月刊サワネ 1999年4月号

a.本−「節約生活のススメ」 

著者 山崎えりこ 1400円+税 p216  飛鳥新社

b.2000年問題

c.2001年問題

d.インターネット

e.デフレ

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a.本−「節約生活のススメ」

著者 山崎えりこ

1400円+税 p216  飛鳥新社

帯には「35年住宅ローンを7年で返済」とあります。

この本はずいぶん売れているようです。ご時世のものなのでしょう。この本のことをいろんな人に話すと、こういう反応がけっこうあります。「そんなにまでしてお金を貯めなくても良い」

これは、重大な誤解をしているのです。著者は倹約を楽しんでいるのです。健康、環境、倹約の3つのKが生活のベースになっているといいます。豆腐を自分で作るのですが、これなどは完全に楽しんでいると思います。豆腐1丁つくるのに大豆150グラム必要なのですが、大豆150グラムより豆腐を買う方が安いのではないかと思うのです。

家庭で使っている調味料なども銘柄をあげていますが良いもの、高いものを使っています。調味料は、高いものを使っても、全体からみればたいしたことはないそうです。倹約のこつは手作り、素材を買って自分でつくれば安くできるのです。

つい買いすぎてしまうからという理由で、安売りのちらしは見ない、あるいは空腹時は買い物をしないとかの知恵のほかに、細かい倹約の知恵が満載されています。これらのこつは、楽しむことができて継続できるものだと思います。わたしも倹約を楽しんでみようと思っています。

 

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b.2000年問題

2000年問題というのが取り沙汰されています。基本的にはコンピュータの暦処理の問題です。たとえば西暦1995年だと95年と下二桁だけで計算するようになっているため、2000年になると00年ということになってしまい、99年の次が00年で、コンピュータの計算が狂うという問題です。

私はこの問題をごく簡単にとらえていました。うちのコンピュータは対策済みである。お客様のところも対策済みであろう。何の問題も無しと。中国で、政府が各航空会社の社長に対して2000年1月1日の自社の始発便に乗るように命令した。つまり2000年対策を誤って飛行機事故が起こった場合、その責任を社長の命で取れという意味の命令ですが、その記事を読んでもなんとも思いませんでした。まあ、2000年1月1日はどこにも行かないで、家に居よう。その程度でした。よその国の話だと思っていました。

そして、次の記事です。

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[時事通信社1999-03-27]

「2000年問題」アメリカ上院特別委員会は、「コンピューターが誤作動すれば、米国はかつて経験したことのない最も深刻かつ破壊的な事態の一つに直面することになるだろう」と警告、国民に少量の食料や飲料水を備蓄するよう呼び掛ける報告書をまとめた。

たとえば、医療部門では病院の64%と診療所の90%が問題に対応する構えがなく、手術や診察用の機器類に-障害が生じる恐れがある。

運輸部門では、国外旅行予定の米市民に対する「警告」を発表するとともに国際貿易が混乱する公算が大きいという。

国務省は世界中のすべての米大使館に対し、最長で三十日間は食料や通信施設などの「自給自足」態勢を整えておくよう指示した。

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これを読むとさすがにちょっとこわくなりますが、つぎの記事はもっと恐ろしいです。

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時事通信ニュース速報

【ワシントン26日時事】西暦2000年以降のコンピュータの誤作動に伴って頻発が予想される、企業に対する賠償請求訴訟での賠償金の支払額に上限を設ける法案が25日、米上院司法委員会で賛成10、反対7で可決された。

法案はハッチ同委委員長(共和党)が提案したもので、

@2000年問題に絡む賠償金の上限を25万ドルか実損額の3倍とする  A提訴前に、企業に対し修復のための90日間の猶予期間を与える―などを柱としている。

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賠償金額に上限を設けるというのですから、かなりすごい問題が起こると予想しているのでしょう。2000年問題に現実味がでてきます。

皆さんは、どうされますか。家庭では、仕事では、対策をされますか。我が家では、とりあえず、旅行にいかない、米を1ヶ月分余分に買っておく、という程度ですが。

2000年問題の最大の問題は、何が起こるかわからないということです。それにしても、何も起こらないかもしれない。アメリカでは、2000年1月1日誕生のベビーを生もうというのがブームで、その関係のビジネスも生まれているそうです。変な国です。

 

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c.2001年問題

2001年には「日本版ビッグバン」が完成する予定です。1月1日には、中央省庁が1府12省庁に再編、また、デノミ推進議員懇談会はデノミを1月1日実施と提唱しています。そして、同年4月1日、破綻金融機関の預金が1人1000万円までしか払い戻しにならないペイオフが始まります。

2000年問題を乗り切っても次の大変化が待っているというわけです。実業家で著書もたくさんあるビル・トッテンは、ビッグバンは国を滅ぼす。イギリスを見てみろ。ろくなことになってない。すぐビッグバンを中止すべきだ。さもなければ、2001年に大恐慌を迎えると言っています。いずれにしても、現在大きな変化の時を迎えているのです。

 

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d.インターネット

 インターネットの通販でテレビゲームのソフトを買いました。

3月31日 スタッフから××を買ってくれないかと依頼を受け、インターネットで通販の店を検索し、注文しました。

4月3日  メールで入荷の案内と、商品を送ってもよいかという確認がありました

4月5日  商品を送ってくださいというメールを出しました

4月6日  商品到着、代金を着払いで払いました。配送料と代引手数料で1100円余分にかかりました。

この商品は当事務所のスタッフに頼まれて買ったものですが、市中のゲームソフト屋さんでは品切れで、注文したら1ヶ月かかると言われたものでした。それが、たった1週間で届き、スタッフは大喜びでした。次回もこんなことがあれば、インターネットで買うことでしょう。街の中を時間を掛けて捜し、車を置き、行ったり来たりすることを考えれば、ずっと楽だし、早い。  こういう具合に、店舗の来店客への売上は確実にいくらかインターネットに食われているはずです。

これは、インターネットによって生活が変わっているという一例にすぎません。いろんな変化がすでに起こっており、これからも起こると思うのです。できればその変化が私たちにとって、いいものでありますように。いいものにできますように。

たとえば、アメリカでは、コンピュータ関係のビジネスを起こしている10〜19歳の子供が6万人を超えているそうです。

この情報関係の大変化は、人類の歴史にとっては4番目の革命だそうです。1番目は6000年前のメソポタミアでの文字の発明。2番目は3000年前の中国での本の発明。3番目は500年前のグーテンベルクによる印刷技術の発明です。そして、今回の情報革命は現在までのところ、印刷の発明ほど社会に対する影響力を持っていないそうです。そう聞くと、なるほど、たいしたことないんだな、祖先たちはもっとすごい革命を乗り越えてきたんだなと少し安心します。

 

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e.デフレ

日銀の山口副総裁は、日本の景気回復見通しは依然弱く、年内に本当のデフレに直面する危険性をはらんでいる、との見解を明らかにしたそうです。

景気については底を打ったとか、土地の価格も下げ止まったとかいろいろ言われている一方、まだまだ、土地は下がるとか景気ももっと悪くなるとかいろいろ言われています。いちいち真に受けていたらくたびれてしまいます。情報は耳にいれなければいけませんが、あまり当てにもできません。

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