田中角栄が総理大臣になったのは私が高校生のときでした。当時、新聞とかあまり読んでなくて、世の中のことには疎かったのですが、福田氏とたいへんな選挙を戦い、勝って総理になったことを覚えています。日中国交回復とか、列島改造論とか、ロッキード事件、今になっても金権政治の元凶だとか、なにかと話題の多い政治家でした。

この本の題名どおり良いことも悪いこともいろいろ内容豊富でした。

総理になる経過を読むと、政治というか権力闘争というのは、「時」というものの影響力が大きいということがわかります。しかも「時」は、ただ待つだけでなく、作っていくこともできる。佐藤栄作が四選するかしないかが、総理になれるかどうかの大きな分かれ目だったのですが、田中の盟友である川島副総裁が、微妙な発言で佐藤四選に時流を導くのです。また、すごかったのは、日中国交回復の場面です。中国での外交もさることながら、帰国後の対応も立派なものでした。

今につながる政治の流れ、政治家達の動きも良く分かり、おもしろく読みました。

　公示地価が３月２５日発表されました。７年連続下落で、住宅地で１．４％，商業地で６．１％です。国土庁は「住宅地は需要の強さが見られず今年夏まで弱含み、商業地は条件の悪い土地は下落続く」と見ています。

日経ビジネスの３月３０日号の特集は「平成の土地開放−銀行よ動けはきだせ」でした。

銀行は土地をどんどん売却し、不良資産の整理をしなさい。そうしなければ、不動産の活用が進まないし、建設需要も生まれない。債務超過の銀行が抱える土地を集約して、広い住宅、ゆったりしたオフィスを建設していこう。そして、今までは、土地を動かすのはむつかしかったが、今では、売却のための条件は整った。

ざっと、以上のような趣旨でした。

土地の売買が増えればどうなるでしょうか。取り引きが増えればその商品の値は上がるのがふつうです。バブルのころは、土地も株も取引が増えて、両方とも値段が上がりました。しかし、逆の場合もあります。それは、売買の主役が売り手の場合です。バブルの頃は、買手が主役だったのです。買えば上がる。つまり、取り引きは、買手の儲けようという意志によって成立していました。バブルが終わって今までは、売りたいが、地価は底でこれから上がる。上がってから売ろう。と、いうことで取り引き自体成立が難しかったわけです。これからは違います。売り手が主役です。お金が欲しい。できるだけ高く売りたいが売れれば良い。

これから取り引きが増えたら、増えても、地価は下がる、私はそう思うのです。もちろん、土地を欲しがる人が増えるなど他の要因働けば別ですが。

地価が下がればとりあえず、景気はよくはならない、とも思います。でも、日経ビジネスには地価が下がるとか、景気が悪くなるとかは書いてない。ただ、土地の処分が進むのはよいことだと言っているように思います。どうも、よくわかりません。

　娘が保育園にお世話になっているのですが、親も教えてもらうことが多いです。先日も保育園からもらってきた連絡を読んでいて、才能教育の鈴木慎一氏の言葉を知りました。

「子供たちには”良い芽”と”悪い芽”の二つがある。悪い芽があるからといって、これを一つ一つ摘んでいくと悪い芽がどんどん捻じ曲がって成長していく。逆に悪い芽は無視して、良い芽のほうをほめてあげると良い芽がすくすくと育っていき、いつのまにか悪い芽の方がしぼんでしまう。子どもの才能は良い芽を誉めてあげれば良いのだ」

子供を従業員に変えてみましょう。そのまま、経営に使えるでしょう。もっとも、こううまい具合にはいかないとお思いの方もたくさんおられるでしょうが、この考え方を基本にするのは重要なことだと思います。

また、これを読んで思うのですが、「育つ」になっていて「育てる」にはなっていません。子供が、自分で勝手に育つのです。鈴木氏は、子供が育つ邪魔をしてはいけない、ちょっと助けてやれば良いのだと言っているのかもしれません。

役員報酬の３．５％カットと給与体系の見直しを発表…。

＊給料の年功部分廃止−三和銀行，富士銀行

◆報酬削減を検討

全役員の報酬・賞与削減を検討−日本生命

以上のほかにもほとんどの金融機関が人員削減とあわせて給与削減を予定しています。また、年俸制の導入なども実質的には減俸の動きと考えて良いと思います。

　若者のカード破産などに代表される「浪費型破産」に加え、売り上げ不振や金融機関の支援打ち切りによる個人事業主らの「不況型破産」が急増している

個人（自然人）の自己破産申し立ては、

９０年 １１，０００件

９２年 ４０，０００件

９５年まで ４万件台

９６年 ５６，４９４件

９７年 ７１，２９９件

そういえば、住宅ローンを原因とした事件も出てきているようです。

f.景気

　２７日の日経朝刊大見出しは、「最大の１６兆円超」でした。与党３党が総合経済対策の基本方針を決定しました。

折り込み済みということで、株価は動きませんでしたが、これで、景気は少しは好くなるような気がします。いろいろ批判はあるようですが。たとえば、東海銀行資金為替部（ロンドン）の九鬼史英調査役は「自民党の経済対策は１６兆円という規模が明らかになっただけで、内容的には何も示してくれなかったに等しい。評価のしようがないため、円相場は方向感がつかめない」と話しています。今の景気回復なのか、将来の財政再建なのか、むつかしいところだとは思うのですが、減税だの、将来の増税だの、投資だの、政治の腰が定まっていないような気がします。

◆小売業の販売額は前年同月比７．１％減少、１９５５年以来、最大の減少幅に。 商業販売統計

( 1998-03-27)

◆酒免許制度廃止−段階的に緩和、２００３年までに廃止へ…大蔵省。既存店は厳しい立場に。 ( 1998-03-26)

◆個人保有生保−生保個人保険の９７年度保有契約高が純減確実に。戦後初めてで「生保離れ」が改めて浮き彫りになる。 ( 1998-03-25)

◆不良債権の開示− 不良債権の開示対象拡大を決定…全銀協。今期決算から、３カ月以上６カ月未満の延滞債権なども公表へ。( 1998-03-24 )

◆大京が一括売却 −売れ残りマンションを米大手銀行子会社に一括売却。海外投資銀行の国内分譲住宅大量購入は初。( 1998-03-24 )

　◆平均消費支出前年同月比４・０％−１月の家計調査によると、全世帯ベースの平均消費支出は３１万８０２３円で、物価上昇の影響を除いた実質ベースで前年同月比４・０％減と、昨年１２月（同４・９％減）に続き大きく落ち込んだ。

◆消費性向も落ち込む−可処分所得（手取り収入）に占める消費支出の割合である「平均消費性向」も６８・６％（季節調整値）と２カ月連続で過去最低を更新した。平均消費性向の低下は昨年９月以来５カ月連続。