しぶきバックナンバー

　８月５日、学校給食調理員協議会（調理協）は、広島市長、教育長に宛てた要求書を提出。当局側からは、教職員課・加茂調整担当課長他２名、健康教育課・藤谷課長他１名が出席しました。組合側からは、市職労柴野中央執行委員長、現業評議会平野議長（調理協議長）と、調理協役員１１名が出席。

子どもたちへ安全に給食を届けるために

　平野議長は、「調理協の要求は、多岐にわたっているが、すべて子どもたちへの安全な給食提供に繋がっている。子どもたちのため、誠意を持って当たられるよう、お願いしたい」と、要求書を手渡しました。

調理協役員が訴える各職場の現状

　続いて、調理協役員から重点項目について説明を行いました。今年度は特に労働安全衛生規則の改正により６月１日から職場の熱中症対策が義務化された事を受け、「熱中症になってからの手立てだけでなく、ならないための対策の強化」を強く訴えました。
　続いて、出席役員から要求項目に沿い職場の実状を訴えました。「ファン付き白衣貸与から５年経過し、個人貸与でないためサイズが合わない」「職員が高齢化し、膝が悪い人は和式トイレを使えず我慢している。水分補給を控える人もいる。洋式に改修を」など、各々の言葉で要求を伝えました。

現場からの声を受けとめて

　調理員からの生の訴えに、教職員課加茂課長は、「切実な思いの中には、去年言われたことも多く、それだけ改善が不十分だったと言える。制約はあるが、『熱中症対策の義務化』をチャンスと捉え、検討していきたい」と発言。健康教育課藤谷課長は、「安全安心な給食の提供、大変感謝している。熱中症対策は喫緊の課題。生の声を受け止め、労働環境の改善に努めたい」と述べました。

労働安全衛生委員会も活用し熱中症対策の協議を進めたい

　最後に平野議長が、「熱中症対策については、現業職場全体の問題であり、声をあげていかなければならない。学校給食では、毎月労働安全衛生委員会が開催され、教育委員会の担当者ともコミュニケーションがとれている。共に改善に向けて協議を進めていきたい」と締めくくりました。
　調理協は、誰もが安心して長く働き続けられるよう現場の声を要求に変え、実現に向けて活動を継続していきます。

　８月９〜１０日、全国障害者問題研究会第５９回全国大会２０２５広島が開催されました。一年前から準備委員会を立ち上げ、児総センター支部も共同して取り組み、障害者とその家族、支援者、研究者など約１３００人（録画視聴含）の仲間が集いました。

療育の質は子どもの最善の利益を軸に

　基調報告では、「乳幼児期をめぐる情勢と課題」として、くらしを維持するための就労が優先され、親子通園療育に通いたくても通えず、保育所に通いながら　短時間でも児童発達支援を利用したり、療育時間の延長を希望する保護者の実態があります。●福祉や療育が自己責任論や市場原理に気づかぬうちに支配され、見えづらくなっている課題●他の児童との平等（障害者権利条約）の視点で浮き彫りにしていく必要性●乳幼児健診は、問題を発見して終わりなのではなく、地域の身近な存在として、早期から一緒に子育てを支える保健師の活動などと結びついて、再構築が必要と報告がありました。子どもの最善の利益を軸にして保護者とともにつくりあげる療育のあり方について語り合い、「子どもの発達を保障する療育」を訴えていこうと感じました。

「応益負担」で生活苦しく

　重点報告では、障害者自立支援法違憲訴訟（広島）元原告である秋保喜美子さんから報告。二〇〇五年の障害者自立支援法により、障害者が支援を受けると利用者負担を強いる「応益負担」となり、原則無料だった障害福祉サービスの利用が１割負担に。暮らしを圧迫する応益負担は憲法違反だと１５年たたかい続けています。

世界の核被害とヒバクシャたち

　記念講演では「平和とは何か〜世界のヒバクシャの視点から〜」として広島市出身の��垣慶太さんが講演しました。
　広島・長崎に落とされた核兵器は、３０００〜４０００度の高熱、１平方メートルあたり約１トンの威力。２１万人の人がその年の末までに亡くなり、さらには放射線を浴び、白血病、多重がん、小頭症など、結婚や就職における差別、黒い雨などの遺伝的影響への懸念など生涯にわたる苦しみがあります。
　原爆投下後、世界では２０００回を超える核実験が繰り返され、故郷が汚染され、今もなお帰ることのできない人々がいます。ヒバクシャとカタカナで表記しているのは、広島、長崎だけでないという意味。カザフスタンやマーシャル諸島など核被害を受けた国についても考えてもらいたい。「平和とは何か」答えを出すことではなく、ヒバクシャの姿から自分の平和は何かを一緒に考えていけたらと呼びかけられました。

広島の思いを歌に込めて

　全体会の文化行事は、広島の思いを集めたオリジナルソングと合唱構成に取り組んできました。元市職労組合員の石井奈美さんが作曲した歌に、広島の多くの仲間が縦に横につながって取り組み、当日のステージには、２００人の仲間が立ちました。

様々な人々とのつながりで

　二日目の分科会は、発達的な視点から実践を深め、全国の様々な立場の違う方々との情報交換や、たくさんのことを語り、学び合うことのできた有意義な時間となりました。
　全障研は、様々な年齢・職種の方たちが集まり同じ場で語り合い、療育の意義を確認できる貴重な場所だと改めて感じ、つながり合い、元気をもらうことができました。来年は第６０回、発達保障の地、滋賀で開催されます。職員、園児、保護者とともにまた学びの喜びをつないで参加したいです。

　８月８日、自治労連が主催する「第４７回自治体労働者平和のつどいin長崎」が長崎市内で開催されました。主催者あいさつで小山副執行委員長は、「原水爆禁止世界大会に参加して、原爆の非人道性や放射線被害の実態などについて学ばれたと思います。核兵器廃絶への決意を、このつどいで固めあいましょう」と参加者らに呼びかけました。

元長崎市職員の方から被爆体験
「次は自分の番ではないか」と

　最初に「被爆者の証言」として、元長崎市職員であった山本誠一さんが自らの被爆体験を写真やイラストを使いながら話してくださいました。
　山本さんは１０歳の時、旧茂木町（爆心地から約８・５キロ）で被爆し、「８月９日、原爆の爆風によって私の体は一瞬で吹き飛ばされました。一緒にいた９歳の友人は６０日後に亡くなり、次は自分の番ではないかといつも怖かった。」と、幼少期に死への恐怖、戦争の恐ろしさを深く刻み込まれたことを語りました。
　そして「自身の苦しい体験を語ることが平和への一助になると信じています」という言葉に、「二度と自分たちのような被害者を出してはならない」という強い信念が感じられました。

社会や市民の理解・支持が被爆者の助けになる

　さらに、山本さんは「自分のように原爆投下時、爆心地から半径１２キロ以内にいながら、国が定める地域の外にいた人は『被爆体験者』とされ、『被爆者』と比べて、国からの手当や医療費の助成などに差が生じているのはおかしい」と訴え、被爆者支援には社会全体の理解、市民の皆さんの支持が不可欠であると強調されました。

被爆者の体験や思い　伝えていきたい

　その後は、被爆証言の継承と題して、山本さんを含めた５人の被爆者の方から、犠牲になった家族や友人のこと、戦後に受けた差別など原爆の悲惨さが語られました。
　参加者からは、「学校では聞くことができない貴重なお話だった。職場で伝えていきたい」「自分の想像以上に、被爆者の方が苦しんだこと、悩んできたことを知ることができた」などの感想が寄せられました。
　最後に行動提起として、核兵器廃絶の世論を広げ、核兵器禁止条約批准に向けて取り組んでいくことを訴え、閉会しました。

　みなさんにご協力いただいた折り鶴は、９４６５羽集まりました、ありがとうございました。
詳しくは、別紙の機関紙「ひろしま」をご覧ください。