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大会・評議員会(2021年度)

 第79回定期大会

安心して働き続けられる学校を実現しよう
定期大会初のオンライン開催

6月12日(土)、第79回定期大会がオンラインで開催されました。代議員数は121名(うち委任状63)で,提案された議案はすべて賛成多数で可決・成立しました。来賓として全日本教職員組合から宮下直樹書記長、顧問弁護士の則武透氏をお迎えし、ごあいさつをいただきました。
 村田委員長は開会あいさつで、昨年度は35人学級の前進など長年の運動が実ったこと,臨時休業で減額された会計年度任用職員のボーナス復元など,職場から寄せられた多くの要求が実現したことを紹介し,安心して働き続けることのできる学校を実現するためにも,職場を基礎に高教組を強く大きくする必要があると呼びかけました。
■ 「困ったときにつながれる場所がある」
続いて2020年度の経過報告・2021年度の活動方針など、執行部からの報告・提案などがおこなわれました。今年度の重点方針として書記長は、コロナ禍のなか浮き彫りとなった職場の困りごとをもとに,職場と本部が連携することで要求運動が実を結んだことを受け,「1つでも2つでも,本当に実現したいと思うことについてだけであっても,アクションを起こす価値がある。『つながりがここにはある』と感じさせる風を職場に吹かせてほしい」と訴えました。
■ 再任用組合費増額は見送り
評議員会で予備提案されていた,新加入者の組合費の期限付き減額と,高教組共済「すくらむ」の学生協グループ共済への移行についても可決承認されました。また,再任用の組合費増額は見送られ,議論継続とされました(内容の詳細は3面)。
■ 職場で組合が「みえる」とりくみを
活動方針を確立する討論では,組織拡大のとりくみについての発言が相次ぎました。本部が作成した紙芝居を活用し,組合を分かりやすく簡潔に説明したとりくみや,2~4年目の若者への声かけのとりくみが紹介されました。また,校長交渉や職場新聞など,組合活動が職場で「みえる」ためのとりくみが,加入者を増やすという発言も複数ありました。
加入をためらう要因として多くの先生方が挙げるのは,「これ以上忙しくなりたくない」というものです。分会が署名や動員のみに追われるのでなく,職場にとって真に求められるとりくみを優先した,持続可能な職場活動にしていくことが重要です。
高教組は今年度の「支えあい,助け合い,高めあう」とりくみとして,困っている仲間を助け,職場の要求を実現することを方針の第一に取り上げています。今後,毎年のように感染拡大や自然災害に見舞われる心配をかかえるいまだからこそ,連帯と共同が求められています。「組合は大切」との思いを確信に,声掛けの輪を広げていきましょう。


 
第79回評議員会執行委員長あいさつ 執行委員長 村田秀石
第79回定期大会執行委員長あいさつ

岡山高教組第79回定期大会にご出席の代議員のみなさま、初めての本格的なオンラインによる大会となりましたが、ご多忙ななかお集まりいただき、ありがとうございます。
昨年から世界を襲っている新型コロナウイルス感染症は、今年になっても収まらず、岡山県においても、5月16日に出された緊急事態宣言が6月20日まで延長されたところです。コロナ禍は、学校にも大きな影響を与えており、先生方におかれましては、感染症対策と教育活動との両立に、大変なご苦労をいただいているのではないかと拝察します。
高教組としても、4月当初に分会長・評議員会議を開催し、分会体制の確立や仲間を増やすための声かけをお願いしたところですが、緊急事態宣言が出されてからは、分会訪問もままならず、職場の声を十分にくみあげることができておらず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
県教委は、コロナ禍に便乗する形で、原則個人購入による県立高校への1人1台端末を導入しました。今年度は、すでに導入している3校に加えて県下37の高校と校地で新入生から1人1台端末が導入されています。今のところ大きな混乱は報告されていませんが、先生方にとっても生徒・保護者にとっても負担になっているのではないかと危惧しています。コロナ禍は、非正規雇用労働者や女性、青年など社会的、経済的に弱い立場に立たされている人たちに重くのしかかっています。特に、子どもや青年の貧困は見えにくくなっているだけに、注意が必要です。
中央教育審議会は、1月に「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」と題する答申を行いました。答申は、ICTについて「その活用自体が目的でないことに留意が必要」と述べています。また答申は、子どもの貧困について「7人に1人の子どもが相対的貧困状態にある」と指摘し、教員の働き方については「教師の長時間勤務の状況は深刻であり、平均の時間外勤務が小学校で月に約59時間、中学校で月に約81時間となっている」と述べています。このような状況にコロナ禍が襲っているわけで、「端末導入ありき」で、生徒・保護者に経済的負担を強い、先生方に過重労働を強いるような県教委の施策は、大きな問題があると言わなければなりません。
学校の先生方と子どもたちを守るうえで、高教組の役割は重要です。昨年度は、長年の運動が実り、小学校での35人学級や核兵器禁止条約の発効が実現しました。要求運動でも、臨時休業で減額された会計年度任用職員のボーナスの一部復元、スクールバスの増車に伴う添乗員の予算の追加、夏季の教室の空調費や修学旅行のキャンセル料の公費負担など、職場から寄せられた多くの要求が実現しています。今年度は、文部科学省が教員免許更新制の「抜本的な見直し」を進めており、高教組も制度の廃止を求める一人一枚署名を提起したところです。公務員の定年を延長する法案が可決されましたが、再任用の先生方を含め、安心して働き続けることのできる学校を実現する必要があります。
そのためには、高教組を強く大きくしていかなければなりません。残念ながら、組合員数はここ数年の減少傾向を脱することができていません。大会には、新加入者の組合費のあり方など重要な議案も提案させていただいています。例年より短い時間しか取れず、しかもオンラインということで、十分に討議を深めることは難しいかもしれませんが、代議員のみなさんの積極的なご参加で、職場を基礎に「支えあい助けあい高めあう」高教組を強く大きくするための方針を確立していただくことをお願いし、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。

      

参加者の感想    

 ▶オンライン会議に不慣れなため、大変疲れました。しかし、こういう情勢ではこのような形ででも大会が開けたのは良かったと思います。ただし、やはり意見が言いにくいのは確かです。再任用の先生方の組合費については、リアルの会議ならもっと意見が出たのではないでしょうか。また、学校での1人1台端末の実施状況についてももっと意見が出たように思います。
▶初めてオンライン会議に参加させていただきました。県北からの参加では生き帰り合わせて4時間近くかかるため、今までの負担感が非常に重かったので、自宅から参加できる形は新鮮でした。午前中にも、会議後にも、地元での用事を済ませることができ、土曜日を有意義に過ごすことができました。オンラインとはいえ、懐かしい先生方のお顔を画面越しに拝見し、お話をお聞きして、大変刺激を受けました。紙芝居やケーキパーティーなどで仲間を増やすとりくみをしていらっしゃる分会の話に、とても元気が出ました。
▶現在も続くコロナ禍で、生徒たちの心理的な部分を含めてどう変化していっているのか。また、我々の仕事の仕方も以前のままでなく、精選できる部分は精選し、働きやすい職場環境を考えていかないといけないと思いました。
▶賃金リンク、コロナ、教職員免許更新制、「ICT活用」など教育現場の諸問題を解決するには、組合の存在が大きいと思いました。再任用教職員の勤務条件の不利益を改善するとりくみは大切だと思います。
                                                  

新加入から2年間の組合費を軽減 再任用組合費は継続協議  

6月12日に開催された高教組第79回定期大会で、新加入から2年間の組合費軽減と、再任用教職員の組合費の継続協議が決定されました。
高教組の教諭等の組合費月額分は、給料月額の1000分の10+定額部分2,083円(全教・県労会議組合費等相当額)となっていますが、新加入から2年間については、給料月額の1000分の10のみとします。7月の引き去り分から適用しますが、今年度4月以降に新加入し、すでに5月分、6月分の組合費を納入済みの方については、新加入キャンペーンとして2,000円または4,000円分のクオカードをプレゼントします。また、昨年度までに加入してまだ2年間が経過していない方についても、3年目に入るまでは給料月額の1000分の10のみとします。
再任用教職員の組合費については、2月の第242回評議員会に、2022年度からの増額を予備提案していましたが、反対意見が多く寄せられたことから、定期大会では継続協議となりました。
先日閉会した第204回通常国会で、公務員の定年が2023年度から段階的に65歳まで引き上げられることになりました。(下表参照)こうした情勢を踏まえると、61歳以上の教諭等の組合費とともに再任用教職員の組合費のあり方についても、2023年度の定期大会を目途に結論を得る必要があります。
また、今回の定年延長では、60歳を超える職員の給料月額について、「60歳前の7割水準」とされていますが、劣悪な再任用職員の賃金・諸手当とあわせて改善を求めていかなければなりません。

■参考資料 公務員の定年延長


高教組共済「すくらむ」は学生協グループ共済へ移行します


今回の定期大会では、高教組共済「すくらむ」の学校生協グループ共済への移行も決定されました。

「すくらむ」は1990年に発足し、万一の死亡や高度障害に備えるとともに、入院・手術や三大疾病等に対応する給付を行う高教組独自の助けあい制度として発展してきました。しかし、加入者の減少によってスケールメリットが小さくなっていることや、担当書記の退職によって業務対応が困難になることから、学校生協グループ共済へ移行することとなりました。

「すくらむ」とグループ共済は、どちらも引受保険会社が明治安田生命で、類似した制度となっています。「すくらむ」は保険料を安く抑えることを重視しているため、同様の保障の場合、グループ共済では月々の保険料が高くなってしまいます。ただし、グループ共済は配当率が高いため、配当金を差し引くと「すくらむ」より年負担額が小さくなります。入院保障などの医療保障制度は、全体として「すくらむ」よりグループ共済の方が有利になっています。

 また、「すくらむ」の保障期間が3月から2月までなのに対し、グループ共済は9月から8月と6か月ずれています。このため、今回の移行は次のようなスケジュールで行われます。

事 項

2021

10

「すくらむ」を保障期間31日から831日で更新・募集

2022

3

「すくらむ」保障開始、配当金還付

 

5

グループ共済移行手続き~6

 

8

「すくらむ」保障終了

 

9

グループ共済保障開始、「すくらむ」配当金還付

 今後、最後の「すくらむ」更新・募集とグループ共済への移行手続きを進めていただくことになります。ご不明な点等ございましたら、高教組書記局までお尋ねください。