しぶきバックナンバー

　１月２５日、市職労は令和６年４月１日付け職員配置の見直しについて、人事当局と交渉を行いました。

全体で７２人の定数増

　人事課長が資料にもとづいて、増員、減員の内容を説明しました。増員の内訳としては保健・医療・福祉の充実で６１人、都市基盤の整備で１２人、教育行政の充実で１１人、その他事務事業の充実で２６２人の計３４６人の増員。
　減員では、事務事業の縮小・廃止で２３５人、事務事業の委託で１０人、執行体制の見直しで２９人の計２７４人。増減の差は７２人の定数増となりました。
　例年ですが、増減のうち育児休業の代替要員分が一定割合を占め、差し引きで２１人増となっています。

区役所厚生部での増員目立つ

　特徴的な増員としては、児童相談所の体制強化で２２人、主任保育士の専任化に向けた保育士の確保で１０人、区役所の地域支えあい課で重層的支援体制整備事業の推進や保健活動の体制強化等で計１７名の増員となっています。生活課も５区で１名増としており、区役所厚生部への増員が目立ちます。
　加えて、ひろしまＬＭＯの設立・運営支援として各区地域起こし推進課に１名ずつの増員、短時間勤務ポストの常勤職員への振替の３５人も区役所を優先的に配置するとの説明でした。時間外勤務の削減では、障害自立支援課やこども青少年支援部など４つの所属に増員されました。
　減員では、Ｇ７サミット開催やコロナワクチン業務など、今年度前半に業務が収束し、他部署への欠員補充等で実質は減員済みのものが含まれています。

現業職　新規採用はあっても減員

　現業職場では、保育園給食や学校業務員でも正規採用が復活したものの、会計年度任用職員への置き換えや民間委託による減員が続けられています。能登半島地震では公務労働者の減少が、地域防災や復旧・復興の困難さにつながることを改めて目の当たりにしました。現業職員も災害では様々な力が発揮できます。現業職の定数削減に歯止めをかけていきたいところです。
　また、定年延長に向け、当局は人員確保のため採用の上積みをしていくとのことでしたが、その割には全体の増員数が少なくなっています。延長期間が１年しかなく、延長せずに退職を選ぶ方が一定数見込まれるためと思われますが、来年度に定年退職が生じたときに、減員とならないか懸念が残ります。

人材確保にも職場環境改善が不可欠

　男性育休の拡大や定年延長等の職員の高年齢化への対応だけでなく、優秀な職員確保のためにも、長時間残業の是正や休暇が取りやすい職場環境が重要になっており、市当局も定数増の方針を示しています。

　１月１０日、１７日に保育園支部オンラインブロック集会を行い、のべ７１名が参加しました。

全ての職員が安心して休暇の取得ができる配置を

　はじめに、平田事務局長より公務員賃金の決まり方や賃金確定交渉の結果について報告。子の看護休暇の取得要件の拡大があったが、保育園では週休を取得するだけでも大変な職場があり、子育て孫育て世代だけでなく、単身者も安心して休暇が取得できるような人員配置が必要であることを指摘しました。

保育士不足と新事業　課題が山積み

　また、保育情勢報告では、次のことを報告しました。

• ●正規保育士の合格者は７４名でそのうち８名が前倒し採用。正規調理員は５年ぶりに採用を勝ち取ったが、２名の採用に対し、３名の退職のため、来年度も１園正規不在園が増える。
• ●国による７６年ぶりの４・５歳児の配置基準の改善は本当にすごいことだが、新基準で保育士の人数を確保できなかった場合は、運営基準違反となるため、しばらくは現在の基準でも構わないという内容の経過措置付きである。
• ●広島市は３歳児の配置基準改善を目指しているが、園のマネジメント力の向上を図るために主任の増員を先に実現したいと考えている。しかし、実際には正規職員の産休のために今年も異動が起こっている。しかし異動できる職員がいなくなり、総括フリーとして配置されている主任がクラス担任に入らざるを得なくなっている。全く正規が足りていない。
• ●こども誰でも通園制度のモデル事業は３１自治体５０施設で行われており、来年度の試行的事業では約１５０の自治体で行われる予定である。２０２６年度に本格実施されるようだが、広島市立保育園で行う場合は、組合と十分な協議をするように保育企画課に申し入れている。

　その後、畑野支部長から保育署名の提出状況や５月１９日に行われる保育まつりへの参加の呼びかけを行いました。

現場の声をあつめ回答交渉にのぞむ

　ブレイクアウトルームで区ごとに分かれ、状況を交流しました。未だに障害児加配の欠員が生じている現状や上司から時間外取得を渋られる職場、駐車場混雑による近隣からのクレームがある状況が報告されました。
　今回集めた声を２月７日の回答交渉でこども未来局に伝え、少しでも状況が改善されるように保育園支部は奮起します。

　定年延長制度の解説その３、今回は再任用制度についてです。

制度完成までの経過期間　「暫定」再任用職員制度に

　従来、正規職員は６０歳で定年退職となり、その後、仕事を続けたい希望がある場合に、再任用職員制度での任用となっていました。これが、定年延長の制度が完成して６５歳まで退職しなくなると、再任用職員の期間は必要なくなります。
　このため、定年延長制度の開始から完成までの経過期間中の再任用制度は、「暫定再任用職員」という制度となります。処遇はこれまでの再任用制度と変わりません。定年が延びた今年度６０歳到達の職員は来年度に６１歳で退職。令和７年度から暫定再任用職員となり、フルタイム・短時間と選択可能です。
　なお、すでに今年度より制度開始されているとして、いま再任用職員として勤務されている方も、「暫定再任用職員」に切り替わっています。

定年前に退職して短時間勤務を選択可能

　また、定年より前（６０歳になる年度到達後）に本人希望によって退職し、短時間再任用職員として勤務する「定年前再任用職員短時間勤務」制度が導入されます。現行の短時間再任用と同じ５時間４５分勤務です。ただし、年度中途で退職した場合は、再任用ポストがないため、次年度４月１日まで任用されない場合があります。

来年度　４千円アップ

　令和６年度から、定年延長の職員と再任用職員が職場に混在することになります。制度上の問題とは言え、定年延長で働く職員の場合と処遇の差が生じることから、処遇の差を少しでも埋めるため、再任用職員の給料をこの４月から４千円引き上げる（フルタイム・基本給）ことになっています。

　１月２０日、学校給食調理員協議会（調理協）は、ひとまちプラザにおいて、��おしゃべり学習会�≠ﾆ称して、確定交渉や回答交渉の内容を説明する集いを開催し、１０名の仲間が集まりました。

学んだ内容を活かし
臨時的任用職員の待遇改善を要求

　調理協松本事務局長は、「労働組合には力がある。個人で上司に直接直訴しても上司は応える義務はないが、労働組合からの申し入れに当局は回答する義務がある。組合の交渉を拒否したら法律違反！数が力になる」と挨拶。市職労の会計年度任用職員学習会で学んだ内容（賃金が上がった仕組みや、会計年度任用職員に期末手当が付与されることになった経緯、改善された福利厚生や休暇制度についてなど）を、自らの言葉で説明しました。
　その後、平野議長の回答交渉の深堀説明を発端に、自分たちはこれからどう働き、何を要求していくべきか、多岐にわたり話は盛り上がっていきました。特に、正規の代わりに配置されている臨時的任用職員の待遇改善については、喫緊の重点課題として強く訴えていこうと話し合いました。

今ある給食室を大切に残したい

　その他にも「大規模給食センター建設のニュースが全国から聞こえてくる中での、元日の大きな地震。避難所の、寒さ・暑さ対策、トイレなどの衛生管理、そして温かい食事の大切さは、大きな災害が起こるたびに問題視されている。そのことを踏まえて、今ある給食室はこれからも存続させるべき。老朽化した学校は給食室も含めて建替えるべき。もっと、子どもたちにフォーカスした政治を！」など、これからの調理協の活動の幹となる意見が飛び交う有意義な学習会となりました。