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  特別決議 2014年2月8日

安倍「教育再生」を跳ね返し,憲法と子どもの権利条約を生かした教育を,全教職員,父母,県民とともにすすめよう。

 2012年12月に発足した第2次安倍政権は2013年夏の参議院選でねじれ状態を解消しました。その後,広範な国民の反対を押し切って「特定秘密保護法」を可決し,「集団的自衛権の見直し」などに代表される「解釈改憲」路線を推し進め,私たちの国を「戦争のできる国」に変えようとしています。さらに,生活保護法改定や労働者派遣制度の改悪などを今国会で提案しようとしています。これらは弱者切り捨ての施策で,一部の富裕層や多国籍企業だけが潤い,多くの国民が苦しむ事態を招くものといえます。

教育の分野においても,「高校無償化」に所得制限を導入し「教育の無償化」を後退させました。また,「教育再生」と称し制度改悪を進めようとしています。いじめ問題をきっかけに教育行政の決定権限を地方自治体の首長に移す「教育委員会制度」の改悪や,スーパーグローバルハイスクールの創設などによるグローバル教育の推進,特定の価値観の押し付けにつながりかねない道徳教育の強化と「教科化」,まるで国定教科書をめざすといっても過言ではない教科書検定制度の議論などを矢継ぎ早に進めようとしています。これらの改革の大きな問題点は全国民の問題である教育問題をじっくり検証し議論するのではなく,一部の権力者の意向が最優先され,国による教育への不当な支配をいっそう強化しようとする点です。

 4割弱の教員が月平均80時間以上の時間外勤務をし,また「育成・評価システム」の中で短期の成果を求められ,教職員は多忙を極めています。ひとつひとつの教育活動の成果を十分総括し,現場の教職員の議論でより良い教育活動を生みだしていく営みが困難になっています。私たちに求められるものは,「子育て・教育のつどい」などの学習の場へ集い,教育論を語り,子どもたちが抱えるさまざまな困難,課題をていねいに見つめ,教育活動をつくり上げていくこと,そして,そうした教育活動が可能となるような少人数学級の計画的推進や「高校無償化」の復活と教育無償化の拡充,障害児学校の設置基準の策定など,憲法26条にもとづく教育条件整備を強く求めていくことです。

私たちは,今大きな岐路に立たされています。今こそ憲法と子どもの権利条約を教育に生かし,子どもの成長と発達を何より大切にする教育を,全教職員,父母,県民の皆さんとともに進めていきましょう。
 以上決議します。
2014年2月8日
岡山県高等学校教職員組合 第235回評議員会