　山崎支部長が第１分科会で、塩見中央副執行委員長が�Aで、環境局支部竹本支部長が�Dでそれぞれ報告を行いました。

　６月３日、東区のロードビルで、働くもののいのちと健康を守る広島センター（いの健広島センター）の春の学習会が開催されました。

従業員の熱中症に早期に対応できる
職場体制をつくろう

　講演では、全労働広島支部副執行委員長の竹林祐一氏が「職場における熱中症対策の強化について」と題して、昨年６月の労働安全衛生規則の改正で熱中症対策が強化されたポイントについて解説されました。
　同規則改正では、熱中症での死亡災害の多発に対応することを主な目的として、死亡に至る原因の多くが初期症状の放置・対応の遅れによることから、従業員が熱中症になった場合に早期に対応できる職場の管理体制などを強化する内容になっていることを説明されました。
　具体的な対策の内容では、発見から医療機関への搬送までの対応方法をフロー図にし、職場に掲示する等、あらかじめ「熱中症の従業員」が発生することを想定し、作業離脱や身体冷却の応急処置や救急隊要請の判断基準など、いざというときの備えをしておくことなどが紹介されました。
　ＷＢＧＴ（暑さ指数）値の低減や休憩場所の確保については、仕事の内容によって難しい場合もあるが、ガイドラインではできるだけ対策するよう様々な事例が示されているので活用してもらいたい。労働基準法などはあくまで最低基準、基準法違反に対しては、監督署で指導ができる。最低基準より上の部分で改善を求めるのは労働組合の役割。車の両輪のように活用することで、労働者の処遇改善が図られると、労働組合に求められる役割について述べられました。

組合が声をあげ熱中症対策

　後半は、各労働組合から熱中症対策のとりくみが報告され、広島市職労から学校給食調理協の松本さんが、スポットクーラーの設置や保冷剤ベストやファン付白衣の配布、昨年の規則改正を受けて、経口補水液等が配布されたことなど組合からの要求で実現した内容を紹介。職場では、決まった時間に水分補給をするよう声掛けしたり、高温作業を担当する調理員は涼しい場所での休憩をはさむなどの取り組みをしていることを報告しました。

　５月２９日、中区地域福祉センターで保育園支部新規歓迎行事「フランスパンとサラダのつどい」を開催しました。新規・先輩合わせて１７人が参加し、楽しいひと時を過ごしました。採用２〜３年目の先輩職員も参加し、悩んだり、困ったりしたことや、今楽しいと思えることなど自分の体験も交えて話し、新規職員も徐々に打ち解け、和気あいあいとした雰囲気の中であっという間に時間が過ぎていました。また、明日からの保育ですぐに使えるお土産にとパタパタ鶴を折ったり、保育まつりのコーナーで作ったパクパク人形を作ったりしながら交流が続きました。昨年は調理員、今年は事務員さんの参加がありました。保育園は保育士、調理員、事務員、看護師がそれぞれの専門性を発揮し、連携協力しながら運営しています。「フランスパンとサラダのつどい」も職種を越えて交流するとともに、職種別でも交流できるような会にできたらと思います。仕事を終えて集まることは大変ですが、今後も組合員のみなさんの要望にも応じながら、楽しい会を企画し、組合員同士のつながりをつくっていきます。