生命保険の、「転換」「下取り」
サワネのホームページに戻る6月から7月にかけて、朝日新聞に生命保険のことが連載されました。テーマは「転換」です。転換については私も前から疑問に思っていました。お客様(法人)のところにも、生保のセールスが転換の提案書を持ってきます。何度かお客様から依頼をうけて転換が損なのか得なのか検討したことがあります。損得の比較は難しい。いろんな条件がばらばらだからです。わざと比較を難しくしているのではと、思うこともありまう。セールスのかたと、転換の提案書についてお話をうかがい、結局、得なのか損なのかで、つきつめていくと、お話が途中で立ち消えしてしまったこともありました。たぶん、損をするという性質のものだったのだと思いました。
つい最近も、あと1年で満期という養老を転換したというお客様もいました。確実に損をしています。
朝日新聞の連載の趣旨は、「転換は損をすることが多い」というものでした。以下、かってに抜書きします
詳しくは、図書館にいくか、記事情報検索でお調べください。難しいことはいやだ、というのなら、とにかく転換はしない。もしくは、とことん、納得の行くまで話しをしてから転換を決める。という気持ちになりましょう。まあ、とりあえず、下記の記事を読んでみてください
99.06.18 朝刊 1 貯金の金利が、本人の知らないうちに下げられてしまったら――。似たようなことが日常的に、生命保険の販売現場で起きています。古い保険の価値を生かして、新しい保険に入る「転換」という仕組みの中でです。大手生保の転換数は過去五年間で、約千万件(個人保険)にのぼります。どれだけの人が金利が下げられたり、保険の貯蓄としての価値が下がってしまったりするのを意識して、転換したのでしょうか。
転換」は次のようなケースが目立つ。(1)死亡保障の増額が強調される一方、終身保険の保険金が減る(2)保険料の総額は増えるのに、払込期間を延長することで、月々の負担があまり増えないようにする(3)定期の値下げや新しい医療・介護特約をつけるメリットばかり強調する、などさまざまな変更やセールス話法が用いられ、ますますわかりづらくなる。契約者は勧められるまま転換しがちだ。
◆役立つ情報 「定期付き終身保険」編
●定期付き終身保険 いつ死亡しても、生涯保険金がおりる終身保険を主契約に、「60歳まで5000万円」といった一定期間の保障をする定期保険を組み合わせた保険。大手生保の主力商品になっている。定期保険に加えて、医療保障を兼ねたものや、死亡したら期間限定で毎年、保険金が分割して支払われる商品も次々と生まれている。より複雑化して顧客にはわかりにくくなっている。
○各社が開発した新しい商品が魅力的だったら、転換を選択することもあり得るが、その前に営業職員による十分な説明を求めることが必要。(1)終身保険の保険金額が減らされていないか(2)支払期間が延長されていないか(3)定期保険部分の期間が切れて契約を更新する際、保険料がどれだけ上がっているか(4)転換以外の選択肢が示されているか。その保険料はそれぞれいくらか(5)転換の方法にはいくつかあり、それぞれ保険料が違うが、その説明を受けたか――。
そして、何より重要なのは、自分のライフプランに合っているかどうか。
生保の「転換」、損なの?得なの?(くらしのあした)
99.07.05 朝刊 生命保険の仕組みは、難解です。営業職員から示される「設計書」を見せられても、一目で理解するのは困難を極めます。古い保険を下取りに出して、新しい保険に加入する「転換」の最も大きな問題点はここにあるのです。転換は得なのか、損なのか。
自分のライフプランにあっているのかどうか。転換を勧められた際に、何を基準に、どう判断したらよいのでしょう。(保険料は、朝日新聞社の試算です。1の位は四捨五入)
●ポイント1 定期付き終身の舞台裏
「新規だ! CV(転換)だ!」。A社の社内教材、7月号別冊の表紙です。転換のページを開くと、「契約者全件にアプローチしよう」という文字が飛び込んできます。ターゲットは、更新まで5年以内の定期付き終身保険です。その数「約121万件」。営業職員1人当たり20件以上の割り当てになると書かれています。しかし、教材のどこを探しても、デメリットは記されていません。営業職員にはデメリットが知らされないのでしょうか。
転換を考える場合、「終身保険は値上がり、定期保険は値下がり」と頭にたたき込んでください。これがすべての基本です。
たとえば、100万円当たりの保険料を比較してみましょう。同じ35歳の男性が終身保険に加入したとします。7年前、5年前、3年前のそれぞれの保険料は、1290円、1710円、1970円と値上がりを続けています。そして今年4月の料金改定では2270円になりました。7年前と比べて倍近い値上がりです。 定期保険は逆です。同じ条件で50歳まで保険金がおりる定期保険に入った場合の保険料は、7年前が390円でした。今年4月からは290円に値下がりしています。
転換がややこしいのは、この終身と定期を「定期付き終身」と合体させているからです。
●ポイント2 安くなるとは限らない
「大幅に値下げしました」という勧誘には気をつけてください。転換の場合、必ず安くなるとは限りません。
今年4月からの新料金体系をまとめたA社のプレスリリースがあります。「増減率」という欄に▲の印が並んでいます。従来の保険料より安くなっているという意味です。
新規契約の保険料が安くなるケースがあるのは事実です。だからといって、転換が得かどうかは別問題です。
●ポイント3 終身の金額は確かめて
保険料を安くするために、終身保険が減額されていることがあります。転換を勧められたら、終身の保険金額がいくらになっているかを確認してください。
先ほどのA社の社内教材のなかに、こんな文言があります。「月々わずか100円玉2個で保障額がアップ」
本当にこんなうまい話はあるのでしょうか。
終身500万円、定期2500万円の合計3000万円の保険を転換する例が示されています。その保障額を2400万円アップするというのです。保険料は、転換前が1万4390円。転換後は1万4599円。本当に200円しか増えていません。 ところがです。終身保険の保険金額を見てみると、なぜかがわかります。45歳を過ぎてからの保障が、500万円から200万円に減っているのです。45歳までに死亡する人は、統計的にはほとんどいません。保険料が安くなるのは当然かもしれません。しかも、保険料の払込期間は、60歳から65歳に延長されているのです。「保険料が変わらないのに保障額アップ」と転換を勧められたとき、終身の保険金額、減らされていませんか?
それを納得した上で選択してください。
●ポイント4 「ほかの方法」尋ねよう
ケースによっては転換より有利な方法があります。でも、営業職員が説明してくれるとは限りません。自分から「ほかに方法はありませんか?」と尋ねてください。
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