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 【特別決議】 第68回定期大会 2010.6.13

ようやく動き始めた教育費無償化の流れをさらに前へすすめるとともに,高校生の就修学保障,就職保障にむけて全力を尽くします

 2010年4月,公立高校授業料の実質無償化が始まりました。この動きは,私たちの長年の努力と無縁ではありません。21年間にわたって4億筆近くまで積み上げてきた教育全国署名のとりくみは世論を動かし,少人数学級の実現や教育予算の増額などを看過できない国民・県民要求に押し上げ,先の総選挙ではどの政党も公約にあげざるを得ない状況をつくりだしました。教育の「受益者負担主義」から決別し,「教育を社会全体で支え」,すべての子どもたちの教育の機会均等,教育を受ける権利の保障へ向けての一歩を私たちは切り拓いてきました。
 しかし,この一歩も十分なものではありません。昨年度までの授業料減免者にとっての経済的負担は依然変わらず,授業料以外にも教科書・副教材・PTA会費など学校徴収金は公立高校初年度で20万円を超えています。「高校生版就学援助制度」や「給付制奨学金」など,行政による制度の確立が早急な課題です。そして,何より政府は教育費の完全無償化にむけて中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権A規約13条2項(b)(c)の留保を一刻も早く撤回しなければなりません。

 

 不況の長期化で,地域経済がいっそう深刻化しているなか,高校生への求人は急激に落ち込みました。自治体による経済界への要請や雇用拡大の努力も含め,就職保障に向けて学校あげて必死の努力がすすめられましたが,09年度県内高校生の就職内定率は過去3カ年で最も低い93.6%(前年比3.3ポイント減)となり,204名の未就職高校卒業生を生み出しました。「求人が来ない」「何回受けても内定が出ない」というきびしさから「就職をあきらめた高校生」も多数います。高校生の就職問題は自治体や現場の教師の力をこえた問題をはらんでいます。内部留保を拡大し,体力に余裕のある大企業の雇用拡大は地域経済への波及効果も大きく急務です。高校生の就職問題は社会全体の問題であり,その解決は政治の責任でもあります。私たちは高校生の就職保障に向けて父母・県民とさらに力を合わせ,とりくみを広げます。

 

 岡山高教組は,無償教育という世界的な流れにそった教育費無償化をさらに前へすすめるとともに,高校生の就修学保障,就職保障に全力を尽くし,高校生誰もが安心して卒業を迎え,希望とともに新たな旅立ちを迎えられるよう全力をあげてとりくみます。

 

  以上,決議します。

2010年6月13日   
岡山県高等学校教職員組合第68回定期大会