月刊サワネ 1999年5月号

a.本 青年社長  著者  高杉 良  ダタイヤモンド社

 上巻p349  下巻p346  上下各1600円+税

b.岡山の4信金合併

c.外形標準課税?

d景気

e.アメリカ

f.個人消費の新しい波

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a.青年社長

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b.岡山の4信金合併

 

4月23日岡山の4信金が合併発表しました。多額の不良債権で経営が行き詰まった玉野信金を岡山相互信金、岡山信用金庫、岡山市民信用金庫が合併救済します。新しい信金の名称は「おかやま信用金庫」合計すると、店舗数75、職員千人、預金量5945億円となりますが、互いに近接する店舗も多数あると思います。したがって店舗削減はさけられないでしょう。店舗数が減れば、支店長もすくなくていいだろうし、また職員も少なくて良いはずです。また、少なくしないと合併の効果がでないでしょう。思うのですが、現在40歳くらいの人で、信用金庫に入ったとき自分がリストラされるなどと少しでも考えた人がいたでしょうか。激変です。身近にこういうことがあると本当にびっくりしてしまいます。ビッグバンとか規制緩和とかいうのは、やはりこういう流れなんだろうなという思いをつよくします。いままでは、ひとつのパイに皆が寄ってたかってあつまって、少しずつかじってそれなりにお腹を膨らませていましたが、これからは、強い者たちだけが、強い者たちだけでパイを分けるようになるのでしょうか。

 

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c.外形標準課税?

 

聞きなれない言葉ですが、去年の税制改正の頃から取り沙汰されている問題です。県税である事業税の課税方法を変えようという話です。現在は、法人利益に一定の税率を乗じたものを事業税として納めることになっていますが、利益以外のものも税金の算定根拠にしようというものです。

政府税調の地方法人課税小委員会は23日、地方税の法人事業税に、資本金・出資金や売上高、従業員数、事業所用地の面積など、税額を計算するための11の基準を挙げたうえ、6月末までに報告書を出すそうです。

もし何らかの外形標準課税がとりいれられることになると、利益を出してない赤字法人も事業税を納めなければならない可能性が出てきます。赤字法人も納めなくてはいけないという点で感覚的にはほとんど消費税に近いものだと思います。弱いものに辛く当たる税制です。

導入の可能性を念頭におき、よりいっそう経営向上をしていきたいものです

 

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d.景気

 

与謝野通産相が「景気は底を打った。来年から回復する」(時事通信ニュース速報【アブダビ3日時事】)との見解を発表しました。また、小渕首相は1日シカゴ大学で日本の失業率が4.8%と過去最高を更新し、失業率はまだ若干増加するだろうという見通しを示しました。この二つともが本当だとすると、景気は良くなるだろうが失業率は悪くなるということかもしれない。

日経ビジネス4月26日号の表紙にはマンションはまだ下がると大きく出ています。記事では2年で2割下がる。今買う人は買ったとたんに含み損をかかえることになるだろうとまで書いています。下がる理由として@土地の売却が加速A建設費が低下B分譲会社の経費削減を上げています。ふむふむなるほどという理由ですが、この理由が正しいとしたら、一戸建ての住宅も下がるはずです。不動産の価格が下げつづける限り、景気の大幅な回復は見込めないと思います。

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e.アメリカ

 

ニューヨーク株式市場は3日、1万1000ドルの大台を突破して史上最高値を記録しました。いったいいくらまで上がるのでしょうか。このままどんどん上がっていき、下がることはないと主張する人もけっこういるようです。ダウ平均の終値は、昨年4月の9000ドルから1万ドルを超すまで1年近くかかり、その後わずか1カ月余りで1万1000ドルを突破したわけです。そろそろ暴落するぞという声も聞こえますが、暴落するぞという声は4000ドルの頃にも、また9000ドルの頃にもありました。本当にこのまま上がりつづけるのではないかという勢いです。アメリカの好景気と株高をうらやむ声もよく聞きます。でも、アメリカの好景気というものはどうも万人にとっての好景気というわけでもなさそうです。

97年に米労働省が発表したレポートによれば、アメリカの労働人口の約半分がパート人口であり、96年の米国の平均年収は278万円(日本495万円)。役職者以外の平均年収は米国191万円。トップ1%の所有する富の割合は79年の22%から96年には42%になった。また、トップ25%の家庭が株式全体の82%を持っている。所有する富が2000ドル未満の家庭が71%もある。米国政府は年収134万円以下で暮らす家族を貧困家庭と定義しているが、この定義によると現在7人に1人が貧困層に属している。また、別の報告書によると、89年から96年にかけて労働者のうち時給が上がっているのは25%にすぎない。(以上『アメリカはなぜ日本を不幸の国にしたいのか』ビル・トッテン「激論日本型経営は正しい」ビジネス社からの孫引きです)

この数字を見ていると、景気が好くても、けっして皆が豊かなわけではなさそうです。富はごくわずかの人々に集中していっているようです。そしてこれが好景気の正体のようです。日本も規制緩和、金融ビッグバンを通り抜けていく内にこのような社会に近づいていくのかもしれません。

 

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F. 個人消費の新しい波

 

消費の新しい波が3つある@悲壮感なき節約だ。「いらないものは買わない。価格と自己満足度の相対関係を判断できる能力を身につけ、上手に探して安く買うことに知的な楽しみを感じつつある」Aモノを消費する生活から時間消費(図書館)、空間消費(旅行など)へと生活者の関心が移っているB自己投資、つまり学校、健康、美容など(不況下に見る個人消費の新しい波  坂本春生『日経ビジネス4月26日』)

@悲壮感なき節約:これを読んでいいなあと思いました。企業もこれをやれば良いのだ。同じ節約でも悲壮感があるのとないのとでは全然違う。悲壮感があるとただのケチだしつまらない。だから長続きしない。悲壮感がなければ、楽しいだろうし、長続きする。違いはと言えば、気持ちの持ち方が大部分でしょう。

楽しんで節約する所を探す。このとき大切なのは探すコツです。それは「探している物は必ずあるのだと信じること」(「癒しの森屋久島」著者 田口ランディ)です。「経費は減らしようがない」などとは決して思ってはいけません。もちろん、節約だけではすぐ先が見えてしまいます。売上の粗利益も上げなくてはいけません。方法は?  粗利益を上げる方法があると信じて考えることです。

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