しぶきバックナンバー

しぶき記事

時間外の上限規定 守れていますか?
自分たちの健康を守るため
ルールを守れる職場環境を

時間外勤務の上限規定
時間外勤務の上限規定の表

時間外労働の上限
罰則付きで法制化

 2019年4月から、労働基準法の改正により、月45時間以内等の時間外労働の上限時間が罰則付きで法制化されました。これに合わせて公務員についても上限規定を設けることになり、広島市は市人事委員会規則で上限が定められています。
 それまで、慢性的な長時間労働が続いていた部署では、上限を守るのに四苦八苦しながら、3年が経過してきています。新年度に入ったこともあり、改めて時間外労働時間の上限の存在を認識しようと記事にしてみました。
 上限規定では、原則月45時間以下、年360時間以下。例外として月100時間未満(ただし連続する2〜6月の平均が月80時間以下)年間720時間以下となっています。
 罰則はありませんが、労働基準法で罰則付きの上限規定がある事を考えれば、法令遵守の考え方から、この規定を守ることは強く求められるものです。
 それまで、時期によっては月100時間超の残業が当たり前だったような部署では、上限を守るための取り組みで、単月100時間または複数月80時間の時間外勤務を超える残業をする職員数は、大幅に減っているようです。

コロナの影響で労働時間管理が難しく

 ただ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、保健所等の対応部署は、災害対応の様相となり、時間外上限規定を守るのもままならない状況が断続的に生じています。感染症防止のため、分散勤務やリモートワークが取り組まれており、職員個々の勤務時間を把握しづらいという課題も生じています。
 また、四半期ごとに例外適用ができる時期、できない時期を申請する運用となっていることで、必要な時期に時間外が難しいといった悩みもあります。

でも「サービス残業」の方が違法性が高い

 時間外勤務自体は、「削減していくべきもの」として制限をかけていく必要があるのですが、その制限が「時間外勤務の未申告=サービス残業」にならないよう、仕事した分は時間外申請をするというルールが、さらに優先されるべきであることは、これまで何度も指摘したとおりです。
 上限を超えたり、サービス残業が生じたりすることは、いま「ブラック」職場として、厳しい目にさらされる状況となっています。広島市役所に勤めているのを誇りに感じられるよう、みんなでホワイト職場をつくっていきましょう。

上限超えの公務員 3か月でのべ11万人

 東京新聞が5月14日の一面に自治体職員の特集記事を掲載しました。総務省が行った全国調査をもとに集計したところ、コロナ「第四波」到来の2021年4〜6月期、残業や休日勤務の上限を超えた職員が、のべ11万7千人に上るという内容です。
 記事では、自治体職場で例外適用が常態化していると問題を指摘しています。

2022年春闘アンケートそのA
サービス残業是正に向け職場改善に取り組もう

 2022春闘アンケート結果の報告第2回目です。
 他記事との関係で、順序を変えて残業に関する回答を紹介します。

 質問7(1)は残業時間についての質問です。

質問7(1)(2)の表

 回答の傾向は昨年とだいたい同様で、80時間超、100時間超の過労死ラインを超えている回答も、上限規定前よりは減ったものの、昨年との比較では横ばいです。
 (2)のサービス残業について、サービス残業があると答えた方は、37%です。月10時間を超えるサービス残業をしているとの回答は、比率では若干減っています。
 かなりの時間分について時間外申請をしていないという回答が、相変わらず見受けられます。サービス残業を是正したい職場の方は、ぜひ、市職労にご相談ください。是正に向けた職場改善の取り組みにつなげたいと思います。

時間外申請を「ためらう」職場の雰囲気を変えよう

 (3)では、サービス残業があったとの回答をされた方に、その理由を聞いています。

質問7(3)の表

 最多の理由は「短時間の残業だから」で、「申請しづらい雰囲気がある」が続きます。
 加えて、残業時間の上限規定や事前申請ができなかったことが、サービス残業の理由となっている点も問題です。例えば30分程度の時間外勤務をきちんと申請するルールづくりなど、職場での取り組みを進めていく必要があります。
 サービス残業・不払い残業は、法律違反です。労働時間管理の責任を問われるのは管理職。上司に違法行為をさせないよう、ホワイトな職場づくりをみんなで進めていきましょう。

職員互助会 野球・サッカー招待事業再開
申込方法がWEB申請に

今年度から申込方法が変更 来月からFAX等で申し込み可

 2年間、コロナ禍で実施が見送られてきた職員互助会の招待事業プロ野球とプロサッカーの観戦≠ェ2022年度から再開されています(広島交響楽団の定期演奏会は昨年度も実施していました)。
 ただ、今年度から参加申し込み方法が「WEB申し込みシステム」に変更されており、「申し込みにくい」「やり方がよくわからない」との声が市職労にも寄せられました。
 この点について職員互助会に確認したところ、6月分申し込みからは、プロ野球については申込用紙(FAX・文書メール)での申込受付を再開するとのことでした。

互助会 web申請すすめたい

 WEB申し込みは、スマホ等で市職員互助会のホームページにアクセスし、招待事業の受付をクリックすれば、申込サイトに移動します。申し込みには、厚生だよりの申込方法の説明ページにあるパスワードの入力が必要です。
 職員互助会からはWEB申し込みの方が、いつでもどこでも申し込みが可能であり、また業務の省力化につながることから、WEB申し込みを進めていきたいとのことです。スマホやパソコンでWEB申し込みに挑戦してみてください。
 ただ、デジタル化が推進されている事情はあるのでしょうが、職員一人に1台PCがある職場ばかりではありません。庁内LANのページを閲覧できない保育園や学校職場の職員、会計年度任用職員も多数おり、そういう職員には「厚生だより」が紙で配布されています。
 こうした事情を踏まえ、誰でも申し込みができる環境は、残しておくべきと考えます。

〈職員互助会HP〉

申込専用サイトは、募集期間のみ表示されます。

えらべる倶楽部 運営会社が移行

 会員制福利厚生事業の「えらべる倶楽部」ですが、運営会社のJTBベネフィットは、2022年4月1日で、株式会社ベネフィット・ワンに合併しました。えらべる倶楽部の運営がベネフィット・ワンに継承されています。この1年は移行期間として「えらべる倶楽部」のまま運営されますが、今後、ベネフィット・ワンが取り組む福利厚生サービスに移行する見通しです。
 これまで広島市独自のサービス等を職員互助会がJTBベネフィットと協議して、職員の要望に応え福利厚生事業のメニューの充実を図ってきていますが、運営会社が変更となったことで、広島市独自サービス等が変わる可能性もあるとのことです。

広島市の子どもの未来を考えよう
広島市母親大会開催

ゆいぽーとで開催された広島母親大会
「ニュース スクールランチ」と称してニュース番組風に給食の現状を伝える調理員

 5月8日、ゆいぽーとにて広島市母親大会が開催され、93人が参加しました。主催者挨拶では、「ウクライナ侵攻に怒りを感じる。日本ではそれに乗じて憲法改悪が進められようとしている。参議院選挙に行き、政治を変えよう」と呼びかけがありました。

広島市の自校給食 正規も予算も削減続く

 今年は「どうなる?広島市の子どもたち」というテーマで、子どもに関わる4団体からの報告がありました。
 学校給食調理員協議会も、広島市の学校給食の問題を報告しました。
「現在は基本的に各学校に正規調理員一人配置だが、正規の退職補充が行われず、正規の代わりに臨時的任用調理員が配置された」「担当課は自校調理場の改修を行わず、老朽化を理由に大規模センターに集約しようとしている」と参加者に厳しい現状を伝えました。

子どもの育ちを支える給食 自校だからできること

 また、「調理員との食材に関する話を通して、苦手なものが食べられるようになった」「教室に入りづらい子どもと給食の話題を通じ、『勉強頑張ってくる』と気持ちを切り替えて教室に向かって行った」「将来、給食の先生になりたいという子どもの声を聞いて励みになった」という自校調理ならではの温かいエピソードも紹介されました。参加者からは「自校調理は大切。一緒に守っていきたい」という感想が寄せられました。

子どもたちのために予算を 広島市に向けて要請の取り組み

 他団体からは、「放課後児童クラブの有料化はサービスの向上のためとしているが、有料化に伴う徴収総額の半分はサービス向上に使い、残りは運営に使うと担当課は説明している」「小中学校では一人一台のタブレットが支給されたが、専門的な知識をもった教員がいない」「広島市は、保育料の保護者負担を軽減するための補助や全国に先駆けて小学校の35学級を導入してきた。保育料の無償化や35人学級が国の事業になり、広島市は34億円以上の余剰が生じるが、どこに使われているかわからない」などの報告がありました。
 さいごに子どもたちがのびのびと豊かに成長していくために、子どもの予算を増やしてもらうよう、要請していくことを確認しました。