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物価高騰・人手不足・・・
厳しい職員の実態 ひとつでも改善を
広島市職労 重点要求書提出

広島市職労は賃金確定交渉に向けた重点要求書を人事部長に提出

 10月27日、賃金確定交渉に向けた広島市職労としての重点要求書を児玉人事部長に提出しました。
 冒頭、人事部長が確定交渉に臨む当局の考え方を示し、市人事委員会勧告や他の政令市の動向、要求項目についての検討状況等について説明しました。

通勤手当の改善を

 組合からは、塩見委員長が発言し、「給料表の改定について、ベテラン職員が職場を引っ張っている。初任給も大事だが高齢層も引上げをお願いしたい」と訴えました。また、「ガソリン代高騰のなか、国と違い点在職場が多く、車を利用せざるを得ない実状を考慮してほしい」と通勤手当(交通用具)の改善を強く要求しました。会計年度任用職員の一時金について、昨年と同様の特例的な措置を求めるとともに、来年度から導入される見込みの勤勉手当の人事評価は簡易にし、支給率が原則一律となるよう訴えました。

確定交渉に向け 要求伝える

 木下書記長が重点要求項目について触れ、
◆日任用の会計年度任用職員について、国が遡及適用の制度化を認めたなかで、広島市ではこれまで対象外としてきたが、他の職員との格差が大きい。4月1日にさかのぼっての差額支給を検討してほしい。
◆60歳を超え定年延長で働く職員の勤務条件について、健康面に配慮して負担を軽減すること。
◆障がいのある職員の合理的配慮のため、専門性のある相談員を配置すること。
◆組織・制度改正等について、実務を担っている現場職員の意見を尊重すること。現場の声が届かず、職場での負担が増えるとともに、仕事へのモチベーションも下がる。
など申し入れました。

欠員が深刻 保育園で人探し

 保育園支部の課題として、「調理員死亡事故を受けて危険作業アンケートを実施し、多数の回答があり、担当課と対策を検討している。パートタイム保育士の欠員が多く、会計年度任用職員制度導入時に保育園で保育士を探さなくていいと説明を受けたが、保育園での保育士探しが続き、現場の負担は大きくなっている」ことを伝えました。

届け! 調理員の要求!
人事部長要請行動

調理員による要請行動

 11月1日、調理員による要請行動を行いました。はじめに塩見中央執行委員長は「日々、直接子どもたちの成長にかかわる調理員による、歴史ある要請行動。職場の切実な声を聞き、一旦立ち止まり人員配置を見直すべき。子どもたちのために何をすべきか考えるきっかけにしてほしい」と挨拶しました。

保育園調理員の様子を寸劇通して伝える

 その後保育園調理員が、「ある保育園の給食室の一日」と題した寸劇で、日々のあわただしい様子を伝えました。正規、会計年度任用職員が入り交じった職場で、パズルを組み合わせるような作業や庶務の日々。成長に合わせた離乳食、アレルギー対応などの伝達も、作業の合間に行われている様子が、具体的に当局に伝わったと思います。

職場からのメッセージを詰め込んだカレンダーとツリーを手渡し

調理員の思いをなぞかけとともに

 続いて学校給食は大喜利を用いて訴えました。学校給食に因んだなぞかけ≠ナ、おもしろい答えには、座布団の代わりに揚げパンが配られました。そのうちの「『大休憩』とかけて『調理員』ととく、その心はどちらも『カレー(加齢)臭』が漂います」というなぞかけで新規採用を訴えた答えは、人事部長をはじめ給与課長、教職員課長、総務課長たちを思わずうならせました。
 そして、毎年恒例の職場からのメッセージを詰め込んだカレンダーとツリーを手渡しました。受け取った当局から「調理員さんの思いが詰まった要請行動。切なる思いを受け止めて、一つでも二つでも応えることができたらと思う」という言葉を引き出し、さらに、「鈴木誠也の掛け声ととく。その心は・・・サイコーです!」と、なぞかけのお返しをもらいました。
 調理の仕事はチームワークが基本。それがしっかり発揮された要請行動は、確定交渉に向けての大きな手ごたえとなりました。

退職に見合う採用を求め
1488筆の署名が集まる
現業評議会 団結署名提出

市職労現業評議会は団結署名(1488筆)を人事部長に直接手渡し

 市職労現業評議会は、職場から集められた、現業職員の新規採用と待遇改善に関する団結署名(1488筆)を、10月27日に人事部長に直接手渡しました。
 今年度60歳に到達する職員から、定年年齢が段階的に引き上げられます。加齢等による体力低下で、「定年まで元気に働き続けられるかわからない」と不安の声が多く寄せられています。これまでの経験や専門性をいかせる職場環境の整備や、ニーズに適した職務の検討が急がれます。
 広島市の現業職場において、一部の職種ではありますが、今年も正規職員による新規採用が行われたことは評価できます。しかし、退職者数に比べると全く足りず、すべての現業職場で正規職員不足は深刻さを増しています。
 平野議長は改めて現業職場の切実な人員不足を訴え、すぺての現業職場への新規採用を強く求めました。
 幅広い領域で住民の日常生活を支える自治体労働者には、低賃金で不安定な労働環境ではなく、安心して職務に専念できる賃金労働条件と人員体制の充実が必要です。
 今後、各支部協議会で各局との回答交渉を迎えますが、あきらめず、自分たちの仕事に誇りをもって、要求実現に向けて奮闘します。

国民のいのちとくらしを守れ!
「停戦・平和」を 市民にアピール
県民大集会

県民大集会に約200名が参加 集会後のデモ行進

 11月3日、平和記念公園噴水前で、国民大運動広島県実行委員会主催の「守れ!国民のくらし・いのち・平和 11・3県民大集会」に約200名が参加しました。実行委員会を代表して神部県労連議長は、中東で激化する暴力の悪循環について「イスラエル・ガザ紛争即時停止、市民を殺すな、子どもを殺すなと被爆地ヒロシマから声をあげよう」と呼びかけました。リレートークでは、県被爆者団体協議会から「核兵器禁止条約の広がりについて」、県商工団体連合会からは「インボイス制度は直ちに廃止を」、民医連からは「保険証を廃止するな」、県生健会からは「生活保護基準の引き上げを」など6団体が訴え、集会最後にはアピールを採択しました。
 集会後には、「イスラエルとハマスは戦闘行為をやめろ」「憲法9条守れ」などコールしながら原爆ドームまでデモ行進しました。