しぶきバックナンバー

団結署名の追加分提出
あらためて正規職員との格差是正求める

　１１月１７日、非正規連絡会ヒロシマでの第３回賃金確定交渉があり、広島市労連の賃金確定交渉（１１月１３日）の結果を受けて、当局から最終回答の提示と説明がありました。なお、団結署名の追加分を提出し、延べ３３９８筆となりました。
　非正規連絡会としての重点課題は、住居手当や扶養手当、短時間会計年度職員への退職手当など、会計年度任用職員に認められていない手当等の改善や、年１号しか上がらない昇給制度の改善など、正規職員との格差是正です。

休暇制度など改善部分について説明
組合からの要求が実る

　人事部長からは、給与勧告による官民較差２．９５％分の給与改定と、地域手当の見直しに伴う改定の、二段階の改定を昨年と同様に実施すること。２つの改定を合計すると、１日５時間４５分勤務の職員で、地域手当を含め７１００円以上の引上げとなること等、一次回答の賃上げ部分について再度説明がありました。
　また、前回からの前進回答として�@通勤手当（交通用具）の距離区分に応じた引上げ、�A子育て支援等に関連する、育児時間休暇、出産補助休暇、部分休業、短期介護休暇の４つの休暇制度の改善について説明がありました。子どもが小学生になっても利用できる短時間勤務制度や、子が出産する場合の上の子（孫）の面倒を見るための休暇制度など、前回までの交渉場面で訴えてきたことから、今回、組合要求を汲んだ休暇制度の改善があったことは、交渉の成果と受け止めています。

昇給制度での前進回答は得られず

　賃上げ幅の大きさと比較し、経験年数による昇給額の差が目立たなくなったことで強い不満が出ており、昇給制度の改善が近年の強い要求となっています。組合としては「昇給を正規と同じ４号にしてほしい」と横断幕もつくって訴えていましたが、今回の交渉では前進回答は得られませんでした。

納得できない正規との格差
最後まで要求を伝える

　職の設定の見直しについては、「昨年度中に職種ごとに調査を行い検討したものの、見直しが必要とは認められなかった」「制度導入時と比べて、基本給が大幅に改善されており、格付を改善することは困難」との回答がありました。
　これに対して、「同じ職場で働く正規職員が、年４号昇給し数年経てば昇格する。それと比較し大きな格差があることが問題」「格付改善では、他の会計年度の職種と比較して低いことを問題としていること」「現在の格付は、制度導入に間に合うよう急いで決められた。業務を詳細に評価したものではない」と、引き続き格差是正の強い要求があることを最後に強く訴え、交渉を終えました。

財界から労働規制緩和の要求

　政府・財界は、「働き方改革の見直し」として、厚生労働省の労働政策審議会で、労働法制の規制緩和＝改悪を狙い、様々な要求をしています。
　過労死・過労自殺問題等への社会的関心の高まりもあり、近年労働時間規制が強化され、残業時間の上限を超えた場合の罰則強化などが行われました。
　ところが、同審議会で財界（使用者側）が様々な理由をつけ、規制緩和を政府に迫っています。

規制から外れた運用
労使合意で　なんでもアリに

　一つ目は労働法制の適用除外の拡大です。「労使コミュニケーション」という言葉を使い、労働者の合意を得れば、労働基準法等のルールを下回る条件で適用外の働き方をさせてもよいとするものです。現行でも例外規定はありますが、時間外労働や休日労働を例外的に認める労基法３６条協定等を、事業所単位から本社一括にすることなどが提案されています。また裁量労働制の拡大も狙われています。結局、使用者側にとって利益があるということは、残業手当が支払われない労働者に不利な「定額働かせ放題」にほかなりません。
　使用者側に提案されれば、労働者に不利な「適用除外」の運用であっても、拒否できる労働者は多くはありません。法律で規制しているのに、その規制を取り払いたいとの使用者側の本音が透けて見えます。そのツールとして「労使コミュニケーション」との造語を持ち出し、手続上「労使で協議して決めたこと」にしたいというのが狙いです。

残業の肩代わりを副業に

　二つ目は、副業・兼業での割増賃金規定の廃止です。現行労働基準法では、二つの勤務先があった場合に、合計した労働時間が１日８時間を超えた場合、時間外手当にあたる割増率が適用される取扱いとなっています。確かにどちらが割り増し分を払うかなど、現実問題としてややこしい規定ですが、割増規定を外せば、自社社員は定時で帰らせて、副業の応援社員を時間外労働させると、会社は経費を浮かせられることになってしまいます。
　そもそも副業などしなくても、週４０時間働けば、きちんと生活できる賃金が保障されることが大事です。
　このように、賃金抑制と長時間労働、不安定雇用を招き、いまの労働者保護規制を後退させる危険な内容で、国会への法案提出が狙われています。今後、労働組合で反対署名の取り組みを行いますので、ご協力をお願いします

　１１月１５日、被爆体験証言者の切明千枝子さんをお招きして、第２３回中国ブロック現業評平和学習会を開催しました。この日は、山口県や岡山県から親子を含めて約４０人が参加し、切明さんの被爆体験に耳を傾けました。
　切明さんは、広島県立第二高等女学校四年生だった１５歳の時、爆心地から南東およそ２キロの場所で被爆。奇跡的にやけどや大きな怪我は免れたものの、爆心地近くで建物疎開作業をしていた下級生たちは、ひどいやけどを負い、次々と息を引き取っていきました。「この手で何人も何人も焼いた。淡いピンク色をした桜の花びらのような遺骨を見たとき、初めて涙が出ました」と語る切明さん。「むごいことでしたよ」と言葉を紡ぎながら、当時の体験を語られました。つらい体験が深く記憶に刻まれていることが伝わりました。原爆投下前の学徒動員の体験なども語られ、当時広島市が軍都だったことも忘れてはならないと訴えられました。
　最後に切明さんは「平和はすぐ逃げてしまうもの。待っていても来てくれない。逃げないように自分たちの手で必死につかんで守ってください」と、平和への願いを託すように参加者に語ってくださいました。戦争を経験していない世代に反戦と核兵器廃絶を伝えていきたいという、切明さんの使命感を強く感じる学習会となりました。

　政府がマイナンバーカードの普及をはかるため、健康保険証の廃止を決定し、昨年１２月２日以降、新しい健康保険証は発行されなくなりました。経過期間として、有効期限の定めがなかった共済組合等の健康保険証は、有効期限が１年間とされました。このため市職員に交付されている現行の職員共済組合員証は、２０２５年１２月２日以降は、健康保険証として使用できなくなります。
　このことから、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしていない職員や、利用登録したものの電子証明書が切れて一定期間が経過している職員には、健康保険証に代わる資格確認書が交付されます。
　なお、厚生労働省は混乱を避けるためとして、今年度末まで「特例」措置として、期限の切れた健康保険証で、医療保険の資格確認をしてもよいと医療機関に通知しており、１２月以降にこれまでの保険証を提示した場合も、門前払いにはならない取扱いのようです。

　１１月１６日、今年で２１回目を迎えるこどもパレードが秋晴れの中、開催されました。

こどもに関する問題や取り組みを
様々な形でアピール

　こどもパレードは保育・学童保育・児童館・療育・放課後等デイサービス・教育・給食など、こどもに関わる職員、保護者やこども、市民などが参加しています。今年は約３００人がこどもをめぐる様々な問題や、それぞれの団体の取り組みをたくさんの市民に知ってもらい、今ある課題や問題をより良い方向に改善して、「すべてのこどもたちに健やかな育ちを」とそれぞれの要求を書いたプラカードを持ったり、おそろいの緑のバンダナやたすきをつけたり、カエルのお面や、子どもたちの好きなキャラクターのお面をつけたりと、工夫を凝らしてアピールしました。カエルの着ぐるみや猫バスも登場し商店街の方や、道行く方々も手や足を止めて注目していました。

こどもたちの健やかな育ち　パレードとともに訴える

　パレードは横断幕を持って自信満々に歩くこども達を先頭に力強いエイサーの踊りが続き、「配置基準を改善して安心・安全、豊かな保育を」「欠員解消、保育士増やしてゆったり保育を」「子育てしやすい広島に」「老朽化した園舎を公立保育園のまま建て替えて」など保育の課題や「障害があってもなくても、みんなと違っていても、どんな人でも幸せに暮らしていけるように、障害児療育・教育を充実させてほしい」「児童館、放課後児童クラブの老朽化施設改善、すべての施設の男女別トイレへの改修や空調設備の設置を」「子どもたちに豊かな放課後、安心安全な居場所を」「給食費無償化でも今以上のよりよい給食を子どもたちが食べられるように。子どもたちのために安全で美味しい給食を作り続けたい」などと訴えながらアリスガーデンまで続きました。広島県も広島市も転出超過が課題となっています。
　今、未来を担う子どもたちに予算も人手もかけることが大切なのではないでしょうか。市民のみなさんの後押しで各団体の訴えが一歩でも二歩でも前進するよう、子どもに関わる団体で力を合わせていきたいと感じました。