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 第69回定期大会 特別決議 2011.6.12

東日本大震災に対する支援を引き続きおこなうとともに,景気悪化を招くルール違反の公務員賃金引き下げ撤回に向け,全力を尽くします

 3月11日の東日本大震災は,私たちがこれまで経験したことのない規模の災害となりました。岡山高教組は震災直後,直ちに緊急支援募金を職場に呼びかけ,240万円余を全教を通じて被災地の教職員組合や教育委員会へ届けました。それとともに,5月連休には5人の組合員を石巻市へ派遣し,復興支援の一端を担いました。しかし,被災各地,学校現場では今なお復興に向けた懸命な努力が続けられており,引き続き私たちにできる支援を具体化していく必要があります。
 一方,震災と同時に発生した福島第1原発の重大事故は,安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災であることは明らかであり,広範囲にわたる放射性物質の大量放出が住民と子どもたちにもたらした被害は甚大です。東電と政府は責任をもって,早急に抜本的な対策を実施すべきです。

 政府は6月3日,震災復興財源の確保をひとつの口実に,公務員賃金の引き下げ法案を閣議決定し,国会に上程しました。そもそもこの賃下げで確保できる金額2千数百億円と,20兆円とも30兆円とも言われる復興財源とは桁違いであり,それに見合った財源論議も不十分なままの「公務員賃金削減ありき」の政府の姿勢は,労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を踏みにじるものであると同時に,消費税増税をはじめとする国民負担増への地ならしとしての暴挙です。
 今回の震災では,住民の命とくらしを守る,学校を含めた公務公共業務の役割と公務労働者の重要性があらためて明らかになりました。被災地とともに全国各地の避難所では,自治体職員が中心的な役割を果たし,学校再開や教育保障のために多くの教職員が奮闘しています。
 このような現状を顧みず,大企業に対して内部留保活用による社会的責任を果たさせることをはじめ,米軍への「思いやり予算」や政党助成金などを聖域扱いし続け,復興財源論議で触れることもなく,「公務員総人件費2割削減」のみに固執し続ける政府の姿勢には全く道理がありません。公務員賃金の大幅引き下げを強行すれば,民間労働者賃金へも悪影響を及ぼし,さらなる景気悪化をもたらすことは明らかであり,そのことが教育環境の低下へつながることも十分予想されます。

            

 岡山高教組は,東日本大震災と原発事故による被災者に対して,生活基盤の確立と教育の全面的な再開に向けて,引き続きでき得る限りの支援をおこなっていきます。
 また,この間の大幅な公務員削減,福祉の犠牲を強いてきた「構造改革」を転換し,国民の安全と安心を守る公務公共サービスを充実させるために,政府による公務員賃金引き下げ法案の撤回を求め,全国の教職員とともに最後まで全力をあげてとりくみます。

 

  以上決議します。

2011年6月12日   
岡山県高等学校教職員組合第69回定期大会