唐津一　　ＰＨＰ研究所　１，１４３円＋税

以上のような趣旨で、元気の出る本です。すごい技術の例として、電解コンデンサー用の紙を世界の７０％作っているニッポン高度紙、船舶スクリューで世界の４０％のシェアをもつナカシマプロペラ、売上の７５％を3年以内に開発した新製品で占めるヒューレットパッカードなどをあげています。

　どうも景気は最悪の様相です。秋には良くなるとか、来春にはとか言う声も聞かれますが、あてにはできません。どうすればよいのか、何をすればよいのか。何か効果的なすばらしい手を打ちたい。でもそんなに良い考えなどはなかなか出てくるものではありません。で、時間ばかりが経ってしまいます。

ソニーのプレイステーションがあっというまにゲーム機のトップになったり、あっというまに長銀がなくなってしまうことになっていたり、一種の社会現象まで巻き起こした米ナイキが大赤字をだしたり、動きの速い時代です。スピードが大切です。とりあえず、考えをたくさん出しましょう。あーしたらどうか、こうしたらどうか、という考えを数多く出してみましょう。ひとつ考えを出しては、批評しこれはこういう理由でだめ、また、ひとつ、考えを出して、また、こういう理由でだめというのではなくて、批判はしない。まずたくさんアイディアを出す。そして書き留める。それをじっとながめる。どれを選ぶか決める。そういう手順でやっていけばよいのではないでしょうか。大切なことは、アイディアを出す段階では批判、否定はしない。ということです。

1. アイディアをたくさん出す。
2. そのアイディアを一覧できるようにする。
3. 実行するものを選ぶ
4. そのアイディアを実行できる具体的な形になおす

４については、こういうことです。例えば、人件費を下げるというアイディアの場合、どうやって下げるか、いつまでに下げるか、また、誰の賃金を下げるか、やめてもらうのかどうかといったことまで決めます。客数を増やすというアイディアがあったとすると、このアイディアはこのままの形では実行に移すことは難しい。客数が増えるかどうかはあちらの都合にもよるからです。だから、たとえば客数を増やすということの実行計画は、既存のお客様に新規の客の紹介を依頼するという形の実行計画に変えます。客の紹介を依頼するのですから、こちらの都合だけで実行することができます。また、電話1日何件以上という目標も実行計画のひとつの形でしょう。具体的な行動計画を立てましょう。

いろいろ聞いてみると、従業員の方に退職してもらったり、残業をなくしたり、また、役員報酬の削減と同時に従業員の賃金を下げるなどで経費削減をしようとしている企業が多いようです。時は金なり。１日遅れれば1日の損です。

　 自由化の波が損保業界にも押し寄せてきました。自由とは耳に心地のよい言葉ですが、自由とは競争のこと、これまで、同一価格で共存をしてきた業界は、競争の世界に入ることになります。この競争は、損保会社を淘汰するとともに、損保の代理店も淘汰するでしょう。これから規制緩和が進むのですが、同じように競争の激化があちこちの業界で始まることだと思います。

　＊地方景気、底ばいの様相・日銀支店長会議 07/07

　 雇用・所得環境はすべての地域で後退している。通貨危機の影響でアジア向け輸出が減少する傾向が続いている。

＊アジアは世界で最悪の債務デフレに直面

【ニューヨーク１日共同】

米経済誌フォーチュン最新号（７月２０日号）は、アジアは１９３０年代以降の世界で最悪の債務デフレに直面していると分析。昨年よりも手痛い通貨と株式市場の崩壊を体験する可能性有りと警告している。

• 輸入車販売台数１５カ月連続で前年実績を下回る。共同経済ニュース速報1998-07-06

＊６月の早期景気観測調査 1998-07-02時事

全産業の業況指数過去最悪水準を更新

○建設業は、受注競争の激化で採算が悪化

○製造業は、輸出関連企業への円安効果が一部みられるが、需要低迷による採算・業績悪化が目立つ。

○卸売業は、資金繰りの悪化と円安の悪影響

• 小売業は、ボーナス時期なのに売り上げが伸びない
• 飲食業、輸入食材の値上がりが心配

○運輸業は、燃料費の値上がりを懸念

業務の一部を外部に委託する「アウトソーシング」で、どれだけのコスト削減が期待できるか――通産省が効果を調査

情報システム部門の運用管理− １０％強

給与計算業務（従業員百人規模）− ４７％。

商品の棚卸作業− スーパー２６％

アウトソーシングに伴うトラブル

品質が低い （８４件）

コストが導入前より高くなった （５４件）

納期が遅れる （４５件）

など、２４８件

f.犯罪発生と経済

時事ニュース速報 ニューヨーク５日

ニューヨーク市内の犯罪発生件数が歴史的な低水準まで減少しているが、６日付の米金融専門紙バロンズは「株価の上伸と犯罪発生率の低下には因果関係がある」との見方を示した。

＊東京都内で強盗が増えている− 朝日新聞ニュース速報 1998-07-01

１月から５月までに東京都内で起きた強盗事件は昨年同期より二割増えた。金融機関に強盗が押し入る事件は１２件と昨年の４件から一気に三倍増だ。長引く不況の下、安易に強盗に走る殺伐とした世相が浮かぶ。