介護保険制度案

（平成９年９月現在）

厚生省高齢者介護対策本部事務局 作成

制度創設のねらい

• 老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設
• 社会保険方式によち給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設
• 現在の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により、多様な主体から保険医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設
• 介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど社会保障構造改革の第１歩となる制度を創設

制度の概要

• 保険者
  • 保険者は市町村及び特別区とし、国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合う制度とする。

• 被保険者・受給権者・保険料

  	第１号被保険者	第２号被保険者
  対象者	６５歳以上の者	４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
  受給権者	要介護者（寝たきり・痴呆）	要支援者（虚弱） 左のうち、初老期痴呆、脳血管障害等の老化に起因する疾病によるもの（※）
  保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括して納付
  賦課・徴収方法	所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減） 年金額一定額以上は年金天引きそれ以外は普通徴収	健保：標準報酬＊介護保険料率（事業主負担あり） 国保：所得割、均等割等も按分（国庫負担あり）

  （※）若年障害者については、当面、障害プランに基づき公費により、総合的、計画的に介護サービス等を提供することにより対応。
• 利用手続
  • 市町村が、介護保険認定審査会の審査判定結果に基づき要介護認定・要支援認定
    介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査、かかりつけ医の意見に基づき審査判定。
    審査判定は都道府県に委託可。
    ※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。
    →要介護度に応じた給付額（在宅の場合は支給限度額）を設定
  • 本人の需要に適応したサービスを効率的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画
    策定が基本

• 保険給付の内容

  	在宅サービス	施設サービス
  要介護者	ディケア・ディサービス 訪問介護、訪問入浴、 訪問・通所リハビリテーション、 訪問看護、居宅療養管理指導、日帰り介護、 短期入所介護、痴呆対応型共同生活介護、 有料老人ホーム等における介護、 福祉用具の貸与・購入費の支給、 住宅改修（手すり、段差解消等）の支給	特別養護老人ホーム 老人保健施設 療養型病床群 老人性痴呆疾患療養病棟 介護力強化病院（施行後３年間）
  要支援者	同上（痴呆対応型共同生活介護を除く。）	−

  ※ 当面現金給付は行わない。家族介護は、短期入所介護の利用枠の拡大等で支援
• 費用
  平成１２年度
• ※１　第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率に基づく割合である。
  ※２　国費の５％は市町村間の財政力の格差の調整のために充てる。
  　　　（調整理由）要介護の危険性の高い後期高齢者の加入割合の相違
  　　　　　　　　　高齢者の負担能力（所得水準）の相違
  　　　　　　　　　災害時の保険料減免等特殊な場合
  中間財政運営を導入し、第１号被保険者の保険料改定は３年に１度
  
• 基盤整備
  • 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本指針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。
  • 在宅サービスについては、国の定める給付水準の確保が困難な市町村は、施行後５年経過後政令で定める時点まで、当該水準より低い水準を定め段階的な引上げ可能。
• 制度運営安定化のための配慮
  ＜財政面での配慮＞
  • 新規増事務である要介護認定等に係る事務費の1/2相当を国が交付
  • 都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、第１号保険料が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付
  • 第２号被保険者に係る介護負担分の上乗せにより国保保険料の収納率低下が生じた場合、国費により一定の財政支援
  • 市町村の求めに応じて、都道府県が保健財政の広域化に係る調整等を実施

  ＜事務実施面での配慮＞

  • 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託可能
  • 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援
• 施行
  • 平成12年度4月から、在宅・施設給付を同時実施
• 検討
  • 被保険者の範囲、保険給付の水準・内容、保険料の負担の在り方等、介護保険制度全般について、状況変化、社会経済情勢等を踏まえ検討を加え、必要な見直しを行う
  • 制度見直し等に係る検討に当たっては、地方公共団体等の意見を十分考慮
• 参考（保険料と費用推計）
  介護保険制度における介護費用の見通し（平成７年度価格）
  
  • 平成７年度の介護費用

    老人福祉制度1.0兆円	特別養護老人ホーム 訪問介護など	全額公費
    老人保険制度1.1兆円	老人保険施設 訪問看護など	公費５割 保険者５割

    介 護 費 用 2.2兆円

    特別養護老人ホーム 訪問介護など 老人保健施設 訪問看護など

    (注)４０〜６４歳の老化に伴う介護費用は約0.1兆円

  • 在宅給付は、
    要支援者（虚弱）については月額約６万円程度
    要介護者については要介護度（概ね５段階）に応じて、月額約１４〜３０万円の支給
    限度額を決定
    

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介護サービス費用における１ヶ月当たりの単価

在宅サービス

要支援	虚弱のケース	６万円程度
要介護度��	軽度のケース	１４〜１６万円程度
要介護度��	中度のケース	１７〜１８万円程度
要介護度�｡	重度のケース	２１〜２７万円程度
要介護度�｢	痴呆のケース	２３万円程度
要介護度�｣	最重度のケース	２３〜２９万円程度

サービスの具体的事例（最重度のケース）

寝返り困難な最重度の要介護者が複数世代で同居している場合

訪問介護	週１４回訪問　９時間２０分／週
日帰り介護／通所リハビリテーション	週３回通所　１８時間／週
訪問看護	週２回訪問
短期入所生活介護	月１回入所７日間

施設サービス

特別養護老人ホーム	２９万円程度
老人保健施設	３２万円程度
療養型病床群等	４３万円程度

（注）この他、医学的管理、リハビリが行われるとともに、福祉用具等のサービスが考えられる。

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介護用語の定義

用　　語	内　　容
要介護状態	身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作について、厚生省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態であって、介護の必要の程度に応じて厚生省令で定める要介護状態の区分のいずれかに該当する状態
介護状態となるおそれがある状態	身体上又は精神上の障害があるために、厚生省令で定める期間にわたり継続して、日常生活を営むのに障害があると見込まれる状態（厚生省令で定める程度のものに限る。）であって、要介護状態以外の状態（虚弱）
要介護者	（１） 要介護状態にある６５歳以上の者 （２） 要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の者で、その原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたもの
要支援者	（１） 要介護状態となるおそれのある状態にある６５歳以上の者 （２） 要介護状態となるおそれのある４０歳以上６５歳未満の者で、その原因である身体上又は精神上障害が、特定疾病によって生じたもの
居宅サービス等	在宅サービス（サービスを提供する者・具体的な内容・条件等は厚生省令等で定める）
訪問介護	ホームヘルプサービス
訪問入浴介護	訪問入浴サービス
訪問看護	訪問看護サービス
訪問リハビリテーション	リハビリテーションサービス
居宅療養管理指導	医学的管理等サービス
通所介護	デイサービス
通所リハビリテーション	リハビリテーションサービス（現行の老人保健施設や病院等での通所リハビリ）
短期入所生活介護	ショートステイ（現行の特別養護老人ホームでのショートステイ）
短期入所療養介護	ショートステイ（現行の老人保健施設や療養型病床群等でのショートステイ）
痴呆対応型共同生活介護	痴呆性老人向けグループホーム
特定施設入所者生活介護	有料老人ホーム、ケアハウス等における介護サービス
福祉用具貸与	福祉用具サービス（日常生活用具の貸与）
居宅介護支援	ケアマネジメント（対象者の評価、ケアプラン作成、サービス事業者との連絡調整等）
（居宅サービス計画）	在宅サービスのケアプラン
（居宅介護支援事業者）	ケアプラン作成機関
施設サービス	介護保険施設でのサービス
介護老人福祉施設	特別養護老人ホーム
介護老人保健施設	老人保健施設
介護療養型医療施設	療養型病床群等
介護サービス計画	介護サービスのケアプラン（施設で作成）
（第２号被保険者負担率）	すべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対する、すべての市町村の係る第２号被保険者の見込数の総数の割合に、２分の１を乗じて得た率を基準として設定するものとし３年ごとに、該当割合の推移を勘案して政令で定めるものをいう。

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