しぶきバックナンバー

　労働組合の役割のひとつに、労働者の安全や健康を守ることがあります。
　基本的には、労働者の安全や健康を守る責任は使用者・管理監督者にあります。安全配慮義務といって、労働者の生命、身体、健康を守るために、対策を講じることが義務付けられています（労働契約法第５条などで規定）。

仕事上での死亡事故　未然に防げていれば

　工場などの作業場で、爆発や転落などで従業員が亡くなるニュースが時々報じられます。防げない不慮の事故もありますが、安全を軽視している場合も多く、業務上過失致死傷などの使用者責任を問われるケースも見受けられます。
　こうした事故だけではなく、過労死・過労自死の問題もあり、生きるために働いているのに、仕事で命を失うようなことは本来あってはならないことです。しかし、広島市役所に働く職員のなかにも毎年、在職中に亡くなる方がいらっしゃいます。持病の悪化や不慮の事故など、防げないケースも多いのでしょうが「もっと早く病院に行っていれば」「安全確保をしっかり行っていれば」など悔やむようなことも起きているのではないかと気になります。
　労働者の安全を脅かす安全コストの軽視や過重・無理なノルマなど、個人では抗いにくい問題に対して、職場の仲間で課題を出し合い、自分と働く仲間を守るのが労働組合の役割です。

職場の安全をみんなでつくる

　労働安全衛生法や衛生委員会の設置など、法律上で労働安全衛生を守るためのルールもありますが、現場で働く人が危険予知や健康リスクについての知識がなければ、実際には機能しません。そのため職場で人が倒れる、といった事故が起きるわけです。
　ケガや病気は、労働者の収入の源泉である働く力を奪うことにもつながりかねません。
　市職労の現業評議会では、夏の暑さが過酷になるなかで、暑さ対策などを要求しています。また、ハラスメント対策もメンタルヘルスを守るためには大切です。
　こうした課題を、一人で考えるのではなく、みんなで共有し、助け合いながら職場の安全をつくっていくのが労働組合です。

勤務時間の適正把握　出退勤管理方法が変更

　２０１９年度からの労働基準法改正で、時間外労働の上限規制が罰則付きでスタートし、公務員も民間に準ずるとして、広島市では人事委員会規則で、残業時間の上限のルールを定めています。
　昨年９月には、庶務事務システムが更新され、庁内ＬＡＮパソコンのログ記録を出退勤時間の客観的な記録の時間として把握するようになっています。
　長時間労働の是正は、残業手当の予算を削減するためではありません。勤務時間を適正に管理し、職員の健康を守るための取り組みです。
　仕事をした分には時間外手当が支給される当たり前のルールとともに、健康障害のリスクを避けるため、業務の分散や省力化をはかっていきましょう。

長時間労働は健康リスク

　なお右の図のように、時間外労働が長くなれば、それだけ健康障害のリスクが高まることになります。高くなればなる分、使用者の安全配慮義務が問われる問題となっていきます。
　実際の職場では、欠員などがあれば誰かがフォローしなければならない、時間外勤務に頼らないと回らないなど、解決は簡単ではありませんが、人員体制など是正を求めていくことが大切です。
　まずは業務量を適正に把握するため、上限を超えることになっても、出退勤時間に沿って時間外勤務をきちんと申請しましょう。

春闘アンケートにご協力を

　２０２６春闘アンケートでは、出退勤記録システムの運用についての設問を加えていますので、ぜひアンケートで職場の声をお聞かせください。

７００枚に込められた正規採用の願いを受け止めて！

　保育園支部は、１月１５日に幼保企画課へ、２７日に人事部長へ７００枚を超える「正規調理員の採用をもっと増やして」と思いを込めたメッセージを書いたハガキを渡し、緊急要請を行いました。

給食は「生きる力」をはぐくみ　その人の食習慣をつくる

　給食は保育の一環です。ただお腹を満たすだけではありません。「食を営む力」の基礎を培い、それをさらに発展させて「生きる力」につなげるための重要な乳幼児期の食をつくっているのです。周囲の人と関係を築きながら食を通じて経験したことが、体だけでなく心の健やかな成長・発達にも大きな影響を与えます。

もう限界！正規調理員不在園をこれ以上増やさないで！

　そんな大切な「食」を守る調理員ですが、現在８６園ある公立保育園のうち４２園が正規不在となっています。これは公務員削減、現業職不採用という国の施策の中で当局に押し切られはじまったものです。
　ここ数年は、採用があるものの退職者数に見合うものでなく、正規調理員不在の園が増えてきました。児童定員が少ない園から順に不在園となっていき、現在は定員１２０名を超える園も不在園となり、現場からは「これまでは何とか頑張ってきたが、これ以上の児童定員となるともう限界」などの声も上がっています。
　今回、学校給食調理員と合わせて４人の採用予定という回答を受けて、このままでは保育園給食が大変なことになると、年末年始の忙しい時期の呼びかけにも関わらず、たくさんの要請ハガキが集まりました。

可部南認定こども園も正規不在？！

　２０２６年４月１日に開園する可部南認定こども園も、これまでの保育園と同じように児童定数で考えると正規不在となります。しかし、この認定こども園では１号認定（幼稚園部分）に医療的ケア児を優先的に入園させることとしています。食事中の誤嚥やアレルギー対応等、通常でも食事面で危険のないように最大限の注意を払っています。まして医療的ケア児は一人一人状態が違い、食事方法、形状、味付けなど細部にわたる注意が必要で、調理員にも大きな負担がかかります。これまで以上に保育士や保護者、看護師との連携も必要となります。
　保育園支部は全ての園に正規調理員を配置するよう求めています。認定こども園では、これまでの保育園以上にさまざまな機能を持たせることになっているため、なおさら正規が必要です。新規事業を始めるにあたって職員配置も充実させることが必要ではないでしょうか。

　学校給食調理員協議会（調理協）は１月３０日に「おしゃべり学習会」を開催しました。週末の夜にもかかわらず、２８名もの仲間が集まりました。
　冒頭、調理協平野議長は、一冊の絵本を紹介し、その内容になぞらえ、「一人一人違うけれど、みんな仲間、数は力です。一緒に助け合っていきましょう」と挨拶しました。
　学習会では、賃金確定交渉での、給料表の改定・休暇制度など調理協役員から説明がありました。昨年末の差額支給の内訳や、計算方法、子育て部分休暇の新設など、身近な事から学習しました。

いつまでも安心・安全でおいしい給食を届けたい

　続いて、平野議長より昨年１２月１６日に行われた調理協回答交渉の報告がありました。１月からの北部地区学校給食センターの稼動開始に伴う人事異動で、調理員の人数が一時的に過員となる状況下において、新規採用があるということには大きな意味があります。大規模センター化が推し進められている理由が、現在の自校調理校の老朽化であるならば、センターの運営は、倒産等の危険性のある民間委託ではなく、直営で行うべきです。
　調理協は子どもたちとのふれあいを大切に、より良い食育ができるよう、自校調理方式の存続を要求していますが、自校調理方式であってもセンター方式であっても、まずは子どもたちにとって、安全・安心でおいしい給食が確実に届くことを願って日々活動していきます。

交流会では調理方法の話題に

　後半は、お弁当を食べながらの福引き大会で盛り上がり、楽しい雰囲気のなか、調理についての活発な意見交換も行いました。若い調理員からは、２月の行事食の「いわしの蒲焼き」の調理についてなどたくさんの質問があり、何人ものベテラン調理員が色々な方法を教え、時間を忘れるほどの有意義な学習会となりました。
　最後に、小田副議長が北部地区学校給食センターの受配校に勤務していた調理員に対し「最後まで安全な給食を提供しながらの片付け作業は大変だったことでしょう」と労いの言葉をかけ、「今年も気持ちを新たに、皆さんが参加したくなるような企画を開催し、粘り強い活動を続けていきます」と挨拶し、会を締めくくりました。