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  特別決議 2015年2月21日

憲法を守り,「戦争する国」づくりを許さず,
「賃金リンク」制度導入による職場分断に断固反対しよう

 
「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンが,今ほど色濃く現実味を帯びている時代が,これまで果たしてあったでしょうか。戦後70年の節目に当たる今年,侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法9条を変えようとする動きが加速しています。
安倍首相が中東訪問時におこなった演説が発端となった過激組織IS(イスラム国)による邦人人質殺害事件を機に,憲法改正を強行して海外で武力を行使できる国づくりをいっそう押し進めようとしています。「邦人を守る」という口実で自衛隊が他国民に銃を向けるようになれば,日本は戦闘の一方の当事者になり,憲法9条を持つ日本にこれまで世界が寄せてきた信頼は憎悪に変わります。そして日本人はテロの対象にされ,邦人をかえって危険にさらすことになることは明らかです。
平和国家を貫いてきた日本にとって今必要なことは,憲法9条の理念に沿って平和外交をいっそう進めることに他なりません。日本の前途を危うくする「海外で戦争する国」づくりを許さない国民的共同が重要となっています。

「賃金リンク」の2015年度導入を阻止したものの,県教委は地公法改正を追い風に2016年度の強行導入の姿勢を強めています。私たちとしても最終の態度表明を迫られる局面を迎えつつあります。
現時点において,県教委が示している手法には依然として多くの問題を含んでいると言わざるを得ません。とりわけ学校ごとに上位区分の枠を配分することは,同じ学校で支え励まし合いながら協働している職場の仲間を「競争相手」に変質させてしまうことが懸念されます。教員はひとつのチームとして子どもたちと向き合っているのに,一部の人の給料が上がるのでは,その他多くの教員のモチベーションが上がるはずがありません。また長期にわたる地道な職務貢献といった単年度では現れない教育活動の成果も適切に考慮されなければなりません。
公平性・公正性・透明性・客観性を備えた制度をもとめていく姿勢を堅持しながら,職場に混乱と不信をもたらさないために考えうる最善の着地点を探ることが重要となっています。今まさに,すべての教職員が「賃金リンク」問題と教育職場のありかたについて自らの問題として議論することが求められています。とりわけ今後長きにわたって教育現場で働く青年教職員の活発な論議をよびかけるものです。

憲法を教育に生かし,子どもたちの成長・発達を何より大切にする教育の実現と,「賃金リンク」制度導入による教職員の同僚性破壊に反対し,教育を守るために全教職員ともに声をあげましょう。

以上,決議します。

2015年2月21日
岡山県高等学校教職員組合 第236回評議員会