パートナーシップ型コミュニティ委員会

委員長 高橋 務
副委員長 狩野 牧人
宮地 宏明

バリアフリー 〜地域(まち)のパートナーとして〜

現在の社会環境において、市民活動の重要性と民間と行政、及び企業のそれぞれの特性を考慮した上での役割分担による連携が必要とされています。 近年、日本国内でのNPO(民間非営利組織※「非営利」とは、無償で何かをすることではなく、お金をもらっても利益を自分のために使わずに、 組織の維持や次回の活動のために使うことをいいます。)の動きは急速に活発になってきています。ほんの数年ほど前まで、多くの自治体ではまだ、 市民活動に携わる人々への意識は低く、対応も極めて冷たいものがありました。しかし、現在においては、ほとんどの自治体において、NPOやボランティア、 そして企業との連携が重要課題の一つとして位置付けられています。その活動内容には、保健・医療・福祉の増進、社会教育・まちづくりの推進、 文化・芸術・スポーツの振興から環境の保全や災害救援・地域安全・人権擁護等あらゆる取り組みがあります。また最近、 バリアフリーということがよく叫ばれるようになってきました。パートナーシップ型コミュニティは、自治体とNPO団体と市民活動家と企業と研究者などあらゆる壁を 打ち破り、一つの殻に閉じ篭るのではなく、様々なグループの人と一緒に共同で活動を進めることを考えていきます。まさにバリアフリーであり 時代の要請と言えるのではないでしょうか。私たちは、市民・行政・企業によるパートナーシップ型コミュニティの研究に取り組み、地域(まち)にその創造と 構築の推進を考え活動します。