９月２８日、環境局支部は第４９回定期大会を開催し、この一年間の取り組みの報告や、これからの運動方針についての議論がなされました。
当面の課題では、導入が決まった定年年齢の引上げに関する諸制度が掲げられ、働く場所や働き方などの労働環境が問題であり、若手職員もベテランも意欲をもって働き続けられるよう賃金・労働条件の改善が重要であることが提起されました。さらに、南工場の建て替え問題、災害対応のための人員配置などを局次長交渉や確定交渉に向けて、重点課題で申し入れていくことを参加者らで確認しました。
竹本新支部長からは、さらに厳しい情勢となることが予想されるが、この大会を機にさらに組合員の団結を強め、直営職場を守り発展させる運動を進めていく決意が述べられました。
定年延長についての説明５回目です。
３月２４日に決着した広島市労連の定年延長交渉では、当局から人員確保に関しての回答が示されました。
一つは新規採用職員についてです。
職員の定年が延びることによって、経過期間中は定年退職者が生じない年度が生じることになります。たとえば来年度がそうですが、退職者が非常に少ない状況に合わせて新規採用者数を決めると、翌年の新規採用者をほとんど採用しないことになります。
定年延長の経過期間中、定年退職がある年とない年で、新規採用者数が極端に変われば、公務員制度全体で起きる問題でもあり、応募する新卒者の世代にも不公平な状況を生んでしまいます。
こうした問題へ配慮し、安定的な新規採用者の確保のためにも、経過期間中はその期間ー１０年間の定年退職者数を平準化して、毎年、新規採用者を確保するというものです。
退職者が出ない年の４月１日にも、新規採用者が配属されるため、その年は一定の余剰人員が確保できます。ただし、次の年は定年退職で職員が減るため、その余裕は解消される計算になります。
もう一つは、短時間再任用職員ポストに欠員が生じることによるものです。
定年延長により、定年退職者がいない年は、新たに短時間再任用職員になる職員も減ることが見込まれます。これを補うため、一定数、新規採用職員数の上積みを行うとしています。
定年が延びて６５歳まで働くとなった場合、これまでと同じ一人役として働くには、体力的に厳しい職場もあります。給料も７０％となり、同じモチベーションを維持して働けるのか？との声もあがります。
組合側からは、こうした職場の組合員の声を受け、定年まで働き続けられる余裕のある人員体制が必要と訴えてきました。
当局は、これまでの労使交渉の経過も踏まえ、災害やコロナ対応で長時間残業是正のためにも人員確保が必要として、これまでより具体的な人員増の考え方を交渉の場で示したものとなりました。
９月２２・２３日、会計年度任用職の制度学習会をハイブリッド形式で開催しました。
市職労木下書記長がパワーポイントを画面共有しながら、制度導入までの経緯や会計年度任用職員の賃金形態や処遇、またこれらの課題について説明しました。参加者からの質問や感想から、「低賃金であることへの不満」を誰もが感じていることが改めて浮き彫りになりました。
人事委員会は一時金の引き上げを勧告しました。しかし、引き上げは勤勉手当から、引き下げは期末手当からという傾向がある中で、会計年度任用職員には勤勉手当は支給されておらず、正規職員との格差がさらに拡大してしまうことが懸念されます。会計年度任用職員の職務内容や責任が正規と同じように求められるなかで、正規と同等に引き上げが行われるように交渉で強く要望していきます。
１０月１日から、短時間労働者の被用者保険の適用拡大に伴い、これまで協会けんぽに加入していた、再任用短時間職員、会計年度任用職員等、変更後の加入要件を満たす職員は、広島市職員共済組合の短期組合員となりました。長期（年金）部分は厚生年金のままです。
今後、短期給付（健康保険）・福祉事業は職員共済組合の制度が適用されます。１０月１日から健康保険の保険者が変わることになるため、多くの対象者に９月中に健康保険証が届くよう調整され、配布されました。
注意点は、協会けんぽの掛金は翌月控除なのに対し、共済組合は当月控除ということです。このため１０月分は、両方の掛金が給料から控除されます。１０月分の手取り額がいつもより少なくなるのは、健康保険の制度移行に伴う両方の掛金控除があるためです。
制度変更とはいえ、一時的に懐を痛めてしまうことになります。しかし、人事委員会勧告はプラス改定です。賃上げで取り返しましょう。
８月末から延期となっていた自治労連本部現業評議会第３５回定期大会が、９月１８日、ＷＥＢ開催されました。
自治労連 石川書記長から「〝現業大事だ！〟キャンペーンは、自治研活動の一つ。誇りと確信をもって活動を続けてほしい」とビデオメッセージが贈られました。
また、岸本議長はあいさつの中で「２年半以上に及ぶコロナ感染拡大、東日本大災害、西日本豪雨災害など、頻発する自然災害の中で発揮された私たちの現場力は、これまでの自治体職員の大幅な削減や非正規雇用の拡大、民間委託などが誤りであったことを明らかにした。住民のいのちと暮らしを守る自治体・公務公共労働者の果たす役割が、ますます重要になっている」と述べました。
２０２１年度の活動報告として、現業攻撃と真正面からたたかう運動・取り組みにより、賃金改悪見送りや引き下げ幅の圧縮、非正規の労働条件改善、委託阻止、正規職員新規採用など、多くの自治体でさまざまな成果を勝ち取ってきたことが報告されました。
また、２０２２年度の方針の柱として、新自由主義を転換し、一人ひとりのいのちとくらしが最優先される社会を実現するために「公共を国民・住民の手に取り戻す」ことを目指すと提案がありました。
その後の質疑討論では、給食委員会、用務委員会、各地方組織から１２名の発言がありました。その中で
●昨年７月に発生した熱海土石流災害において、災害地域のゴミ収集が直営ではなかったため、速やかな対応ができず悔しかった
●委託弁当から直営の給食にかわり、子どもたちにも「おいしい」と喜ばれている
●学習を広げる中で、会計年度任用職員の組合加入が進んだ
といった発言が心に残りました。
また、広島からは平野現業評議長が、広島市の現業職場の現状と問題点（中学校のデリバリー給食の解消について、大規模センター化提案の陰で加速する自校調理場の老朽化について、学校業務員の専門性について）を報告。１１月に開催予定の〝第１７回ひろしま給食まつり 知る・学ぶ〟について、全国の仲間に応援を仰ぎました。
大会を傍聴するにあたり、各地方組織の状況や取り組みの生の声を聞くことができ、現業のさらされている問題点はどこも同じだということが分かりました。また、それぞれが学習を積み重ね、粘り強く要求し続けていること、その中で『採用を勝ち取った』『委託を阻止した』という報告は、今後の活動に希望と勇気を与えてくれました。