(2)意見活

 件  名: 玉島地区活性化に伴う計画地の農業振興地域の解除並びに都市計画道路の早期実現及び市道十六管理道の拡張に関する要望
  要望日:平成18年9月
要望先:倉敷市長 古市 健三 殿
要望者:玉島商工会議所 会頭 吉川 一之
 要望内容
 現在の玉島を考えるとき、何よりまずその古くからの歴史に思いをはせることが多いかと思います。古代吉備文化の栄えた時代からこの地は交通の要衝として栄えてきました。その好条件は今も変わっていません。山陽自動車道、瀬戸中央自動車道などの高速道路の結節点であり、新幹線、そして近年整備された玉島ハーバーアイランドの存在もまさに世界に開かれた交通の利便性を示しています。新倉敷駅前の区画整理事業もほぼ完了しましたが、玉島地区活性化としての機能がなされておらず、新幹線駅前として少々寂しさを感じざるをえません。また、旧商店街は昔港で栄えた頃の地形のまま街が形成されており、時代の中では旧い町となって衰退しております。
 今、その商業の伝統に立ち返って玉島の地を都市及び商業機能の一大拠点として作り上げていこうという思いが玉島の願い、玉島商工会議所会員の総意でございます。つきましてはぜひこの<新しい玉島>創生について市当局のご理解とご協力を賜りますようここに要望いたします。
   
     
 件  名: 平成19年度岡山県予算編成に関する要望
  要望日:平成18年11月15日(水)
要望先:自由民主党岡山県支部連合会、自由民主党岡山県議団
要望者:岡山県商工会議所連合会、他関係団体と合同
 要望内容
T 景気対策
    @ 原油価格の高騰により、輸送燃料のみならず、原材料価格の高騰が生じ、中小企業の経営に悪影響を及ぼしている。県におかれては、相談体制の充実・強化を図られたい。
    A 戦後最長の景気拡大といわれながら、実感に乏しい現状に鑑み、今こそ、消費の拡大、設備投資・研究開発促進等の景気拡大を誘発するためのあらゆる施策を講じられたい。また、景気に明るさの見えない地域に対しては、新たな発展基盤となりうる社会資本整備や、IT化・高齢化社会の進展、先端技術の発展など今後の経済社会の構造変化を踏まえた投資や成長分野(医療・福祉・健康関連等)の育成を優先的に行うよう配慮されたい。
    B 地域経済に新たな需要を創出し、民間活力が最大限発揮できる環境整備を図られたい。
    C 岡山デスティネーションキャンペーン「吉備の国岡山再発見の旅」を推進されたい。
    D 「産業観光」は、内需振興、地域活性化、雇用の創出等の観点から極めて大きな経済波
及効果が期待できる分野であり、従来の観光名所ではなく、地域住民の生活に根ざした魅力的なスポットの発掘や産業と観光の結び付けによる価値の創造でまちづくりと観光振興を一体的に推進されたい。また、ニュー・ツーリズムとしての産業観光の基盤整備及び調査活動に予算措置を講じていただきたい。
    E 国際観光客の誘致を図られたい。
    F 岡山の県産品の愛用推進運動に取り組まれたい。
    G 企業誘致を支援され、国内回帰の傾向にある大規模工場の誘致を実現されたい。
    U 中小企業対策
    @ 地方分権時代の小規模事業対策予算を十分確保されたい。中小企業支援機関が実施する  
小規模事業者への相談指導事業など基礎的な小規模事業対策の履行は地方自治体の大きな責務であり、また、小規模事業者等への支援強化は、地域経済社会の振興と安定をもたらし、地方財政にも資することを再認識され、小規模事業対策予算を十分に確保し、確実に予算執行すべきである。
    A 地方分権を推進されたい。「中央から地方へ、官から民へ」という大きな改革の流れの中で、国は「三位一体改革」を進めているが、当初の趣旨・目的に沿って、当然、国から地方へ必要にして十分な税源移譲がなされるべきである。その中で地域の自主性を尊重しつつより良い施策を打ち出すとともに、小規模事業対策に係る国と地方の連携や役割分担など、今後の小規模事業対策のあり方について早急に検討されたい。
    B 中小企業の環境対策が円滑に進められるよう支援を講じられたい。特に、地球環境問題に対応するため、ISO140000、エコアクション21の登録認証を推進されたい。また、省エネルギー社会の実現に向けて、県民ベースでは廃棄物減量化を推進し、スーパーのレジ袋の減量化等を図られたい。
    C 経営環境が依然厳しい中小企業を金融面から支えてきた政府系金融機関は、中小企業にとって必要不可欠の存在である。今後これら機関が統合された後も各々の専門性を活かして、引き続き、中小企業への金融支援を図れるよう、国に対して要望されたい。
    D ものづくりの現場を支えてきた団塊の世代が一斉に引退を迎えるなかで、中小企業が今後もものづくりの優位性を維持するため、技術・技能を世代間、産業間で継承していくため、教育・人材育成を社会システムとして整備していくことが必要であり、共同教育訓練等への支援策を充実されたい。
    E 団塊世代の者が大量に定年退職を迎えるにあたり、小規模零細事業者がこれら優れた知識・高度な技術を有する人材を活用しての事業の高度化、定住化促進による地域の活性化等を図ることができる支援策を講じていただきたい。
    F 債務超過となっている中小企業には、十分な支援策が講じられていないが、これら企業の中には、再起が可能と考えられる企業も存在することから、これら企業の再起プランを支援する措置を講じられたい。
    V 創業・起業の促進策
    @ 創業・起業を促すとともに、経営革新や新分野への進出など意欲的な中小企業を支援し、地域産業の活性化を図られたい。また、産業クラスター推進組織への一層の支援を講じられたい。
    A 起業化に必要な資金(ベンチャーキャピタル)や市場の確保などに官民一体となった支援体制を推進されたい。
    B ベンチャー・新規創業支援のための税制措置の拡充を国に対して要望されたい。
    C 新産業の振興を図られたい。とりわけ、バイオ、医療関連超細密加工技術の分野における新産業育成策やミクロものづくりブランド戦略を推進されたい。
    D 大学発ベンチャーを支援されたい。
    E 高齢者や主婦など財力や経験の乏しい個人が、創業や起業をするのに役立つ「企業組合制度」等について支援措置を講じられたい。
    F 自己資金に乏しい創業者の現状に鑑み、上限1,500万円の県の創業支援資金は半額自己負担が足かせである。自己資金の負担軽減等抜本的な対策を講じられたい。
    W 雇用対策
    @ 若年労働者の減少に加えて、団塊世代の大量定年退職が始まる2007年問題をかかえ、労働力不足が表面化している。各企業とも65歳までの継続雇用導入などを進めているが、今後一段と労働力不足が深刻化するのは必至の情勢である。将来を見越した少子化対策、次世代育成への支援策、仕事と家庭の両立支援策など一層推進されたい。
    A 県下の有効求人倍率は1.38(平成18年9月現在)と上昇してはいるものの、地域別には未だ改善が図れていないエリアもあって、地場中小企業は、好不況に関わらず、人材確保は常に喫緊の課題となっている。都市圏に偏在する優秀な技術者、研究者のUターン、Tターン組を対象にした再就職支援対策を強化されたい。
    B 雇用のミスマッチを防ぐため、大学生を対象にしたインターンシップ、若年労働者を対象にしたトライアル雇用の拡大、多様就業型のワークシェアリングの普及策を一層図られたい。
    C 県内の大学・大学院で学ぶ外国人留学生の県内企業への就職支援策を講じられたい。
    D 地域の中小企業に働く従業員は、職・住が至近であるとか、勤務体系に柔軟性がある等の理由で、育児と就業の両立が比較的容易であるとされている。これらの特性を活かし、地域の中小企業における育児と就業の両立がより円滑にすすむ環境づくりについて、一層の支援を図られたい。
    X 地域課題・地域プロジェクト
    @ 岡山空港と同駐車場の利便性の向上を図り、利用促進に努めるとともに、北京線の実現等路線の維持・開拓に努められたい。また、国際航空貨物輸送の拡大に向けた施策を講じられたい。
    A 市民・県民公園としての「倉敷チボリ公園」の安定的な運営を支援されたい。
    B 伯備線・瀬戸大橋線等へのフリーゲージトレインの導入を推進されたい。また、瀬戸大橋通行料金の大幅な引き下げと同橋の開業20周年に向けた利用促進のための記念事業を検討されたい。
    C 真に必要な道路の整備を推進されたい。特に、岡山ICや空港ヘアクセスするルートとして、岡山外環状線の整備促進と、玉野と倉敷を結ぶ地域高規格道路の計画を具体化されたい。また、地域高規格道路「空港津山道路」の早期整備を図られたい。また、新見市では集中豪雨により国道180号線が全画通行止めとなり、経済的損出を被っていることから、県南へのアクセス道路となる「備北新線」の早期完成を図られたい。国道2号線の倉敷市新田以西の拡幅や県内の幹線道路の整備など、地方の道路整備は未だ不十分であることを再認識されて整備を図られたい。
    D 岡山情報ハイウェイの利用促進及びITベンチャーの創出を図られたい。
    E 中四国州の実現並びに岡山市の政令指定都市実現を支援されたい。
    F 第40回(2008年)日韓・韓日経済人会議の誘致開催を支援されたい。
    G バレーボール、サッカー等の種々のスポーツ振興に官民あげて取り組まれたい。また、県民が夢と感動を共有できるプロスポーツ誕生に支援されたい。
    H 地域の特性を活かしたビジネスモデルを確立するため「吉備の国クラスター」並びに「くらしきTMO」の運営と活動を支援されたい。
    I 自動車の倉敷ナンバーの早急な切り替えを支援されたい。
    J 水島港港湾計画の改訂により盛り込まれた玉島・水島地区の交通ネットワーク形成に向けた新橋並びに玉島ハーバーアイランドと玉島地区のアクセス橋の建設を促進されたい。
    K くらしき作陽大学と連携した「音楽溢れる街 たましま」の実現を支援されたい。
    L 宇野港航路誘致推進協議会を中心としたポートセールスの強化を図られたい。
    M 瀬戸大橋開通20周年を迎えるに当り、第10回大会という記念大会になるファッションタウン児島倉敷国際トライアスロン大会のバイクコースかランコースに瀬戸大橋が利用できるよう検討されたい。
    N 海岸線に企業や民家が立地している児島地区は、近年の異常気象で台風が近づく度に不安にかられており、海岸線の護岸のかさ上げなどを早期着工されたい。
    O  
    P 笠岡市の土地利用については、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しを図り、笠岡湾干拓地の有効な利用を推進されたい。
    Q 閑谷学校を世界遺産とするよう支援されたい。
    R 平成21年全国都市緑化フェア開催を支援されたい。
    S 時代にマッチした県立博物館を吉備路(総社市)へ建設するよう推進されたい。
      ]JR吉備線昔ばなし列車の定期運行を実現されたい。
      ^鉄道「井原線」は、現状の「清音駅」での乗り換えは大きな課題となっているところであり、岡山・倉敷への直接乗り入れを求める多くの利用者の声をご理解され、県としてJR西日本との交渉の場を持つよう強く要望したい。
      _JR吉備線の電化環状化とLRT化の推進及びJR赤穂線の増便運動を支援されたい。
      `新見市は石灰業と建設業が基幹産業として地域経済を支えており、それらの関連産業を含め雇用の確保の面でも地域に対する貢献は大きく、両産業に対する保護育成など地方振興局の再編で後退することのないよう施策を講じられたい。
      a岡山県商工会連合会が岡山市内に設置しているアンテナショップ「サンさん岡山」は、平成11年の開設以来、地域特産品の販路拡大、商業的感覚を取り入れた地産地消の推進、観光PR等に大きな成果を挙げているところであり、より充実した活動展開の確保について引き続き支援されたい。
      b安全・安心な地域づくりのため、旭川・高梁川・吉井川をはじめとする県内河川の改修には万全を期されたい。
    Y 共生によるまちづくり
    @ 「まちづくり3法」の見直しに伴い国が示す「コンパクトシティ」の実現に尽力されたい。コンパクトシティは、行政・医療・教育施設や商店などの都市機能を中心部に集め、路面電車等公共交通を整えた、お年寄りでも歩いて暮らせる都心再生策であり、その実現化に大いに期待している。
    A 「まちづくり3法」が改正された背景には、大型店の郊外出店に伴い中心市街地から客足が遠のき、閑散とした商店街が多くの地方都市に発生し、治安の悪化や青少年問題も表面化し、コミュニティの崩壊等深刻な事態への対応があった。無秩序な郊外開発は道路など都市整備にかかる財政コストの増大を招く一方、自然環境に与える影響も懸念されるので、これから本格化する人口減少、高齢社会に対応したまちづくり諸活動を支援されたい。
    B 大型商業施設の地元貢献の義務化を講じられたい。埼玉県上尾市では大型店に対し地元貢献(地元経済団体への会員加入もその一つ)を求める条例を制定している。県としても、市町村にこうした条例の制定を指導されたい。
    C 県内市町村における中心市街地の活性化に向けた「中心市街地活性化協議会」設立並びに運営等に県の強力な支援・協力を講じられたい。
    D 商店街における空店舗対策は喫緊の課題であり、空き店舗の運用について助成措置の拡充を図られたい。
       
 件  名: 特定退職金共済における最低掛金額の維持に関する要望
      要望日:平成19年2月7日(水)
要望先:衆議院議員 加藤勝信 殿
要望者:岡山県商工会議所連合会 会長 岡ア 彬
要望内容
 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
 さて、現在、厚生労働省において商工会議所などが実施している特定退職金共済(特退    
共)の法制化へ向けた検討が行われております。その中で、厚生労働省は、事業主が労働者のために支払う毎月の最低掛金額について、自らが所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済(中退共)と同額の5千円とすべきと主張しております。
商工会議所が実施している特退共では、かねてから毎月の最低掛金額を1千円に設定し、最低掛金額5千円に対応困難な中小・小規模事業者にも門戸を開放するなど、従業員の退職後の生活の不安定化等を防ぐ観点から、中小・小規模事業者の実態を十分踏まえた運営を行っております。
平成24年3月末までに廃止される適格退職年金(適年)から特退共に移換した場合には、特退共の最低掛金額(月額)を中退共と同額とすることに基本的に異存はありません。
しかし、適年からの移換に関係のない一般的な場合にも、特退共の最低掛金額(月額)を5千円に引き上げるとすれば、多くの中小・小規模事業者で加入継続が困難となる事態を招く恐れがあり、厳しい経営環境の中においても、従業員の退職金の確保を図る事業者の努力を無にし、ひいては、労働者の労働環境を悪化させる弱者切捨ての政策となります。
つきましては、適年からの移換に関係のない特退共の最低掛金額(月額)については、現状の1千円を維持していただきたく、特段のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
                                                      敬 具
       
 件  名:
知事への申し入れ書
      要望日 平成19年3月22日(木)
要望者 岡山県商工会議所連合会
要望先 岡山県知事 石井正弘 殿
要望内容
T
真の地方分権による地域の自立と中小企業対策に関する事項
    @ 国と地方の役割分担を明確化し、自立し得る基礎自治体の確立と道州制の導入を実現されたい。
    A 商工会議所が実施する小規模事業者への相談指導事業など基礎的な小規模事業対策の履行は地方自治体の大きな責務であり、地方分権時代の小規模事業対策を講じられたい。また、小規模事業者等への支援強化は、地域経済社会の振興と安定をもたらし、地方財政にも資することから手厚い対策を図られたい。
    B 「三位一体改革」を進めるなかで、当初の趣旨・目的に沿って、当然、国から地方へ必要にして十分な税源移譲がなされるべきであり、小規模事業対策に係る国と地方の連携や役割分担など、今後の小規模事業対策のあり方について検討されたい。
   
U
「産業と交流の岡山」の実現に関する事項
    @ 企業誘致を促進されたい。
    A 産学官連携の推進、とりわけミクロものづくりの産業戦略を推進されたい。
    B 岡山デスティネーションキャンペーンの推進に加え、「まちなか産業観光」を推進して産業観光・学習観光の振興を図られたい。
    C 県立高等技術専門校の再編整備計画に際し、玉野市へのサテライト校設置について検討されたい。
    D 地域経済に影響力のある建設業の保護育成はもとより、その安定に向けて工事量の確保を検討されたい。
    V 個性ある魅力あふれる地域づくりに関する事項
    @ 倉敷の地域資源を活かした定住促進プロジェクトを支援されたい。
    A 空港津山道路の早期整備を図られたい。
    B 特定重要港湾水島港の港湾計画改訂にもとづき、玉島・水島地区を連絡する道路の建設並びに外貿埠頭の整備を推進されたい。
    C 瀬戸大橋開通20周年記念事業としてブリッジウォークあるいはトライアスロン大会のランコースに利用を検討されたい。また、児島観光港の活性化を図られたい。
    D 笠岡湾干拓地の有効利用を図るため市街化区域と市街化調整区域の線引き見直しを検討されたい。
    E 閑谷学校を世界遺産とするよう支援されたい。
    F 開業以来800万人の利用者を記録した鉄道「井原線」の岡山・倉敷への直接乗り入れに向けたJR西日本を交えた協議の開催を支援されたい。
    G 第26回全国都市緑化おかやまフェアの開催と跡地利用に向けた整備促進を図られたい。
    H 時代にマッチした新県立博物館を吉備路(総社市)へ建設されるよう検討されたい。
    I 商店街の空き店舗対策やコンパクトシティの実現に支援されたい。また、埼玉県上尾市の事例に学び条例による大型商業施設の地元貢献の義務化を講じるため市町村への指導を図られたい。
    J 安全・安心な地域づくりに向けて護岸改修等、危険箇所の対策に万全を講じられたい。
       


(3)調査研

地域経済総合団体としての本所の性格から産業経済に対する各種の調査研究を行い、これが実態の把握と、他方において時々刻々激変する状況を適確に集約してゆく調査統計の両面を併行して調査活動を続けてきた。本所自体の企画又は日本商工会議所及び中小企業庁、岡山県下各会議所との共同調査としては、平成18年度岡山県下賃金実態調査等を実施した。
 
・特殊調査
  (ア)平成18年度岡山県下賃金実態調査
    岡山県商工会議所連合会と共同で、物価上昇や景気変動などによって影響をうけやすい賃金の実態を把握するため、地場企業を対象に調査を実施し「実在者平均賃金」「新規学卒者平均賃金」等の情報を賃金管理の基礎資料として提供した。(H18/6)
  (イ)景気観測調査
    岡山県商工会議所連合会と協同で、地域経済情勢を的確に把握するともに会議所事業の基礎資料とするため、四半期に一度地場企業を対象に企業活動の現状と見通しについて調査を行う。


(4)広  
 定期刊行
  『会議所だより』  6回発行
  ・発行部数 毎回1,500部
  配布 会員,各地主要商工会議所,官公庁
  ・内   容 会議事業,中小企業相談所だより,玉島まつり,その他


(5)証明・鑑定・検査
 証  明
   貿易関係調査       この項該当なし  
   国内取引関係証明   この項該当なし  
 鑑     この項該当なし
 検     この項該当なし


(6)信用調査
 商業関係    2件
b  工業関係    3件