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ゆきといた教育を求めるとりくみ(2019年度)

◆ 県立学校の長寿命化改修に21億2,672万7千円、 「GIGAスクール構想」に基づく学校ICT環境整備事業に10億6,620万円 近年は毎年のように大規模災害が発生しており,災害拠点としての役割も持つ学校施設の環境改善が必要です。国の「GIGAスクール構想」は,巨額の予算をかけて,小学校から中学校の全学年で「1人1台端末の整備」を行い,「個別最適化された学び」を実現するとしていますが,現行の40人学級のままで生徒に端末だけ持たせても教育効果が上がるのか疑問です。

対話重ねることが大切 −9/28 教育署名統一行動(本部)

9月28日(土)、岡山市北区の表町商店街内で、高教組本部主催の教育全国署名統一行動があり、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」と訴えたティッシュを配りながら署名を呼び掛けました。6分会10人の参加があり、1時間で91筆が集まりました。
冷ややかな反応の人も多かったですが、話をしていく中で積極的に署名に応じてくれた人もたくさんいました。中でも、子ども連れの保護者の方は、子どもを取り巻く学校の様子などを話してくれました。「対話」を重ねることが何よりも大切なことだとわかりました。
「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を営むためには教育条件の整備が必須であり、生徒減少期の今こそ、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」するための一層の整備・拡充が求められます。
【渋谷直之さん/玉野光南】


県教委へ「教育予算要求」申し入れ

8月30日(金),来年度の県教育予算編成に向けて要請する「教育予算要求」申し入れを行いました。高教組は執行部4名,分会からは13名の代表が参加しました。県教委からは亀山副課長ほか教職員課計5名、財務課から栗原副課長ら計2名、特別支援教育課から江草副課長が参加しました。 2020年度より、非常勤講師は会計年度任用職員制度のパートタイムの任用となります。亀山教職員課副課長は「庁内で検討中」とされる賃金単価については、「給料表に単純に当てはめてしまうと大幅に(報酬単価が)下がってしまう。我々としては今の水準は維持したい」としながらも、査定権が財政当局にある以上、この場での明言はできないと述べました。 今年度のICT支援員派遣に関し県教委は「業務量に変化なし」と回答しました。それに対し高教組は、義務教育だけでなく、高校や特別支援学校へも外部人材派遣ができるよう要求するべきだと主張しました。現場からも「ネットワーク分離に困っている。指導書のCD-Romを使用許可が下りず、教材が作れなかった」「ICT支援員のスポット訪問は不十分だ。困ったときにすぐ来てもらえる形態を模索してほしい」との発言がなされました。 現在設置率が5割未満の特別教室については、2学期が前倒しになった影響で実技科目も暑い時期から行っている実態や、熱中症の危険性などについて声があげられました。県当局は、今回のやりとりの中で述べた「(空調設置の可否は)財政状況による、ということは確かにあるが、先生方や生徒児童の生活の場でもあるので、いい環境にしていくということは我々の仕事」との自身の言葉を真摯に捉え、限られた財源であっても、保護者負担軽減と学校衛生管理基準(望ましい気温17~28℃)に即した環境整備を優先的に進めていくべきです。 医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に、必要十分な看護師配置をという要求に対して県教委は、「看護師増員や医療的ケアを実施できる教員の育成研修の充実に努めてきたところ」と回答しました。それに対し高教組は「教育をつかさどる教諭が、医療ケアについてすべてやっていくことは本来の在り方と違う。あくまでも専門の仕事として看護師が担っていくべき分野であり、きちんと「すみわけ」するべきだ。また、必要十分な看護師配置については、技術的な時間だけでなく、準備、記録、申し送りを含めた時間こそが必要十分な看護師配置の基準となるべきだ」と訴え、「必要十分な」看護師配置の判断基準を適切に設けるよう求めました。  そのほか、渡り廊下の屋根の設置、通路の舗装、トイレ整備、理療科の正規採用など、現場の切実な願いをうったえながら実現を要請しました。

ゆきといた教育を求めるとりくみ(2018年度)

県教委が高校削減計画を提示 パブリックコメント

県教委、再編整備に向けて新基準を提示
〜一人ひとりのパブコメが効力に!ぜひご協力を〜
  

去る11日15日、県教育委員会は「岡山県立高等学校教育体制整備実施計画(案)」を作成しました。再編に向けた新基準(2023年度以降、2年にわたって1年生が100人を下回る場合は再編の対象とし、80人を下回れば募集停止)や複数校地の解消(対象校は井原、新見、真庭)コミュニティスクールの導入などを含む影響の大きなものです。現在、県教委はパブリックコメントを募集しており、高教組として意見を提出することを検討しています。
パブリックコメントは、個人からの短い意見であっても、インターネット、FAXなどを利用して手軽に提出することができます。自治体問題の研究者、安達智則氏(都留文科大)は、著書の中で「『計画案』に疑問の声をぶつけることは、効果がすぐに出なくても取り組む必要がある。なぜなら、もしパブリックコメントがゼロであれば、自治体の推進者は100%の市民から信任されたと解釈するだろう。実際、国の計画に対して、100件以上のパブリックコメントがあった場合は、担当大臣の信認を得ることが最近の解釈だ」と述べています。問題を指摘する時には100の意見総数を目安にして、できるだけ多くの人が参加することが重要であるとのことです。
岡山県のホームページに案の概要と本文、コメントの方法が掲載されています。現場の教員の意識や地域住民の受けとめ方、その他考えられる生徒等への影響など、ご意見を届けていただけたらと思います。

県教委の提示は、こちらからご覧になれます。
一部引用しますのでいずれかの方法で、あなたもコメントをお寄せください。(終了しました)

2 ご意見等の提出方法
お名前、ご住所、電話番号、性別、年齢、関係項目名(どの部分についてのご意見か)を
明記のうえ、次のいずれかの方法により、ご意見等をお寄せください。電話でのご意見等は
お受けできませんので、ご了承ください。
(1) 郵便
〒700−8570 岡山県岡山市北区内山下2−4−6
岡山県教育庁高校教育課管理班あて
(2) ファクシミリ
FAX:086−224−2535 (裏面、FAX 用紙をご利用ください。)
岡山県教育庁高校教育課管理班あて
(3) 電子メール
kanri-koukou@pref.okayama.lg.jp
(4) インターネット
高校教育課ホームページの入力フォームをご利用ください。
http://www.pref.okayama.jp/page/583196.html
3 募集期間 平成30年11月19日(月)〜平成30年12月18日(火)

天満屋アリス前で全国署名統一行動スタート(9月29日)

9月29日(土),天満屋本店アリス広場前において,今年度最初の教育全国署名統一行動をおこないました。備前支部などから4名,本部から5名の計9 名の参加で51筆の署名が集まりました。 買い物客や家族連れでにぎわう岡山表町商店街で,少人数学級の拡充,教育費の保護者負担軽減,そして教職員の人員不足解消といった教育条件の改善のためには教育予算を増やすことが重要だと訴えました。署名を通して,学校現場が直面している諸問題について道行く人々と対話が広がりました。 訴えでは,教育費の負担軽減がはかられれば,他の出費に回すことができ,豊かなくらしを実現できること,少人数学級化がすすめば,教員がゆとりをもって子どもひとりひとりに向き合えることを訴えました。また家計にゆとりのない子は成績が伸び悩む傾向があることから,経済格差による教育格差がますます広がっていると訴えました。子どもを育てやすい社会の実現のためには,国による教育費の無償化が不可欠で,親の経済力によって子どもの将来が左右されてはならないと道行く人に訴えました。 この教育全国署名統一行動は,今後も10月〜11月の2ヶ月間,各支部でとりくまれる予定です。学校をよくするためには「愛と情熱」も必要ですが,やはり「人」,そして「お金」が必要です。子どもたちがなんの不安もなく学べる学校づくりのため,ともに頑張りましょう。

県教委へ「教育予算要求」申し入れ

9月3日(月),来年度の県教育予算編成に向けて要請する「教育予算要求」申し入れをおこないました。高教組からは三上委員長ほか本部3名,分会から16名の代表が参加しました。県教委からは小林教職員課副課長ほか計6名が参加しました。 今年度の最重点課題である豪雨災害の復旧に伴う要求では,県教委の迅速な災害対応に敬意を表しつつ,被災児童・生徒の学校生活に支障のないよう適切な予算措置を要求しました。また,来年度に進級・進学予定の被災児童・生徒に教科書,学用品,制服などが支給できる予算編成や,授業料,入試受検料の減免などをもとめました。岡山県育英会において奨学金の緊急採用,返済猶予がなされているとはいえ,将来負担を免れないことから,返す必要のない奨学金の設立をもとめました。 とりわけ,校舎に甚大な被害を受けたまきび支援学校,真備陵南高校の職員について,通常の業務が過密であるうえに災害対応業務に追われていることなどから,人員の加配や加配期間の最大限の拡充・延長をもとめました。県教委は,真備陵南高校,まきび支援学校にそれぞれ加配をおこなっていること,看護師についても,場合によっては時数の増ということも考えていると回答し,受け入れ側の学校に対しても今後の状況を見ながら,加配をおこなう考えがあることを示しました。 今夏の「災害」とも評される暑さから,教室への空調設備の設置・拡充をもとめる声が各分会から相次ぎました。県教委は「昨今の猛暑を踏まえ,検討は必要なのかと考えている」としながらも,「全国的に見ると,特別教室のエアコン設置率37%程度。そこに比べると岡山県はだいぶ進んでいる(高校:45.9%)。特別教室もいろいろ使い方があるので,一律100%入れるのが本当に必要なのか,そのあたりもしっかり検討していきたい」と,全国平均を上回っていること,また特別教室の使用頻度を理由に,特別教室への設置には消極的な姿勢も見られました。これに対し高教組は,学校環境衛生基準では教室の温度が17℃から28℃と定められていることを引き,すべての教室で子どもたちが快適に学習できる環境整備をもとめました。また,多くの学校でエアコンがPTAの負担による設置であることを指摘すると,「このあたりの設置のしかたについても,他県の状況をみながら,あるいは今後県の負担も考えながら,どうしていくかというのは課題と感じている」と,私費負担となっていることへの課題認識を示しました。 ICT支援員の活用について,彼らの業務が学校現場のニーズに対応し,一定程度有意義となっていることを評価しつつも,その人数の少なさから「かゆいところに手が届く」というレベルまでは至っていない実態を指摘し,ICT支援員の人数のさらなる増員,現場のコンピュータ業務上のトラブルに迅速に対応できる人材配置をもとめました。 そのほか,各分会から,トイレの設置・整備,駐車場整備,体育館の改築,理療科の正規採用など,現場の切実な実態を紹介しながら要請しました。

「教育を語る会」

7月9日(月),岡山高教組備前支部と教育全国署名をすすめている「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」の共催で「教育を語る会」を開催しました。高教組から8名が参加し,岡山市東部や瀬戸内市内在住の小中学生の保護者約20名の抱える不安や疑問に答えました。
まず各学校の概要説明をしたのち、学校種別に2つのグループに分かれて懇談をしました。「本人に本当に適性があるのだろうか心配」と工業関係に進学を希望している生徒の保護者や,「不登校だけど大丈夫だろうか」と不安を抱える保護者に,「本人の特性に合った進路先が大切」と現場の教職員としてアドバイスをおこないました。
また,普通科を中心としたグループでは「高校での宿題の量はどのくらいか」「感想文のような長文を書くのが苦手で、高校ではレポートなどが多くなると聞いていて心配」「中学はワークシートでの授業が多いが,高校ではノート中心の授業となると思うのでついていけるか心配」「プリント類のファイル整理が苦手で心配」と,高校の学習に対する不安が次々と出され,その不安を解きほぐすように語り合うことができました。
 

今年も教育全国署名へとりくみを

 高教組も所属する「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」は、昨年の教育のつどいで高まった教育に対する関心を持続させるべくさらに大きく輪を広げて、県民に大きく活動を広めようと動き始めました。教育全国署名の請願事項は、子どもたちの健やかな成長を望む親、教師をはじめとするすべての県民にとって、当然の願いです。職場のなかまはもちろん、家族や知人にも広く署名をもとめて、今年もねがいを県と国に届けましょう。









教育署名(pdf)はコチラ