しぶきバックナンバー

　５月２１日、グリーンアリーナ会議室にて、広島市職労第３回中央委員会をオンライン併用で開催しました。

狙われる裁量労働制拡大
長時間労働を招くのは明白

　開会あいさつに立った柴野中央執行委員長は「国会で裁量労働制の拡大法案が審議されている。労働者をもっと長時間働かせ、時間外手当も払わない。労働時間に対して賃金を払うという労働基準法の根本を崩す改悪が狙われている。裁量労働制拡大に反対し、長時間労働をなくし、労働時間を短縮していく取り組みを強めていこう」と提起しました。

無関心でも無関係ではいられない
政治が労働者の生活を左右

　木下書記長は、３月に行った新年度の市職労の要求書提出や５月の市労連交渉などで人員確保、勤務時間管理の適正化や再任用職員の一時金改善、ハラスメント対策など職場要求を当局に届けていること報告しました。
　物価高騰や負担増など、「無関心でも無関係ではいられない」と国際情勢や政治が私たちの暮らしや働き方に関係あることを実感させられる状況となっている、労働組合としてこうした課題へ向き合うことが重要だと訴えました。

各職場からの報告

　討論では、各職場から現状や課題、組織拡大の取り組みについて発言がありました。

○環境局支部

　今年度の採用者４名の全員が、組合加入。「ゴミ分別紙芝居」事業は、今年度申し込みのある市立保育園で実施する予定。委託業者は人材不足で８０代の作業員がゴミ収集をしている実態。炎暑が続くなかで安全が保たれるのか。

○保育園支部

　新しい認定こども園が稼働し、医療的ケア児の受け入れやこども誰でも通園制度など区の拠点園としての機能も備える。開園自体の負荷もあり園運営優先を要求し、拠点園機能は落ち着いてからとの話だったが、すでに運用が始まっている制度もある。また正規調理員の採用が少なく、正規不在園がさらに拡大。職員一人ひとりの声を届ける要求行動にとりくみ、人事部長に届け、採用１名増につながった。
　５月１７日に「保育まつり」を開催し、９００人が参加した。未加入の保育士に声をかけ組合加入にもつながった。

○学校給食調理員協議会

　参加者同士で気軽に話ができるオンラインミーティング「ちょっちゃんラボ」を開催。新規採用調理員の歓迎会「スクールランチのつどい」を５月９日に行い３０名が参加など、組合員の交流や各職場の情報交換の場をつくっている。来年４月に「給食まつり」を開催する準備を進めている。

○女性部

　定年延長の話が出た頃から要求を続けてきた「孫休暇」が７年越しで、子どもが出産したときの出産補助休暇にたどり着いた。
　他団体と一緒に様々な学習活動をしている。６月７日は呉日鉄跡地の学習会に参加予定。

〇児総センター支部

　支部役員会で、職場の現状や課題を共有した。組合活動と療育実践の両輪で活動していくことの大事さを新しく入職した仲間にも伝えていきたい。これまで培った療育実践を次世代につなげるため全障研「乳幼児サークル」の発達講座などにとりくんでいく予定。
　子どもたちや家族と職員が信頼関係を築き、関係団体とも手をつなぎ、よりよい地域社会をつくっていきたい。

〇学校業務員協議会

　今年度の正規職員の採用１名。会計年度任用職員も１３名採用があったが、採用者の平均年齢が６１歳。現在の学校業務員の平均年齢と同じで世代交代になってない。研修が不十分で、具体的な作業方法への不安から組合加入が続いている。学校を安全に維持管理していくため、今後も人員体制の確保を強く要求していきたい。

　市労連の一時金回答交渉があり、期末・勤勉手当と夏期休暇について
◆年間臨給の考え方にもとづき、市人事委員会の勧告を受けて秋の賃金確定交渉で協議する。
◆６月の期末・勤勉手当は、昨年度市労連交渉での妥結内容にもとづき、正規・会計年度任用職員が２・１２５月、再任用職員が１・１月で支給する。
◆夏期休暇は、６月１日から９月末までを取得期間とし５日。併せて年次有給休暇を３日以上積極的に取得することとする。
との回答がありました。
　また、一時金の回答に関連して、配偶者に係る扶養手当の段階的廃止が２０２８年度で完了することを受け、勤勉手当の算定額に扶養手当を含むこととしている現在の取り扱いをやめ、扶養手当を算定額から外すこととなっています（２０２４年度の賃金確定交渉の際、扶養手当の見直しを合意した内容に含まれている）。
　勤勉手当から扶養手当が算定外になることで浮いた原資を、成績率などへ反映させていくとするものです。
　来年度の賃金確定交渉までには、どのように制度をつくるか労使で検討をしていきたいと、協議日程についての考えが示されました。
　現在、広島市では、管理職のみ能力評価・業績評価を、昇給や勤勉手当へ直接反映する運用となっています。

　５月２１日、そごう２階のパリフルで消費生活センター相談員の懇親会が行われました。
　日頃、業務が忙しく、なかなか相談員全員が集まって話をする機会がないため、貴重な時間となりました。皆でケーキとお茶を頂きながらリラックスした雰囲気で、日ごろ、思っていることや、悩み、改善点などを話し合いました。
　喫緊の課題としては、今後、退職者が相次ぐこと、市でせっかくスキルを磨いたベテラン相談員が県や他の市町村に流れてしまうことなどが多く、人材の流失が続いていることです。そのため、今後も組合として定年延長を強く要求していきたいという話になりました。また、相談員の仕事は感情労働と言われ、非常にストレスのかかる仕事と言われています。相談員が仕事以外でストレスがかからないような職場環境、フォロー体制を整えてもらいたいと考えています。
　今回も相談員同士が自由に意見を交わし合い、懇親会は終始、笑顔にあふれた話し合いの場になりました。

　２０２６年春闘アンケートについての報告、３回目は残業についてパート１です。次回のパート２では、出退勤記録に関する質問部分を報告します。

１００時間超の残業も全体としては昨年とあまり変化なし

　質問６（１）は、残業手当が支給された時間数として回答を求めています。
　回答時期が衆議院選挙と重なっていたためか、８０時間を超える回答が少し増えましたが、６０〜８０時間は減少するなど、全体の傾向は昨年とあまり変化が見られません。

サービス残業は微減　是正が進んでいるとはいえない

　（２）のサービス残業について、サービス残業があると答えた方は３０％で、昨年と比べ２ポイント減少しています。
　徐々に割合が減っているとはいえ、サービス残業の是正が進んでいると評価するには今一歩です。

どのような理由があろうとサービス残業は法律違反

　（３）の質問は、「サービス残業が生じた主たる理由」を尋ねています。
　「申請しづらい」が回答の多さでは２番目ですが、昨年と比較するとけっこう減少しています。また、「手当額・時間の上限がある」も、半減しています。
　「短時間の残業だから」とか「自分の仕事が遅いため」など、職員が自分からサービス残業を選んでいる場合も含め、本来、当局が回答している「職場風土の意識改革」によって是正されるべきものです。法律違反であり、使用者の責任が問われる問題です。