しぶきバックナンバー

　広島市職労は、２月１６日、グリーンアリーナ会議室で、第２回中央委員会を行いました。

開発偏重の広島市政でいいのか

　塩見中央執行委員長があいさつに立ち、「広島市は子育てや福祉の予算では、市独自の施策を縮小し、国が実施しているもの以外はやらない姿勢が顕著で住民サービスを後退させている。一方で大型開発事業は、どんどん計画を進めている。二葉山トンネル事業や駅前開発など、当初の予算を大幅に超えても何の検証もなく税金が注がれる。新たに計画されているものも、実施段階で大きく費用が膨らむ懸念があり、そんな税金の使われ方をされている事が市民に知らされていない」と指摘。選挙を前に、市政のあり方を市民に知らせていきたいと思いを語りました。

物価高騰上回る「賃上げ」を

　活動報告では、秋の賃金確定交渉での賃金・一時金の引上げや休暇制度等、交渉で前進した内容について確認しました。
　提案議案として、２０２３春闘方針案が提起され、物価高騰のなかで、物価上昇率を上回る賃上げを実現する春闘と位置づけ、「ヒロシマ地域総行動」へ参加し市民要求の前進を目指す取り組みが提起されました。職場の課題では、新規採用時期に向けて組合加入を訴えていくこと、長時間残業・サービス残業是正のための職場の議論を広げること等の方針と、具体的な日程などを確認しました。

地域の保育環境を考えた入園を

　討論では、学校給食調理員協議会や保育園支部、児童総合相談センター支部、環境局支部、女性部から中央委員の発言がありました。
　保育園支部からは、高南保育園の廃園に向けた動きのなかで、残った在園児の保育をどう保障していくかの問題や、鈴峰園保育園では入園希望が多い地域にもかかわらず建て替え期間中の入園募集を停止する問題など、地域の保育環境を守るために現場の声を当局に上げていきたいと、現状の抱負がありました。

交渉での要求前進に手ごたえ

　調理協からは、学校給食調理員の正規職員の新規採用をと粘り強く交渉し、６年ぶりの新規採用があったこと。児総センター支部からは、こども療育３センターで市事業団職員として６名の増員。環境局支部で２名の新規採用など、新年度の正規採用確保の取り組みが報告されました。
　討論のなかで各職場の「よりよい仕事をしたいという思い」と「職場・職員の困難な状況」が報告されましたが、一方、労働組合の交渉を通じて、休暇制度や人員面で一定の前進があることも、あらためて確認できた中央委員会となりました。

　学校給食調理員協議会（調理協）は、２月１８日、『可部センター建設に伴う、自校調理校のこれからについて、最新の情報をみんなで共有しよう』と、呼びかけ、��調理員全員集会�≠�開催しました。

センター化の最新情報　集会で共有

　健康教育課は、１月２０日に広島市議会文教委員会において、可部地区学校給食センターの拡張建替え事業について説明。その内容は、安佐市民病院跡地に、一日約１２，０００食規模のメガサイズの給食センターを、令和８年１月から稼働する。受配校は小学校２２校程度、中学校１４程度（現センター受配校・・・小学校５校、中学校３校）。公設民営（ＤＢＯ方式）により整備し、その事業期間は令和５年１２月〜令和２３年１２月までの１７年８か月（設計・建設に２年１ヶ月、維持管理・運営期間は１５年７カ月）というものでした。
　２月１５日、１６日の校長会で、自校調理校がセンター受配校になる時期についてのスケジュールが出されたため、今回の全員集会開催の運びとなりました。

安佐北区のほとんどの自校調理校　給食センターへ吸収

　集会では、調理協平野議長から「令和８年１月から受配校となる自校調理校は１７校（井原小・志屋小・高南小・三田小・狩小川小・深川小・亀崎小・真亀小・落合東小・三入小・可部南小・日浦小・三入東小・八木小・川内小、現在親子給食受配校の大林小・筒瀬小）、令和８年度に落合小、令和９年度に倉掛小と、安佐北区のほとんどの自校調理校と、安佐南区の２校がセンターに吸収されること」が伝えられ、３０名の参加者は驚きが隠せず、会場はどよめきました。

「当局から直接説明をききたい」組合員の声に賛同

　教職員課は、自校調理校で働いている調理員の処遇について、できる限りの意向を配慮した上で、総合的に勘案して、任用形態に応じた処遇を検討するとしていますが、集会参加者からは「センターに吸収される学校だけにアンケートを取ったら、ほとんどの人が吸収されない学校への異動を希望するのではないか。安佐北区で働く人がいなくなるのではないか」と不安の声が上がりました。
　「当局から直接説明を聞きたい。私たちの質問に応えてもらえる場を設けてほしい」という意見に、参加者全員から大きな拍手が起こりました。現場の声を受けて、調理協は教育委員会に対して、早急に説明と質疑応答の場を設けることを申し入れます。

　広島自治労連は２月１９日、ロードビルにおいて２０２３春闘学習会を開催し４４名が参加しました。内容は岡山県労働者学習協会の長久啓太氏を講師に迎え、「私と私たちの一線をつかむ〜憲法２５条と公務公共労働者」と題して話していただきました。

憲法２５条で示された権利　守られていない現代日本

　長久氏は次のように話されました。

• 今の日本では多くの国民が、２５条に示された「健康で文化的な生活」か簡単に崩れてしまうリスクにさらされながら日々働いている。
• それは何故か？日本で雇用されている約５３００万人のうち、約２０００万人が非正規で働いているからである。女性がその７割を占める非正規には、雇用の不安定さ、低賃金、正規との差別などの働く上での弊害がある。
• 多くの女性が非正規にならざるを得ないのは、正規労働者の長時間労働によるものもある。日本は残業大国で、家事労働との両立が困難となった女性が、第一子出産時に正規の仕事を辞めるケースもみられる。
• また、これはすべての労働者にいえることだが、たくさんの財産があるわけでもない労働者は、自らの労働力を販売し賃金を得なければならない。だから何らかの事情で働けなくなると即貧困に直面するというリスクが常にある社会に身を置いている。
• お金がなければ生活していけないが、そのお金を得るためには長時間労働しなければならない。「健康で文化的な最低限度の生活」とは、ただ人が食べて生きていくために働くのではなく、人として健康に、文化的に生きていくことを人間の当然の権利として明記しているものである。

　最後、まとめとして氏は、「今の日本政府は国民の生活よりも軍拡により比重を重くしようとしているのではないかと危惧している。その動きに待ったをかけるためにも労働運動には大きな役割を期待している」と締めました。

生活圧迫する軍拡　守られるべき憲法

　２０２２年の税負担、社会保障負担の合計が４７・５％となり、物価高騰も相まって私たちの生活をますます圧迫しています。この上で軍事費負担のための増税となれば、「健康で文化的な最低限度の生活」は維持できなくなってしまうのではないでしょうか。
　憲法の文言の重要性を再認識したとともに、軍拡ＮＯ、大増税ＮＯの声を広げていかねばとの思いを新たにしました。

　２月１０日、保育園支部は「明日の保育を創る講座　あすつく」と「ちいなかメイト」の合同企画学習会を開催しました。講師に大阪で活躍する光本豊治氏（保育士・人権教育者）をお迎えして、オンラインと会場合わせて約２０名が参加し、『性の世界〜カラフルなグラデーション〜』というテーマで学習しました。

多様なセクシャリティーの理解について

　性的少数者でもある光本氏は、様々なセクシャリティーの説明やＳＯＧＩＥＳＣについて、包括的性教育についてなど分かりやすい言葉で参加者に伝えてくださいました。講演の中で「ＬＧＢＴ＋と言っても、細分化されていてたくさんのセクシャリティーがある。当事者であっても、すべてのセクシャリティーについて理解しているわけではない。すべてを分かろうとすることよりも、いろいろな人がいるということを理解してもらいたい」「日本は性教育については先進国の中でも遅れている」などお話してくださいました。

参加者からの質問に保育実践を踏まえた返答

　参加者からの保育現場での性教育の質問について、「子どもたちに対して、大人がルールを決めていくだけでなく、自分の守り方も伝えていくべき」「プライベートゾーンは他人に見られてはいけない、触られてはいけないところと言うことを伝えていく」「『ピンクは女の子』『黒は男の子』など固定概念を植え付けるような発言やかかわりをしないことも大切」と、光本氏の保育実践を交えてお話してくださいました。

学びを深め保育に生かしたい

　参加者からは「自分自身の性に関する認識が変わった」「このような講演が広がり、多くの人の知識と認識が変わるといいなと思った」などの感想がありました。
　保育園支部では、今後も子どもたちのために学びを深め、保育に生かすことができるような研修を企画していきたいと思います。