しぶきバックナンバー

　１０月２４日、賃金確定交渉に向け広島市職労の重点要求書を児玉人事部長に提出しました。

働きやすい職場環境へ　人員体制確保が不可欠

　冒頭、人事部長から確定交渉に際して当局の考え方を示し、市人事委員会勧告や他の政令市の動向、要求項目についての検討状況等について説明がありました。
　柴野委員長は「職場環境を改善しなければ、人材確保が難しい状況になっている。休暇制度を利用するにしても、職場の人員配置が重要」と人員要求を求めていく考えを述べました。また、庶務事務システム更新に伴う出退勤管理方法の変更について「警告が出なければよいという対応が優先され、適切に時間外勤務を把握する方向に動いていない」と指摘。管理職に適切に周知するよう訴えました。また、熱中症対策については現場に出る職員への空調服の支給など、対策義務化を受けて職場の要望に応えるよう求めました。

再任用一時金・通勤手当の改善等
組合員の要求伝え改善求める

　木下書記長が重点要求項目について触れ、
◆勧告率が高くなっているものの、物価上昇率も伸び、実質賃金は改善されていない。物価高騰に追い付く賃上げが必要。
◆国が通勤手当の引上げ、駐車場利用への手当を支給することになった。通勤手当（交通用具）の改善と、駐車場利用補助の引上げを。
◆再任用職員の一時金支給率が取り残され、職場から強い要求がある。市人事委員会勧告でも言及があり、改善してもらいたい。
◆会計年度任用職員は、経験年数に対しての昇給が小さく、給与改定でも差額の逆転が起き職場に大きな不満がある。昇給制度の見直しを。また、市民課・出張所、マイナンバー業務推進員について、業務負担に見合う格付の引上げを行うこと。
◆出退勤管理方法の変更に伴い、出退勤時間と勤務時間のかい離がある場合は、基本的に勤務時間として考え、適宜時間外勤務時間の修正を行うことなど申し入れました。

人員配置　職員側の目線で

　塩見副委員長は、熱中症対策の指標に湿度も含まれていることから、冷房の運転基準にも湿度も考慮するよう見直しを行うこと。障がいのある職員への合理的配慮の課題で、職場が人員不足だと、当事者と周囲の職員双方に負担がかかっている。現場任せにせず、人員体制・業務分担に丁寧に対応するよう訴えました。
　保育園支部からは、通勤のために自分で駐車場を借りている職員が多い実態を訴え、通勤手当の駐車場利用補助の増額を求めました。また、新設の可部南こども園を区の拠点園とするため、様々な事業が盛り込まれたが、職員配置が計画の内容に見合っていない。必要な職員配置をと訴えました。

昨年の賃金確定交渉は
二段階改定で決着

　今年の賃金確定交渉の注目点は、昨年度の交渉経過と重なる点として「地域手当を１％下げるかどうか」があります。
　グラフは、昨年の確定交渉ニュースで使ったものですが、市人事委員会が勧告した２０２４年度給与勧告にもとづく給料表改定分�@と、２０２５年４月から地域手当１％引下げに伴い、均衡をはかるためプラスの給料表改定を行う�A、二段階の給料表改定で、幅広い世代で賃上げの恩恵があるように、昨年の賃金確定交渉で妥結した内容です。

国の地域手当　引下げの経過中

　国家公務員については、来年４月から地域手当が８％（広島市内）になります。広島市の地域手当の見直しは、労使協議で決めていますが、限られた条件のもとで賃上げの恩恵を幅広い世代にいき渡らせる点では、昨年と同じ二段階改定のやり方を選ぶことになりそうです。

近年ずっと抑制されてきた高年齢層への配分を

　昨年と違う点は、国の給与勧告の世代間格差がそこまで極端ではないことです。若年層の引上げ率が高いものの、改定率の下限が２．７％で、率で１０倍の差があった去年と比べ、差がかなり縮まっています。
　こうした流れも踏まえ、広島市で二段階方式とする場合は、給与勧告にもとづく（�@にあたる）改定では、改定額が「号給の高い方が差額も多くなる」よう組合側は要求しているところです。
　今年度の改定分を高齢層に割り振っても、来年４月の地域手当見直しに伴う給料表の引上げ改定では、若年層（初任給）へ配分するよう一定の調整がかる見込みです。

　１０月８日、市職員のためのジンカン学習会より

　庶務事務システムの更新で、出退勤管理がＰＣのログ記録にもとづく方法に変更されました。
　市当局は、労使交渉の場で勤務時間の適正な把握を、厚生労働省の「勤務時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿って対応すると回答しています。
　その勤務時間の範囲には、�@〜�Dが含まれます。準備や後片付け、研修なども含まれます。
　出退勤時間と勤務時間のかい離が生じた場合、その間が�@〜�Dの状態であれば、時間外勤務があったとして修正するのが、適切な勤務時間管理です。
　サービス残業をなくすために、この機会に職場での運用をしっかり確認するようお願いします。

　家族で釣りを楽しむ、環境局支部恒例の団結釣り大会を、１０月２５日、南区似島で開催しました。家族連れら３２人が楽しいひとときを過ごしました。
　この日の天気は午後から崩れる予報。朝８時半に出港して似島港に到着。参加者たちは、思い思いの場所で、海に向かって仕掛けを投げ入れていきました。
　今回は桟橋での釣果がよく、さばやハゲなど三匹長寸に有利な魚を釣り上げていました。フグが多く苦戦していた様子でしたが、波止場でもギザミやタイが釣れました。
　組合員の息子さんが海岸からワーム（疑似餌）を投げて見事、真鯛４３cmを釣り上げたのが、この日一番の大物でした。
　これからの確定交渉に向けて英気を養う釣り大会となりました。

　１０月１９日、ロードビルにて広島自治労連第３６回定期大会が開催されました。

市民のための仕事の発表

　午前中は、来年１０月に広島市で開催される第１８回地方自治研究全国集会の前段企画として、「もっと聞きたい！仲間の仕事」をテーマで学習会を行い、２名の組合員から仕事についての発表がありました。内容は次の通りです。

●消費生活センター

　消費者からの相談を受け、トラブル解決の助言や事業者とのあっせんを行い、安心・安全な消費生活を支えています。近年はＳＮＳをきっかけとした投資詐欺や定期購入トラブル、クレジットカードの不正利用などの相談が増加。被害防止には早めの相談と正しい知識が重要です。一方で、相談員の高齢化・人材不足が深刻化しています。専門性を持つ相談員が安心して働き続けられる処遇と、カスハラ対策の充実が今後の課題です。

●児童相談所

　虐待通告だけでなく、１８歳未満の子どもに関するさまざまな相談を受けています。発達や家庭の悩み、非行など内容は多岐にわたり、保育士や心理士、社会福祉職などが連携して支援を行います。相談は２４時間対応で、子どもの安全と家庭の再出発を支えています。命に関わる仕事だからこそ、職員が安心して働ける体制の充実が必要です。子どもたち一人ひとりの未来を大切に、日々向き合っています

　どちらの仕事も名前は聞いたことはあっても詳しい仕事内容に触れる機会が少ないため、参加者は非常に興味深そうに発表に耳を傾けていました。他部署との連携や、職員の負担軽減など、何かできることはないか、あらためて考えさせられる内容でした。

仲間を増やし公務・公共を守ろう！

　午後からは、第１８回地方自治研究全国集会の「イメージキャラクター」と「ニュースタイトル」の最優秀賞・特別賞受賞者への記念品授与が行われました。浜崎書記長からは、広島で開催された３つの全国大会の成功や、被爆８０年にあたる平和行進、全国自治研究集会に向けた取り組みが報告されました。
　運動方針案では、戦争の廃絶や憲法・平和を守る取り組み、組織拡大、全国自治研の成功を重点課題として提案。討論では１０本の発言があり、大会宣言とともに「核兵器のない平和な世界の実現」を掲げたアピールを採択し、公務・公共を守り、増勢を目指す意義ある大会となりました。