しぶきバックナンバー

　２０２４年度の人事院勧告のなかで、国家公務員の広島市の地域手当の級地区分が変更され、１０％から８％地域になりました。段階的に１％ずつ引き下げられることになりました。
　広島市では、２０２４年度の賃金確定交渉の中で、翌年度の地域手当を１％下げる代わりに、官民の均衡をはかるため給料表を引き上げる措置をとることで妥結しました。
　２０２５年度の賃金確定交渉でも、同様に給与勧告分の給与改定と地域手当見直し分の給与改定の二段階の改定をすることで合意しました。
　確定交渉について報告したニュースで、グラフをご覧になられた方もいると思いますが、二段階の改定で全世代の職員が概ね１万円超の賃上げになることで妥結しています。
　この４月から地域手当が８％になり、その分給料表の引上げ改定があります。グラフの折れ線�Aのとおり、若年層は初任給を国に近づけるために地域手当の引下げ分を上回る引上げ改定になります。そして、中堅〜高齢の層では、基本給が２７００円から３１００円上がるものの、地域手当１％のマイナスを埋めるほどにはなりませんが、給与勧告分の際に給料が多い人が改定額も多い改定方法�Aにし、全世代型の賃上げ�Bを実現しています。

　扶養手当は経過措置期間中の２年目で、手当額が変わります。（下表の通り）

　通勤手当は、交通用具利用者についての引上げ（右表）と通勤不便者の駐車場利用補助の上限が、２，０００円から５，０００円に改善されます（しぶき１７３６号（３月１２日付）に詳報）。有料道路利用料金の支給上限が１６，０００円から１８，０００円に２，０００円引上げとなります。

　４月８日、１９時に中区本通前でスタンディング・デモが行われ、これまでのデモを大きく超える３００人余りが集まりました。
　国会前での「平和憲法を守るための緊急アクション」に呼応して呼びかけられたものです。

仕事帰りに集まり思いを共有したスタンディング

　１９時の開始当初は１００人弱くらいの人だかりでしたが、仕事を終えるなどして集まってきた人たちが、ペンライトや思い思いのポスターを手に、次々に歩道の両側を埋めていきました。
　スタンディング中は、名乗り出た参加者がマイクで各々の思いを語り、その後「戦争反対！」「憲法守れ！」など、参加者といっしょにコール。２０時まで、様々な方がマイクを握り、「戦争が近づいている危機感」や「物価高騰で暮らしが大変ななか軍事に税金を投入する高市政権への批判」など思いを共有しました。

傍若無人な軍事攻撃に日本でも高まる危機感

　アメリカ・イスラエルの傍若無人な軍事攻撃と、高市政権の対米追従姿勢に対し、国会前ではＳＮＳを中心に反戦デモが呼び掛けられ、回を追うごとに集まる人数が増えています。さらに、軍事攻撃への対抗措置として、イランがホムルズ海峡を封鎖したことや、原油関連施設への攻撃などで、中東からの原油輸出が滞り、ガソリンだけでなく原油由来の様々な材料・商品が値上がりし、私たちの生活へも大きな影響が及びそうです。
　こうした危機感から、３月２６日には国会前に２・５万人が集まり、広島でも本通り前でスタンディング・デモが行われました。４月８日は、その参加者や、デモ開催を知った人たちがさらに集い、全国的にも各地でデモが呼び掛けられました。

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　２０２６年１０月３・４日、地方自治研究全国集会が広島で開催されます。

自治体職員や市民の立場からよりよい行政を考える

　地方自治研究全国集会は、自治体労働組合の全国組織である自治労連が中心となり、様々な市民団体とともに実行委員会をつくり、地方自治に関する様々なテーマで、自治体職員の立場や市民の立場から、よりよい地方行政を考える研究会です。
　それぞれの地域で自治体問題を研究・学習する「自治体問題研究所」と連携し、自治体職員が自分たちの仕事について語り、考え、新しい何かに取り組むことが「自治研活動」の柱で、そうした活動の中で全国で共通課題になっている問題などを議論し交流します。

全国から集まる研究会が広島市内で開催

　２年に一度開催されるこの地方自治研究全国集会の開催地に、今回は広島が選ばれました。
　地元広島からも多くの人に参加してもらおうと、様々な準備をしているところですが、その取り組みの一つが、５月３１日に開催予定のプレ集会です。
　全国集会よりも、敷居を低くし、自分たちの仕事と関わりある問題を中心にしながら、市民と自治体職員が一緒に学ぶ場にしたいと企画しています。