労 務
労働保険
 労災保険と雇用保険(もとの失業保険)を一緒にしたものです。社会保険が健康や老後の保証をするのと同じように、労働保険も労働災害・失業時の労働者を補償する国の制度です。
 
労働基準法はすべての業種に適用されます

 労働基準法は、他人を1人でも使用していれば業種のいかんを問わず適用されます。すなわち、従業員を1人以上使用する事業所は加入しなければなりません。
商工会では従業員を採用している事業主のみなさんのために、労災保険・雇用保険等の事務手続代行、就業規則、給与規程の作成指導、その他労務関係のご相談に応じています。

■労務のポイント
◆◇ 雇い入れ ◆◇
●雇用は満15才から
●労働条件は、はっきりと

◆◇ 労働条件・休日・休憩 ◆◇

● 労働時間は、1日8時間が原則
●休日は毎週1回以上が原則
●休憩時間は労働時間の長さによる

◆◇ 賃  金 ◆◇
● 最低賃金の保証(最低賃金法による)
●時間外、休日労働には割増賃金が必要

◆◇ 休  暇 ◆◇
●年次有給休暇
●産前・産後の休暇など

◆◇ 解  雇 ◆◇
●30日前に解雇予告が必要
●すぐやめてもらいたい時は解雇予告手当(30日分)の支払いが必要
 
 
労務に関する法改正について
平成22年4月1日より主な変更点をお知らせします。
○雇用保険料率の引き上げ
業種
雇用保険料(新)
雇用保険料(旧)
一般の事業
15.5/1000
11/1000
建設の事業
18.5/1000
14/1000
農林・酒製造の事業
17.5/1000
13/1000
 
○雇用保険の適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「6ヶ月以上雇用見込み」を
「31日以上雇用見込み」に緩和されます。

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お問い合わせは玉島商工会議所まで
TEL086-526-0131 FAX086-525-0230