しぶきバックナンバー

　市関連労組７組合で構成する広島市労連は、４月１４日、市人事委員会に対し申入れ書を提出しました。

春闘で賃上げ続くが国際情勢に懸念
他都市での制度改善・・・広島でも

　市労連の山田議長は、「民間春闘では３年連続の大幅賃上げ、中小企業にも一定波及が見込まれる。しかし、物価高騰に加えて中東の軍事的緊張で、リスクが懸念される状況。人材確保に向けては、国や他都市で休暇制度や手当などの改善の動きがあり、広島市でも検討を進めてもらいたい」と考えを示しました。

長時間労働是正・ハラスメント対策
実効性を高める取り組みを

　木下事務局長が申し入れについて説明し「労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、労使協議を尊重する立場で勧告を行ってもらいたい。国がエリート優遇の昇格制度や成果主義を一段進めているが、地方自治体には馴染まない面もある。労使協議を尊重し安易に国の制度を持ち込まないようにしてもらいたい」と要求を伝えました。
●民間調査の比較対象事業所を今年度以降も１００人以上とすること。
●再任用職員の一時金格差の是正。●人材流出を防ぐためにも、長時間残業やサービス残業をなくすための実効ある対策が必要。●ハラスメント対策では、人事異動で当事者を離したら『解決』したこととされ、加害が繰り返されないための対策が不十分。など、申し入れ項目に沿って要求を伝えました。

公務員離れ　大きな課題
後継者に悩む専門職も

　市職労からは柴野委員長が発言し、「新規採用の状況をみても、人材確保が厳しくなっていることがうかがえる。特に技術系の職種では、新規採用に苦慮し、専門知識や技術の継承が悩みとなっている。退職の理由などを分析し、働き続けてもらうための対策をさらに進めていく必要がある」と訴えました。
　人事委員会事務局からは、「今年度の民間調査も、昨年同様のスケジュールを見込んでいる。比較対象は従業員１００人以上の事業所になる」など、申し入れを受けて、見解等の回答がありました。

　前回は４月からの給料、手当について説明しました。
　今回は休暇制度についてです。子育て支援に関して、休暇制度の改善がありました。ここ数年、毎年何らかの改善が実現しています。
　今回の休暇取得制度改善でも、困っている職員のために何かできないかと、知恵と工夫をこらした制度変更となっています。ただ、ちょっと複雑になっていますので、ご注意ください。

小学校１〜３年生を対象にした新しい休業制度

　まずは、いわゆる「小１の壁」を考慮した、休暇制度の新設です。小学校就学前までの子に対して制度化されている部分休業制度（無給）と同様の制度を、小学校１〜３年生までを対象とした、新しい休暇制度として新設します。

出産補助休暇の条件追加

　次に、出産補助休暇※です。これは妻が出産する際、夫が取得できる休暇ですが、取得できる場合に、「職員の子又は子の配偶者が第２子以降を出産する場合」が加えられます。市職労女性部が要求していた、「孫が産まれるとき上の子の面倒を見る」ための休暇を出産補助休暇で実現したものです。

短期介護休暇の改善

　次に短期介護休暇の改善です。これは、現行の子の看護休暇の範囲に及ばない家族の病気等についてフォローするために、取得条件を拡大するものです。
　子の看護休暇については、昨年の交渉で、子が中学生の場合でも、障害者手帳・療育手帳等の交付がある場合は、取得できるように改善しています。子の看護休暇ではなく、短期介護休暇として、中学生までの子や孫を持つ親が、休まなくてはならなくなった場合に取得可能な休暇を増やした形となります。

※出産補助休暇（従来部分）

　第１子３日以内（特例期間中は連続１週間の休みを取る場合７日以内）、第２子以降５日以内（特例期間中は７日以内）

自分の仕事の課題　考えてみよう

　２０２６年１０月３日〜４日に広島で行われる“地方自治研究全国集会in広島”に向けて、４月１６日（木）『私たちの仕事　現在（いま）と未来』と題して、職場の問題を考える交流会を開催しました。市職労でも「住民が安心して暮らせる広島市を実現するために」「市民の役に立つ仕事とは」など自治体職員の役割や自分の仕事について考える機会にしたいとはじめたものです。

給食を通しての触れ合いが子どもたちの成長につながる

　第１回は市職労副執行委員長、学校給食調理員協議会議長の平野あゆみさんが「子どもの心のよりどころである学校給食とは」をテーマに話されました。オンライン併用で２３人の参加がありました。
　広島の給食の変遷と現状を自校調理方式の給食、デリバリー給食、センター給食、給食費の無償化、老朽化した設備、職員の処遇の問題などの視点から話がありました。
　その中に、日々の子ども達との触れ合いのエピソードもたくさんあり、そのエピソードに笑ったり、涙したり・・・参加者は引き込まれるように聞き入りました。
　平野さんが語った「学校生活において、給食は切っても切れない大切なもの。未来を担う子どもたちのために、私たち大人は正しい選択を」という言葉は、これからの私たちへの宿題として参加者に響きました。
　今後も「私たちの仕事現在（いま）と未来」の企画を続けます。みなさんも参加はもちろんですが、自分の仕事を語ってみませんか。

世界で労働者が連帯する日

　５月１日は、国際的な労働者の日。１８９０年、アメリカの８時間労働を求める労働者の運動に国際的な連帯が呼びかけられたことに始まります。当時、長時間労働に苦しんでいたアメリカの労働者は「働くのは８時間、休むのが８時間、あとの８時間は好きなことをする時間」とスローガンを掲げ、たたかいました。

「定額働かせ放題」導入など労働法制改悪の動き

　１００年以上前の労働者の要求ですが、日本では２０１９年に、やっとのことで長時間労働是正のため、時間外労働の上限が法律で規制されました。１日８時間労働を守る、しかも残業も一定認められる制度です。それでも経済界からは「もっと労働者を働かせたい」と残業時間の規制緩和と裁量労働制導入の要求が強まり、高市政権はこれに応じた労働法制の改悪を狙って動き出しています。
　私たちは公務員でもありますが、労働者です。働くものの立場に立ち、本当の意味でワークライフバランスが確立した社会を実現するには、自分たち自身が行動していくことが大切です。

「超富裕層」に有利な政治にＮＯを

　話は少し変わり、毎年１月に世界の政府・経済界の首脳が集うダボス会議で、オックスファムというＮＧＯが、貧富の格差を告発する報告書を毎回発表しています。
　今年のオックスファム報告では、億万長者（ビリオネア）は、昨年から３００人増えて３０００人を超え、１年間でそのビリオネアが増やした資産は２兆５千億ドルで、この額は、下位半分の４１億人分の総資産とほぼ同じだと指摘しています。
　また、富裕層が公職に就く確率は普通の人の４千倍になるとして、富める者が政治への強い影響力を持ち、自分たちの富をさらに増やそうとしている。さらに、超富裕層が「メディアやＡＩを支配し、政治のチェックとバランス機能を破壊している」と非難しています。

企業の利益　労働者に分配を

　私たち労働者にとって、「何もしなくても良くなる」ことはありません。株主配当や役員報酬の増加率に比べ、労働者の名目賃金の増加率は断然低く、物価上昇分を考慮した実質賃金はずっとマイナスです。企業の内部留保は、毎年２０兆円ペースで積みあがっています。この企業の利益を社会に還元させなくては、私たちの暮らしは豊かになりません。
　この日は、世界各地でメーデー集会やデモなどが行われ、広島でも各地でメーデー集会が開催されます。広島市域では、広島県中央メーデーがハノーバー庭園で開催されます。
　世界の労働者と連帯し、一緒に声をあげましょう。