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子どもの安全を守るには今のままでは限界
保育園支部 回答交渉

保育園支部の2022年度の要求書に対する回答交渉

 2月7日、保育園支部の2022年度の要求書に対する回答交渉を行いました。
 冒頭、塩見委員長は「先日死亡事故の検証委員会の報告があった。聞き取り、現場検証、しっかり丁寧に検証されている。その中から導かれた提言は非常に重いものがある。本日の説明で質問するので、答えてほしい」とあいさつしました。

配置基準の引き上げは「検討する」と先延ばし

 藤川保育企画課長からは、主任の増員や未設置園への防犯カメラの設置、赤外線センサー・インカムの等の試験的な導入等検証委員会を受けての今後の取り組みなど、令和5年度の職員体制や予算説明がありました。
 しかし、肝心の配置基準の引上げは「国に強く要望する」、3歳児の配置基準の独自の引き上げについては「令和6年度まで検討し、検討結果を踏まえ実施」という回答でした。
 塩見委員長は「検証委員会の提言を人員要求に反映させることが絶対に必要になると思う。2年も先送りにして検証する内容には何があるのか?なぜもっと提言を使って、人を増やす突破口にならないのかが疑問。人事を納得させるために、組合とも力を合わせてやっていくことも考えてほしい」と当局の煮え切らない態度に対して意見を述べました。

子どもの安全の要求に「改修しない」と断言

 また、同日に「高南保育園の朝と夕方の保育の安全を求める要求書」「障害児のよりよい発達を保障するための加配保育士に関する要求書」も提出しました。
 高南保育園は令和5年4月より、朝と夕方を白木公民館の和室で過ごすことが決定しています。組合からは保育園は生活の場であり、一日の子どもの安全や発達を保障するため改修が必要と訴えていますが、当局からは「改修はしない」と断言されています。人数が少ないからと言って改修しないのは子どもの人権をないがしろにしていると言わざるを得ず、怒りさえ感じます。
 また、提言を受け、加配保育士の8時間化の方針が発表されていますが、当局は4時間の加配保育士を2名配置する方向で動いているため、障害児の特性を踏まえ、発達保障できるように、要求書を提出しました。

国の言う通りでは限界

 子どもたちの安全を守り、成長発達を保障するためには、現行の体制では限界に達しています。職員の努力だけでは手の施しようがありません。これはこれまで国の言うなりに公的保育を切り崩してきた結果です。これからの未来を担う子どもたちのために、組合は諦めずに粘り強く要求し続けていきます。

各地で 人命にかかわる仕事中の事故…
未然に防ぐ そのための対策を

最近 ニュースになった作業中の事故
1月30日 成田市 工場で機械内部に作業員が転落し、機械に挟まれて死亡
1月31日 広島市 リサイクル工場の粉砕機のベルトコンベアに巻き込まれ、30代男性死亡。
2月3日 千葉県旭市 塗装作業現場で高さ6mの足場から転落し死亡。
2月6日 岸和田市 工場内で約2トンの鉄板が倒れ、作業員5人が巻き込まれ、1人死亡、2人重体

痛ましい死亡事故のニュース

 最近、労働災害に該当するような死亡事故のニュースを立て続けに目にしています。本来講じるべき安全対策を怠ったり、一人で作業していたり、事故が起きてから「こうしておけばよかった」と悔やんでも、失った命は戻って来ません。
 日々の業務の忙しさのなかで、経費・人員の削減やスピードが優先され、「安全」「人命」がないがしろにされたのではないか、気になりながらニュースを見ています。外部委託等で、作業員が作業の危険性を知らされていないといったケースも散見されます。
 テレビニュースで流れるのは、簡単な状況と何名が死傷したといった程度で、詳しい内容が伝えられることは少なく、事故後の状況に思いを巡らせると、一緒に作業していた仲間の無念や、残された遺族の悲しみ、管理監督者の責任問題や損害賠償など、想像では追い付かない様々な事態が広がっているのではないでしょうか。

他人事ではなく

 広島市役所でも、過去には職員が業務中に亡くなる痛ましい事故が発生しています。
 そこまで重大な場合でなくても、仕事中のケガや、過労によるメンタル不調などで、職員が長期休職するような事例は、決して少なくありません。
 公務災害を防止するためにも、危ないと感じる「ヒヤリ・ハット」は、職場で共有して、自分を含め職員の安全を守ることが大切です。

何か起きてから対処ではなく未然に防ぐことが大切

 何か重大な事故が起き、ニュースになってから、制度改革や職場の改善が行われる場合が多々あります。本来、そのような問題が発生する前に、「未然に防ぐ」ことが求められています。
 市職労では各支部協議会での交渉で、職場の安全衛生について要求項目を掲げ、当局に改善を求めています。
 気が付いたことは積極的に職場で共有し、現場の声が届きにくい場合は、市職労にご相談ください。

幸せに生きたい 働きたい
はたらく女性の広島県集会

第66回はたらく女性の広島県集会

 2月5日、第66回はたらく女性の広島県集会が会場、リモート合わせて125名の参加で開催されました。

市民の要求実現のために

 集会の中では職場交流として8つの団体から、職場の現状や女性部の取り組みなどの報告がありました。
 広島自治労連からは学校給食の大規模センター化の問題点や放課後児童クラブや学校・保育園調理員、保育士等の会計年度職員制度の欠員問題や職場実態、中央図書館、映像文化ライブラリーの移転建て替え問題などについて訴えました。
 基調報告では、4年目となるアンケート活動を通じて労働実態や要求を集約し、広島労働局に要請を行った事、コロナの禍のもとでの女性労働者の実態や各職場の実態・要求、ウクライナ情勢や平和を求める運動等について述べられました。
 そして「自粛はしても、委縮はしない」コロナ禍の中でも「姿」を見せ、「一人ぼっちの女性をなくそう」「ジェンダー平等の視点をすべての根幹にしよう」と行動提起されました。

ひとり一人がメッセージを掲げ

ケア労働者の処遇・尊厳を重視
新しい労働世界

 その後の記念講演では朝倉むつこさん(女性差別撤廃条約実現アクション共同代表)が「ジェンダー視点で日本と世界の比較を示し、『新しい労働世界』とはこの間見えてきたケア労働の尊厳やそこで働く人びとの環境と賃金を重視する事を意味する。労働分野での最大の課題は、ジェンダー平等を国際基準に引き上げる事と具体的な政策の提起と実現で格差をなくすことである」と話されました。
 集会の最後には「幸せに生きたい、働きたい」とひとり一人がメッセージを掲げ、ともに学び、つながり、安心して生き、働き続けられる職場に変えていこうと決意を新たにしました。

ハラスメントは絶対ダメ!
辛い時は一人で抱え込まないで

人事課発行のハラスメントハンドブック
人事課発行のハンドブックです。
ハラスメントチェックリスト等が掲載されています。

 パワハラ防止法が令和2年6月1日から適用されました。業務上の指導であっても、個人の人格を否定し、尊厳を脅かすような発言は、許されるものではありません。また、ハラスメントは上司からだけではなく、部下からのハラスメントや異性間、同僚間でも起こります。
 市職労のアンケートや電話相談でも、未だにハラスメントは絶えないことが浮き彫りとなり、問題視しています。パワハラだけでなく、セクハラやモラハラも含め、こうした事例は他人を傷つけ、周囲の職場環境も悪化させる行為です。特に管理職の方には、自身の言動も含め、職場にハラスメントがないか点検をお願いします。今回は市職労に寄せられた声を一部掲載します。

●暗に残業申請や休憩に圧力

 行政職の場合は8時30分から17時15分までが勤務時間ですが、19時までは時間外はつけさせないといった事例が未だに目立ちます。勤務時間を超えて働いている実態を知りながらも、働かせることは違法です。また、保育職場等においても「昼時間にできないのか」という上司の発言が未だにあるのも事実です。上司は部下の休憩時間を確保する義務があります。

●無視する、感情にまかせて叱責する

 あいさつをしても無視する行為や「なんでそんなことがわからいのか」と叱責することは相手の人格を否定する行為です。これは上司からだけではなく、同僚間や部下からも起こりうる行為です。また、それをみて見ぬふりをする周囲も同罪です。個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場の士気が下がります。

●不快に感じる人が増えています

 他人の容姿についての発言、また性的嗜好や性生活について聞くことについてもセクハラです。コミュニケーションの一環だと思ってそのようなこと質問しても、相手は不快に感じていることが多いです。
 これらは市職労に寄せられたほんの一部です。辛い思いをしている方は市職労にご相談ください。市職労は職員の処遇改善だけでなく、働きやすい職場づくりに貢献することが役割です。一人で抱え込まず、ご相談ください。秘密は厳守します。