しぶきバックナンバー

　２月１９日、広島市職労はグリーンアリーナ会議室にて、第２回中央委員会を行いました。

労働規制緩和は長時間労働まねく

　冒頭、柴野中央執行委員長は、昨年から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論されている「労働時間規制の緩和」に触れ、全労連が実施した緊急アンケートでは、「就業時間を増やしたい」と考える人は約１１％であったと報告。高市首相が財界の求めに応えて裁量労働制を拡大しようとしている事に触れ、「過重労働による健康障害を防止するため、労使で長時間労働の是正や相談体制の充実に取り組んできた。政府・与党は労働者の声にしっかりと耳を傾けて、労働時間規制について議論するべき」と語りました。

物価高騰のなか大幅賃上げ必要
労働組合の必要性高まっている

　活動報告では、昨年１１月の賃金確定交渉を中心に、当局との交渉経過や前進回答等を確認しました。地域手当引き下げに対応する来年度分の改定の二段階改定や通勤手当の改善、出産補助休暇の改善などの妥結内容を報告したほか、解散総選挙への職員の負担を軽減するように緊急申し入れなど、この間の交渉について報告がありました。
　提案議案として、２０２６春闘方針案が提起され、長く続く物価高騰のなかで、大幅賃上げを実現するには労働組合の役割が重要とし、「ヒロシマ地域総行動」への参加や新規採用時期に向けて組合加入を訴えていくことと、１０月開催の自治研集会への取り組み等の方針と具体的な日程などを確認しました。

各支部・協議会と
取り組むべき問題を確認

　討論では、人材の確保と育成、労働安全衛生、ジェンダー平等の推進などについて、各支部・協議会から発言がありました。簡単に解決できる課題は少ないものの、２０２６年度要求書提出に向けて、これまでの成果と来年度取り組むべき職場の問題を確認できた中央委員会となりました。

　ヒロシマ労連など広島市内の労働組合や民主団体は２月２６日、国民春闘の一環として、すべての労働者と住民の要求を実現しようと「ヒロシマ地域総行動」に取り組みました。

市内各地で市民に呼びかけ

　早朝から広島そごう前やアストラムライン沿線、ＪＲ各駅頭、合同庁舎前、市役所前など市内１７カ所で、「富裕層・大企業に、その力に見合った税負担を求め、社会保障や賃上げ、暮らしの支援に回そう」「最低賃金は今すぐ１５００円をそして１７００円以上に」「戦争ができる国づくり　ＮＯ」と訴えたチラシをポケットティッシュと一緒に通勤中・通学中の人たちへ約５０００枚配布しました。９時半からは、グリーンアリーナで、同行動のスタート集会が行われました。

行政機関・経済団体への訪問や街頭宣伝に取り組む

　その後、国や広島県・市、経営者団体、医療機関・介護施設など約４０カ所を訪問し、要請・懇談を行いました。
　昼休みデモ行進では、「高市軍拡・円安・インフレ・大増税ＮＯ！戦争ＳＴＯＰ！」等を訴えました。
　午後からは、本通電停前で「ロシアはウクライナから撤退せよ」「イスラエルはガザでの虐殺をやめよ」「アメリカは侵略をやめよ」など街頭宣伝を行い、道行く人にアピールしました。

くらし・平和を守る市民運動を！

　高市首相は、国会での議論を避け、超短期間での衆議院選挙に打って出ました。結果、自民党単独で衆議院議員の３分の２を占める事態になりました。しかし、高市政権が進めたい政策と選挙で国民が期待した政策間にギャップがあります。こうしたなかで、リアルな生活実態を訴え、生活改善を求める市民の運動が重要となっています。
　ヒロシマ地域総行動は今回で３５回を数え、春闘期に労働組合や市民団体などの要求を関係機関に伝える統一行動として取り組んできました。今後も大幅賃上げ、雇用の安定、広島市のくらし・福祉・教育の充実にむけて連帯した行動に取り組みます。

　２月２１日、３・１ビキニデー広島集会が東区地域福祉センターで行われ、オンライン参加を含め約７０名の参加者が集まりました。

高校生の聴き取り活動が核実験の被爆船員の実相を浮き彫りに

　記念講演では、ビキニ被爆船員訴訟の原告団長の下本節子さんがお話しをされました。下本さんのお父さんは、高知県に母港を持つ漁船「第７大丸」の乗組員で、船員手帳の記載内容から、ビキニ環礁の核実験で被爆したことがわかりました。遺族としてこの訴訟に関わっておられます。
　事の発端は、１９８３年から始まった高知県の高校生たちのサークル活動でした。かつて、ビキニ水爆実験当時に高知からも多くの漁船が周辺海域で操業し、その船員が被爆していました。しかし、漁業での生業を失うことや被爆者差別などを恐れ、当事者や地域住民は沈黙していました。高校生たちの平和活動の取り組みとして、当時の体験を聞き取る活動によって、県内の多くの漁船が核実験場海域で被爆し、船員がその影響と病気に苦しんだり、すでに亡くなったりしていることがわかりました。
　高校生らの調査活動で、被害の大きさが浮き彫りになり、本格的な調査につながるとともに、「第五福竜丸」の船員のみに補償して幕引きし、日米政府が当時隠したかった核実験の規模や広範囲に及ぶ被害の実態などが、様々な記録を掘り起こすなかで明らかになっていきます。
　下本さんらは、２０１６年２月に船員保険への労災申請をし、その年の５月には、国家賠償訴訟を提訴し、日米の政治決着で、被害が「ない」ものとされ、損失被害の補償を求める機会が奪われたとして、訴訟をたたかっていることを語られました。

世界中でつながる核の被害を訴える草の根の運動

　こうした運動を通じ、核実験被害者をはじめ、ウラン採掘や核兵器の製造過程に携わる労働者、実験場や製造工場の近くに住む住民など、世界各地で核兵器をめぐって多くのヒバクシャがいることがわかりました。そして、それぞれの地域で、核被害をなくすための運動が続けられていて、市民団体同士の連帯・ネットワークが拡がっています。核兵器禁止条約締約国会議では、世界の核兵器被害者への援護・補償など、世界の草の根の運動を通じて会議の議題として活発に議論されています。

高知から　世界の仲間と交流

　講演の後半では、下本さんのマーシャル諸島で核実験により故郷の島を追われた人々との交流や、国連で昨年３月に開催された核兵器禁止条約第３回締約国会議への参加で、世界各地で核被害にあっている地域の市民団体と交流している様子などが紹介されました。

　２月１５日、ロードビルにて「第６９回はたらく女性の広島県集会」がオンライン併用で開催され、１３４人が参加しました。その内１１％が男性でした。

多くの不利益とバイアスがあった
「虎に翼」時代の女性の立場

　開会冒頭にストレッチで体をほぐし、リラックスした状態で集会がスタート。実行委員長から「私達は今こそ平和と民主主義を守り抜く決意を新たに、諦めず、学ぶ事を辞めず、行動していくことが必要」とメッセージが伝えられました。
　その後、「日本国憲法が謳うジェンダー平等とは〜憲法公布８０年の今年、考えてみよう〜」と題して記念講演がありました。憲法をわかりやすく伝えようと「四谷姉妹」として憲法漫才をやっている青龍美和子弁護士から、朝ドラの「虎に翼」に描かれた明治憲法の下の家父長制により、女性は父親か夫、長男に従うものと縛られ、多くの不利益とジェンダーバイアスがあった事を学習しました。

女性が立ち上がってジェンダー平等の先進国に

　家父長制を否定し、ジェンダー平等を掲げた日本国憲法ができて８０年経ちますが、現在も男女間の格差を数値化したジェンダーギャップ指数で日本は１４６か国中１１８位と先進国の中の最低レベルで、ジェンダー後進国となっています。ジェンダー平等ランキング１６年連続で１位のアイスランドでは、１９７５年に女性の９割がストライキに参加した「女性の休日」運動を続け、男女賃金格差の是正、管理職割合の均衡、育休制度の充実を実現しました。このことからも私達は、不断の努力（普段の努力）で、平和と私らしさについて声をあげ続ける事が大切と語られました。
　職場報告やグループトークでは各現場が抱える問題を、皆で共有する事が出来たので、これを運動に繋げていこうと話し合い、集会を終えました。