(10)経営改善普及事業

A 巡回窓口相談事業
  経営指導員設置延月数 38

 

対象
企業数
経営
革新
経営
一般
情報化
金融
税務
労働
取引
環境
対策
その他
巡回指導
製造業
121
64
10
15
12
48
160
建設業
68
53
11
13
15
36
135
小売業
192
10
65
32
33
21
97
274
卸売業
17
40
18
12
76
サービス業
101
57
13
21
49
156
その他
64
14
53
92
563
24
293
15
69
109
64
18
295
893
窓口指導
製造業
114
12
12
66
112
建設業
87
13
40
60
17
141
小売業
154
39
20
34
96
19
27
244
卸売業
19
15
29
サービス業
123
46
39
187
287
その他
67
21
60
14
102
564
13
135
27
139
484
29
10
77
915
創業指導
巡回指導
窓口指導

講習等会

の開催に

よる指導

件数

 
対象
企業数
経営
革新
経営
一般
情報化
金融
税務
労働
取引
環境
対策
その他
集団指導
回数
人数
65
100
14
114
個別指導
回数
10
10
25
人数
128
11
204
12
282

B 講習会開催状況
月・日
      
      
参加人数
時間数
 4.10
新入社員研修講座
「今、社会は、組織は、私たちは」
「知っておきたい仕事の基本・コツ」
創発マネジメント
  肥田木 恭 子
42
 4.11
新入社員研修講座
「ビジネス電話の基本と実践」
「生産的人間関係づくり」
創発マネジメント
  肥田木 恭 子
42
 9.28
経営セミナー
「株の基本と経済のしくみ」
暖 企 画代表
 関 口   清
24
11.15
経営セミナー
「新会社法の戦略的活用」
税 理 士
   星   晴 喜
27
12.12
青申者年末調整決算説明会
玉 島 税 務
署   田 部 正 人
14
1.5
 3.23
経営セミナー「行列ができる中小企業経営」

国民生活金融公庫総合研究所副所長
 橋 本 光 男

49
          
   回
198
19.5

C 個別指導による指導状況
月・日
      
      
参加人数
時間数
 5.23
法 律 相 談
弁 護 士
近 藤   昭
 7. 4
法 律 相 談
弁 護 士
近 藤   昭
 7. 6
源泉税特別納付個別指導
当 所 指 導 員
38
 7. 7
源泉税特別納付個別指導
当 所 指 導 員
22
 7.10
源泉税特別納付個別指導
当 所 指 導 員
27
 9.25
法 律 相 談
弁 護 士
近 藤   昭
11. 7
法 律 相 談
弁 護 士
近 藤   昭
10
11. 7
金 融 相 談
国民生活金融公庫
融資課長小中他1名
11
11. 7
税 務 相 談(資 産 税)
税 理 士
近 藤 英 二
11. 7
税 務 相 談(経理・消費税他)
税 理 士
高 田 尚 生
11. 7
税 務 相 談(消 費 税)
玉 島 税 務 署
国税調査官 
田 部 正 人
11. 7
生命・各種共済相談
アクサ生命保険
倉敷営業所所長
 入 口 宏 章
11. 7
登 記 相 談
司 法 書 士
小 幡   修
11
11. 7
求人・求職・雇用保険相談
玉島公共職業安定所
統括職業指導官
 赤 木 功
11. 7
社会保険・年金相談
社会保険労務士
森 永 陽 子
11. 7
起業・創業・経営革新相談
倉敷商工会議所
シニアアドバイザーセンター
 赤 澤 憲 次
11. 7
発明・特許相談 4 4
弁 理 士
森   廣三郎
11. 7
T T 活 用 相 談
パーソナルアイテック
小金丸   忍
11. 7
ファイナンシャルプランニング
三上雅也FP事務所
三 上 雅 也
12.14
年末調整個別指導
当 所 指 導 員
10
12.15
年末調整個別指導
当 所 指 導 員
 1. 9
年末調整個別指導
当 所 指 導 員
56
 1.10
年末調整個別指導
当 所 指 導 員
25
 1.17
法 律 相 談
弁 護 士
近 藤   昭
 3.26
法 律 相 談
弁 護 士
近 藤   昭
          

25回

282
104

D 金融のあっせん
金融の斡旋
 
斡旋件数
貸付件数
斡旋総額(千円)
貸付総額(千円)

国民生活

金融公庫

一般・特別
18
14
19,250
10,400
経−T 資金
14
14
5,830
5,830
経−U 資金
環境改善資金等
32
28
25,080
16,230
その他
県制度融資
市町村制度融資
商工貯蓄共済
その他金融機関
合   計
32
28
25,080
16,230


E 記帳継続指導
配 分 人 数
員 数
指導延回数
対象事業者数
うち機械化数
168
47
39


 労働保険等の事務代行
労働保険
事業者数
従業員数
234
970
各種共済加入者数
小規模共済
倒産防止
194
40