現在、地方自治体では常勤職員（正規公務員）が10年余りで約30万人削減された一方、多様化・複雑化する行政需要への対応のため臨時・非常勤職員は約20万人増え、64.4万人にのぼっています。 　臨時・非常勤職員の賃金は、常勤職員と同様の仕事をしていてもはるかに低水準のうえ、職務経験を考慮せず、何年働いても同一額の支給しかない場合も多く見られます。休暇制度も、総務省調査でも労働基準法違反が明らかになっているだけでなく、忌引や病気休暇、育児休業も制度整備されず、不利益を被るばかりか政府がすすめる女性活躍・両立支援に逆行する事態となっています。公務の効率的な運営や良質な行政サービス提供の観点からも、雇用の安定が必要です。 　こうした実態にもかかわらず、総務省は「地方公共団体が任命権者として責任を持って適切に判断いただくべき」として、臨時・非常勤職員の抜本的な待遇改善をはかる法律改正に踏み出していません。政府は、「同一労働同一賃金の実現」や「非正規雇用の待遇改善」などを打ち出していますが、それらを実行していくうえで、まず公務職場で率先して行うべきです。つきましては、ぜひこの署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

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