しぶきバックナンバー

　新規採用職員のみなさん、ご就職おめでとうございます。
　市役所で働く仲間として、心から歓迎します。
　新年度を迎え、今年も正規職員では約３００名の新規採用職員（市職労対象）の方が、本庁・区役所をはじめ、保育園や学校、環境事業所、そして様々な出先機関など、多くの職場に配属されました。これに加えて、会計年度任用職員の新規採用の方も、職種ごとに配属をされています。

よりよい市民サービスのために安心して働ける職場を

　広島市役所の仕事は、ゆりかごから墓場まで、生活の様々な場面や地域で、市民生活を支えています。仕事の内容は違っても、「広島市民のために」という目的は一つです。一緒にがんばりましょう。
　コロナ禍を経て、人が人を支える自治体業務の大切さが見直されています。私たち職員が安心して働き続けられる職場環境づくりは、よりよい市民サービスを行うためにも欠かせないものとなっています。
　持続可能な職場の体制をつくるため、職員を守るルールをつくり、それを可能にする人員体制が必要です。

市職労に加入して一緒に声を上げていこう

　民間の人材獲得競争が過熱する中で、広島市役所を就職先として選択された、新規採用職員のみなさん。数年後、数十年後、市役所を選んで良かったと思えるよう、充実した市職員ライフを実現するためにも、労働条件の改善は大切な要素だと思います。
　仕事の悩みのなかで、人間関係を挙げる方が年々増えています。ハラスメントに関する問題も含まれるでしょう。職場で良好な人間関係を構築する上で余裕のある人員体制は大切な要素の一つです。いつも人手が足りないと、業務負担も増え職場の雰囲気もギスギスしてしまいます。安心して休暇も取得できません。
　より良い仕事、より豊かな人生のため、労働条件・職場環境を良くしていくことは、とても大切です。そのためにも、一人でも多くの方に労働組合に加入していただき、一緒に職場から声を上げていきましょう。

　広島市職労は３月２６日、２０２４年度の賃金・労働条件の改善に関する要求書を人事部長に提出し、要求項目のポイントや職場の課題等を当局に伝えました。

憲法の遵守・擁護は徹底すべき

　塩見委員長は、要求書の提出に際し、新たに項目に加えた憲法尊重・擁護義務の徹底について、「各都道府県と政令市を調べたが、自治体の宣誓書に、憲法擁護の文言が入っていないのは広島市だけ。ただちに見直すべき」と意見を伝えました。
　併せて、市長が教育勅語を新人研修で引用するのは、最高法規である憲法に反する法令・詔勅の無効を定めた憲法第９８条に反しており、引用を中止することを要求しました。

要求項目のポイントを説明

　木下書記長が要求書の主な項目について次のように訴えました。

• ●春闘アンケートの平均賃上げ要求額をもとに、賃上げ要求額は３万４千円以上とした。
• ●高齢層職員の賃金を改善すること。
• ●人事委員会規則で定める災害対応等の「特例業務」を適用する場合の期間や条件の厳格化。
• ●サービス残業の是正を具体的に進めること。例えば「真にやむを得ない場合」しか残業できなければ、整理整頓や引継書作成等が後回しになる。人事異動時に休日に職場に出てくる職員が多い。勤務時間として認める範囲を示してほしい。
• ●障害のある職員の相談支援体制を早急に整備すること。障害者用トイレの増設。
• ●対応に苦慮する住民への対応を組織的に対応すること。人事委員会による人事管理の報告でも言及があった。アンケート回答では、�@基準を設ける、�A早めに上役がフォローに入る�B相手に「不当な要求である」ことを通告できる仕組みへの要望が多かった。
• ●老朽化した施設・設備の改善。とりわけ空調やトイレが行うこと。

欠員が埋まらない保育園

　保育園支部からは、「６Ｈの会計年度任用保育士の年度当初の欠員が８２人まで膨れ、保育園でずっと欠員を埋める保育士を探している。会計年度任用職員導入時に、『保育園で臨時職員探しをしなくて済む』との説明だったが、全く違う。処遇の改善が求められるし、正規職員を増やすのが一番の解決方法ではないか。定年延長制度が始まる年だが、続けずに退職する職員が多い。続けて働くのが大変ということなのでは」と発言がありました。
　学校給食調理員協議会は、現業職と行政職の賃金格差の解消や調理員へのパソコンの支給等を求めました。

利便性向上のシステム導入で職員は負担増になっている

　木下書記長は、ＤＸ化について戸籍の広域交付制度開始を例に出し「他の市町村の戸籍を取得できるのは便利だが、他市町村の戸籍を探して証明を発行する職員側の負担はかなり大きい。不具合も多くかなり不便なため、業務量の増加になっている」と述べました。
　人事部長からは、「今年の春闘では大企業に賃上げ要求への満額回答が続くなど、中小企業への波及が期待される。本市財政は依然として厳しいが、職員の生活改善も重要。人材確保の上でも処遇改善が必要で、今後何ができるか検討していきたい」と応じました。
　今回提出した要求項目を軸に、賃金確定交渉に向け、交渉を重ねて処遇改善を目指していきます。

　広島市職労現業評議会は３月２６日に２０２４年度春闘要求書を提出しました。
　要求書提出にあたり平野議長は「全国的に公務現業労働者の採用が抑制され、高齢化が進む中、災害救助や被災者支援に必要な公務員の数が決定的に足りていない状況が露呈されたといえます」と語りました。

正規職員採用で前進も人員不足の深刻さ変わらず

　広島市の現業全職種に１１名の採用が実現したことや、会計年度任用職員への勤勉手当の支給決定についても、やっと要求が実現したと喜んでおります。しかし、各職場での人員不足は深刻さを増すばかりであり、それに伴い非正規職員への負担はさらに重くなっています。優秀な人員確保のためにも、賃金水準の改善が急がれます。
　とりわけ、採用については、どの支部協議会からも要求される問題です。我々の仕事は、市民にとって必要な仕事で専門性が高く、育成にも時間がかかる職場です。決して誰にでもできるものではありません。
　必要なところに必要な人を採用し、深刻な現場の声をしっかり受け止め、良い結果を出してもらうよう訴えました。

専門性のある仕事として説得力のあるとりくみ目指す

　また、今年度から定年年齢の引き上げが始まり体力勝負の我々の職場において、どんな対応が必要なのか、現場の声を反映させた要求を上げ、今年度の採用に甘んじることなく、継続した採用の必要性を要求していきます。そのためには、プロの現業職員としての必要性を示すことが肝心だと考えている。ただ、人員不足を訴え続けるだけではなく、こうだから必要なのだと、夏の交渉に向けパワーアップした要求をしていきたいと訴えました。

　「今こそ『活』！女性たち　立ち上がろう」と題して３月１０日に国際女性デーひろしまが合人社ウェンディひと・まちプラザにて開催され、男女合わせて１１２人が参加しました。国際女性デーは戦争による貧困のなかで「パンと権利と平和」を目指して、女性たちが一斉に立ち上がった日です。１９１７年３月８日のロシアの国際女性デー以後、この日が世界共通となり、１９７７年に国連デーとなりました。

憲法のすばらしさに気づく

　講演は、県立広島大学の元教授若尾紀子氏が「ジェンダーを女性の人権から考える　―家族と国家を貫く暴力　ジェンダーに基づく暴力を克服するために―」と題して話されました。講演では、１９９３年ウイーン世界の人権会議を取り組む女性たちが「女性の権利は人権だ」と訴えていること。また、日本国憲法の２４条を読み解き、性別役割分担論の否定についてや、第２項では個人の尊厳と両性の本質的平等のみを要請しているとの話を解説されました。このほかにも、家族制度は天皇の戦争への動員システムではないかなどの問題提起や、教育勅語の家族制度などは天皇に尽くすためのものであるなどの話がありました。

指導者の権限をいかに制約するか

　続けて若尾氏は「これからの世界に求められる課題は、それぞれの国が自ら指導者の権限をいかに制約するかということです。責任のあり方を見極めることを諦めないでください」と参加者に呼びかけました。
　「家庭内暴力の加害者、権力者の言い訳を聞く市民がいるから、やめるべき時に権力者を止めることができない社会構造になっている」などいまある問題には解決を阻む「言い訳」が繰り返され、「責任を問う」ことを諦めそうになります。諦めて無気力になれば、行動力を失わせて、「責任のありか」を見極める能力がさらに奪われることになる、と現在の混沌とした社会情勢に横たわる課題を提起され、日本もこの状態に陥っているのではないかと感じるお話でした。

私たちの身近にもおかしなことが

　活動報告では、広島をとりまく各分野の課題について報告がありました。
　平和記念公園とパールハーバー国立記念公園の姉妹提携問題の報告では、パールハーバー国立記念公園が軍事基地の中にあり、軍事的視点の展示をしている記念館を中心にした公園で、セキュリティチェックもあり、広島の平和公園とは全く異なるものとの話でした。
　また、「学校のいま！ブラックと言われているけど、やりがい、いっぱい！」の報告では、教職員のみなさんが大変な中で頑張っていることを話され、教育にお金をかける必要性を感じました。さらに「病院統廃合問題」など日本の行く末が不安になる内容ばかりでした。

　３/１４付しぶき　（No１６７７）の「認定調査員支部回答交渉」記事について誤りがありましたので、訂正してお詫びします。

誤）「申請件数が減ったことで、毎年要求している電動自転車や軽自動車の購入予算はつかない」
正）「申請数に関係なく予算がつかないため、電動自転車や軽自動車の購入はできない」