森永卓郎著　日本経済新聞社１２００円＋税　ｐ２２２

「『日本の所得格差が拡大し、日本から中流が消える』しかも金持ちになるのは１-２割の人だけで、あとの８-９割は貧乏になるのだ。」という文章でこの本は始まります。そして、最初の見出しは、「景気が回復しても給料はあがらない」です。こういった話は最近とくによく聞きます。年内に景気は底をうって回復に向かうが、失業率は下がらないとか、富めるものはますます富み、貧しいものはますます、貧しくなっていくだろうとかです。

著者は、日本がそうなっていくだろうということを前提に、じゃあ、どうやって生きていけば良いのかを提言しようとしています。対象は、本の題名からもわかるとおりビンボー人です。しかし、カタカナで書くだけあって、ただの貧乏人ではない。お金のことにはこだわらず、好きな仕事だけをしていく人たちを著者はビンボー人と呼びます。「所得が少なくとも好きな仕事をしていく」ことで、楽しく幸せな生活をおくることができるというのです。この本にはビンボー人へのインタビューがおさめられています。ダイビングスクール経営者、映画イラストライター、プロサーファーなどです。いずれも、自分の好きなことをやって、それで稼いで生きています。

そして、そういうビンボー人こそが、これからの日本を背負うのだと言います。「２００５年には、大量のビンボー人が日本社会の覇権を握る。彼らの多くは金銭的にはめぐまれないだろうが、きわめて少数の者が、突然スポットライトを浴びて、大きな所得を稼ぎ出すのだ。」

生活をかけられるほどの好きなことがある人は、いいでしょう。りっぱなビンボー人になれるでしょうが、やっぱりそうじゃない人の方が圧倒的に多いのではないのでしょうか。好きなことというのは、なかなか、意識的に作り上げることはできないでしょう。そういう普通の人は、ただの貧乏人になるしかないのでしょうか。そんなことを考えました。普通の人は、いったいどうすれば良いのでしょうか。普通の人が幸せになる道を探しましょう。

　　戦国時代の末期、フランシスコ・ザビエルが日本のことを手紙に書いたそうです。「日本人は思いのほか貧乏であるが、貧乏であることを全然気にしてない。誇り高い精神をもっている」なるほど、カタカナのビンボー人になるヒントがこのあたりにありそうです。とは言うものの、1割が金持ちで、残りが貧乏というのはさみしい。やはり中流が残っておいてほしい。それがだめなら、金持ちの仲間入りをしたい、と思ってしまいます。

自分史

自分史を書く社員研修が広がっているそうです。今月2日の日本経済新聞に出ていました。自分は本当は何をしたかったのか。なぜ今のようになったのか。子供の時からの記憶をたどりながら自問自答し、半日ほどで書き上げます。研修の対象は４０，５０歳代が中心ですが、幹部育成が本当の目的ではなく「いかに幹部としての適性がないか」を気づかせる事にあるのだそうです。肩叩きの一種なんだそうです。おそろしい話です。なんかじめっとしてます。

一方で自発的な自分史もはやっているようです。パソコンによる自分史作り講座、初級、応用とも全6回１８時間で4万5000円なのだそうです。パソコン用の自分史執筆支援ソフトも発売されてます。これさえあればすらすらかける「自分伝説」ナムコ製、９８００円です。

　　ＮＨＫラジオで特集していましたが、こういったソフトに頼らない自分史講座も繁盛しているようです。自分史を書いていくことで、自分の好きな事、嫌いな事、得意な事苦手な事を探っていき、いわば、自分と言うものを見つけたいという思いがあるのでしょう。

　　混沌の時代、快適に、人生を生き残っていく秘密はこのあたりにあるのかもしれません。「最高のキャリアは．．．自らの強み、仕事の仕方、価値観を知り、機会をつかむ用意をした者だけが手にできる」（ピーター・ドラッカー『明日を支配するもの』）

著者安田賀計氏が稼働率を測定した結果を書いています。要するに仕事時間中に仕事をしていない時間が多い、早くできる仕事をゆっくりしていることが多いということです。

たとえば、工場のようにゆとりのないベルトコンベヤー式の作業でも人的な余裕は２０％あり、ホワイトカラーは３６％もある。ホワイトカラーでは、「書記」と「連絡」が総労働時間の４８％を占め、「書記」の仕事の半分が「転記」である。これらの仕事を見直し、能率アップすることが大事だ。

　　作業能率向上というのは、計測がむつかしい。でも、実行できた場合の効果も大きい。仕入れを除くと人件費はどの会社でも、もっとも大きい経費です。作業能率の向上というのは、この人件費削減を導きます。

たとえば、稼働率を８０％とします。これを９０％にあげる。具体的に言うと、1日のうち１６０分余裕があったのを８０分の余裕時間まで縮める。年間の労働時間を２０００時間とすると、その１０％＝２００時間を作り出したことになります。１０人いる会社では1人分の人件費を浮かせることができます。日常業務の見直しから、経費の削減、売上増強、あるいは営業力の強化を図りましょう。

　「2000年問題」，　暦の処理問題でコンピューターが誤作動し、それにともなってさまざまな不都合が生じるかもしれないと言う問題です。２０００年まで、あと７ヶ月足らずになってしまいました。アメリカではすでに、いろいろな問題が発生するとともに、多額の損害賠償命令がだされています。

私を含めて、具体的に何をしたらよいのか、よく分からない方がたくさんおられると思います。まず考えられる問題を列挙し、次に相談の窓口を紹介します。

＊OECDは「2000年問題が加盟国の国内総生産（GDP）を2年間にわたって0.3〜1.1％押し下げる」と発表

• 「石油危機に匹敵する世界同時不況が到来する可能性が高い」一部のエコノミスト
• 「2000年間際になって根拠のないうわさが飛び交い、年末のボーナス期に預金者がパニックに陥り、一時的な取り付け騒ぎを招きかねない」都銀関係者
• 経済のボーダーレス化が急速に進んでいるので、アジアや中南米地域などに生産拠点を展開する企業にとって最悪の事態は、現地企業の生産設備が停止し、資材や部品の調達が滞ってしまうことも考えられ、この場合には世界同時不況のシナリオがにわかに現実味を帯びてくる。
• ほとんどの企業が2000年問題に備え、早めに在庫を積み増しし、年末に膨大な在庫が積み上がることで、今度は2000年以降に深刻な在庫調整局面を迎える可能性が高く，2000年1〜3月期に経済収縮が起こるのは避けられないとみる。
• 「預金者も企業も年始に必要と思われる資金を早い時期から手当てしておく次善の策を取る方が安全」ある都銀担当者。

ＯＰＴＩＣ（岡山県中小企業研修情報センター）では相談に対応し、公的立場でのアドバイスや各種の情報提供などを実施してもらえます。無料です。

　　　　０８６−２９２−３０４０

取組方法などについて個別のアドバイスを得たいときはアドバイザーの派遣をしてくれます。