しぶきバックナンバー

　４月１日付で新規採用となったみなさん、入庁おめでとうございます。みなさんを心から歓迎し、広島市職員労働組合への加入を呼びかけます。また、職場の組合員のみなさんには、加入の声かけへのご協力をぜひお願いします。

働き続けたいと思える職場環境　ますます重要に

　近年、全国の地方自治体では、採用難と若手職員の早期離職が深刻な課題になっています。公務員志望者は２０年前から大幅に減少し、採用試験の受験者数は６０万人台から４０万人台へと減少しています。
　さらに、活発な転職市場の影響もあり、若手・中堅職員の転職も、年々増え、これまでの「人手不足」とは状況が変化しています。
　行政サービスを担う人材が減れば、住民生活にも大きな影響が及びます。それだけに、自治体にとって「働き続けたいと思える職場」をどうつくるかは待ったなしのテーマであり、労働組合としても「賃金の改善」「適切な労働時間の管理」「男女ともに柔軟な働き方ができる職場環境」などを重点課題に掲げて、ここ数年取り組んできました。

よりよい職場づくりのために市職労に加入しよう

　みなさんは、住民生活の向上のために、責任感や使命感をもって就職されたと思います。これから仕事を進めていくうえで、悩みや疑問が出てくると思いますが、そういう時は一人で悩まず、ぜひ広島市職労にご相談ください。
　知識や知恵を出し合い、お互いが助け合いながら、時に当局に交渉し職場の課題を解決していくのが労働組合です。市職労の活動は、仕事や家庭、そして地域の一員としての生活をより豊かにしてくれます。
　労働組合に加入し働きやすい職場、安心できる労働環境を一緒につくっていきましょう。私たち広島市職労もあなたを必要としています。

　広島市職労は３月２５日、２０２６年度の賃金・労働条件の改善に関する要求書を人事部長に提出し、各職場から寄せられている要求や課題、要求項目のポイント等を訴えました。

職場環境を改善し選ばれる広島市に！

　柴野委員長は、要求書の提出に際し、「市としても職員の人材確保が課題となっているのではないか。広島市役所を職場として選んでもらうには、職場環境がますます重要になっている。ハラスメント対策や、窓口時間の短縮など市職労として職場改善に向けて協議を進めていきたい」と交渉に向けて考えを述べました。

３万３千円以上の賃上げを要求

　木下書記長が要求書のポイント等を説明しました。
●賃上げ要求額は月額で３万３千円以上。
●扶養手当について被扶養者の所得額上限の引上げ
●通勤手当の上限額の引上げ
●高齢層職員の賃金改善・再任用職員の一時金改善（正規との格差是正）
●会計年度任用職員の昇給制度の改善、格付が低い職種の格付改善
●出退勤記録システムによる勤務時間の把握にもとづきサービス残業の是正を進めること
●休暇を取得しやすくするため、フォローする職員へのインセンティブ制度
●ハラスメント防止やカスハラ対策について職場への周知徹底
●老朽化した施設・設備の改善
などの項目を挙げ、職場の声や現状認識などを伝えました。

住民や職員のいのち守れる体制を

　その後、支部・協議会からそれぞれ重要な要求について発言しました。
　学校給食調理協から平野議長が発言し、「再任用調理員の一時金が低い事で、職責は正規と同じなのに、会計年度任用調理員が経験年数で昇給すると逆転が起きること」「暑さが原因で退職が出ている。被服の改善などさらなる暑さ対策を」「ガス管の老朽化によるガス漏れや和式トイレ改修が進まないなど労働安全衛生の課題解決」等を訴えました。
　保育園支部からは、「新年度、保育園調理員の正規不在園がさらに増加する問題を指摘。子どもの命を預かる調理に責任持てる体制を。技術継承ができない」「ノンコンタクトタイムが確保できる職員配置を」と訴えました。
　塩見副委員長は、障害のある職員に関する要求交渉等での課題として、人事評価での丁寧な対応を求めること。また、ハラスメント対策について、パワハラ事案が調査の結果として加害認定がされなかった場合に、職員を傷つける行為が継続したり報復的な対応による二次被害が懸念される。相談・調査の過程で職員を守るような体制が必要だと指摘しました。

　広島市職労現業評議会は３月２５日に２０２６年度春闘要求書を提出しました。

人員不足が年々深刻化　このままでは市民サービスに影響

　要求書の提出にあたり平野議長は「政府は、人口知能（ＡＩ）の活用や定型業務の自動化、デジタル技術を活用したＤＸを推進する必要性を強調し、少ない職員数でも行政サービスを維持向上させる改革を進めている。ＡＩやＤＸ化が難しい現業職場においても、非正規化、民間委託化が進められ、長年、新規採用が抑制され続けているのが全国的な流れである。その中で広島市では３年連続ですべての現業職場で新規採用が実現されたことは評価している。しかし、綱渡りのような人員配置の上に、高齢化は深刻さを増しており、委託化、非正規化の歯止めとはなっていない。このままでは、技術の継承どころか、住民サービスの提供に支障が出てしまう。現業の仕事は、まさに『人が人を支える仕事』であり、『住民の命とくらしを守る最前線』である。今こそ、人員不足を招いた原因である自治体リストラを推進したことを反省し、我々の仕事に対する根本的な評価の見直しを行い、人員の増員と安心して生活できる賃金の底上げ、雇用の安定を実現していくことが必要である」と発言しました。

人員体制先細りで現場任せは限界

　各支部協議会からは、新規採用の年齢上限が高く、現場が求める働き方と見合っていない事、人員不足により業務負担が増し職場全体の疲弊に繋がっている事例、経験が軽視される賃金制度がますます顕著になる理不尽さに憤り、退職者補充も約束されない人員配置の中、育成指導・サービス向上・人員のやりくりまで現場に求められ、この仕事で働き続けることへの戸惑いや不安が起こっている現状など切実な思いを伝えました。
　また、空調設備等が整備されておらず、劣悪な環境で働かざるを得ない現場が多くあることを伝え、熱中症対策が義務化された２０２５年６月の法改正に伴い、早急に夏場の職場環境について改善を行うよう訴えました。

市民生活に欠かせない業務

　現業の仕事は、誰にでもできる簡単な仕事ではなく、奉仕の精神と専門性が求められ、育成にも時間がかかります。
　当局には、現業職場のもつ特性と重要性を正しく理解した上で、真面目に働く労働者が安心して働き続けるために、職務に専念することのできる人員体制と賃金、その他労働条件の改善・整備を行い、適切な職場環境を構築するよう強く訴え、今回の要求書の提出を終えました。

　これに伴い、互助会の理事・評議員の定数をそれぞれ２名増し、公益法人から選出します。
　また、互助会を構成する会員が市職員以外に大きく広がったため、市職員を人事異動で互助会に派遣（併任）していた従来の運用が見直され、今後は法人雇用職員で運営することになります。

●公益法人（外郭団体）職員が加わります

　この４月１日から、市職員互助会に公益法人（１７団体）職員も会員として加わることになります。これまで市職員互助会と公益法人等職員互助会はそれぞれで運営されてきましたが、公益法人の互助会は解散し、当該会員は広島市職員互助会に移行します。

●掛金率が下がります

　同じくこの４月１日から、互助会の掛金率が下がります。
　これまで基本給の１０００分の４だった掛金率が、１０００分の３．７５に引下げとなります。物価高の中で少しでも職員の負担軽減をとのことで提案があり、理事会で承認されたものです。
　※※　基本給２５万円で試算すると、６２円の引下げ

●所属控除金の振込手数料徴収

　指定金融機関である広島銀行が、これまで無料で運用されていた所属控除金（親睦会費や弁当代を自動振替する仕組み）について、口座振替の手数料有料化を要望して、互助会がこれを受けたものです。口座振込や両替などの金融機関関連の手数料が年々上がる状況に、「ここでもか」と不満を感じるところです。
　とはいえ、金融機関側の運営経費等もあるため、市役所という公の立場では民間企業に無理を言えないのも実情。現金徴収となって庶務担当者の手を煩わすことを考えれば、必要最小限の手数料負担はやむを得ない面があります。掛金の引下げでバランスを取った当局の提案を踏まえて、組合側も理事会で反対はしませんでした。
　具体的には、４月の給料分から、所属控除金を利用している職員に対し、毎月の所属控除金の振替が行われる際、３３円の手数料分が上乗せして徴収されることになります。

　３月１３日、会計労組学校給食調理員支部は学習交流会を開催しました。
　竹ノ上支部長より６Ｈ会計年度任用職員の現状の待遇についての説明と今年度の回答交渉の報告を行いました。亀井委員長からも組合のこれまでの取り組みにより改善されてきた賃金面等の内容に触れ、要求をしていかないと改善されて行かないということに参加者の皆さんも得心された様子でした。
　美味しいお弁当を食べながら調理員同士の交流も深まり、同じ立場で働く仲間だからこそ共感できる話が出来ました。
　会計労組は職場ごとの要求が出来ます。私たちが安心して働き続けられるよう、これからも現場の声を要求にあげていきます。