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「改憲発議に反対する全国緊急署名」 に取り組もう
なぜ『緊急』署名なのか    副会長 小林軍治

昨年12月l7日「安倍9条改憲N0!全国市民アクション」は、2020年l月1日から標記の新しい署名を開始することを決め、 全国に呼びかけた。
この新署名の請願事項は、 次の二点である。
一、 安倍首相らが進める憲法9条などの改憲発議に反対します。
二、憲法を生かし、平和・人権・民主主義、生活の向上が実現する社会を求めます。
 なぜこの時期に、 緊急署名なのか。 それは、 安倍首相が1月 20 日からの通常国会、 秋に予定される臨時国会で改憲論議を加速させ、 改憲発議をしたいと、 異常な執念を燃やしているからである。
昨年7月の参議院選後から今日までの安倍首相の動向を見てみよう。
安倍首相は、参院選で改憲勢力が国会発議に必要な3 分の2の議席を割っにもかかわらず、 「改憲について議論すべきという民意が示された」 と表明し、 内閣改造と党役員人事で改憲発議強行の布陣を敷いた。
昨年末の臨時国会終了後の記者会見で「必ず私の手で成し遂げたい」 と発言した。
2020年1月に入ってからも、年頭の所感・記者会見、12月のNHK「日曜討論」の党首インタビューでも同様の発言を繰り返している。 また1月7日の自民党の仕事始めでは、 「改憲は自民党の歴史的使命」 と檄を飛ばしている。
自民党は昨年からこうした首相の意向を受けて、 二階幹事長の地元の和歌山県での大規模な改憲集会を皮切りに全国各地で改憲をテーマにした集会を開いている。
また自民党広報本部は「憲法改正の主役は、 あなたです」 など2種類の改憲ポス ターを発表し、 草の根からの改憲世論づく りに党を挙げて取り組んでいる。
私たちはこうした動きに、負けるわけにはいかない。
2017年5月 3 日の憲法記念日に、 安倍首相は突然、 「新たに意法9条に自衛隊の存在を書き込む」 「2020年に新憲法の施行を目指す」 と述べた。
私たちはこの発言を受けて、 「日本が再び海外で 『戦争する国』 になるのはゴメンだ」と、 「安倍9条改憲N0!憲法を生かす全国統一署名(3000万人署名)」を、全国各地の「九条の会」を中心に全力で取り組んだ。最近の各種世論調査では「安倍政権下での憲法改正には反対する」の方が、 「賛成する」を上回つている。しかし相手は安倍さんだ。数を頼んで何をするかわからない。こうした危惧を昨年11月の革新懇全国交流集会で、 憲法学者小林節さんが次のように指摘されている。
「9条改憲は突然やってくる。その準備を自民党は今している」 「世論調査で、 『国民投票で改憲賛成が51%いる』と踏んだら、 あっという間にやってくる。」
私たちは、 小林節さんの指摘を正面から受け止めて、 気を引き締め、 油断してはならない。今回提起された「改憲発議に反対する全国緊急署名」 を高退教としても、全力で取り組みたい。


「安倍9条改憲no!!全国市民アクション」のページは↓↓クリック↓↓


いま新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安倍9条改憲NO!全国市民アクション

安倍晋三首相らが企てる9条改憲に反対しているすべてのみなさん

先の参院選で改憲派が発議可能な3分の2の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。

この改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいはいよいよ最大の山場にさしかかったというべきでしょう。2020年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに2021年通常国会会期中に安倍改憲国民投票を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。

安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」と述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行するでしょう。そこで圧勝することによって、安倍改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を3分の2以上確保し、改憲発議に踏み切ろうとするにちがいありません。

事態は緊急です。

いまこそ、安倍改憲に反対するすべての人々は共同し、全国の草の根から運動をおこし、世論を盛り上げ、総選挙に際しては安倍改憲に反対する野党と連携して改憲派を徹底的に孤立させる必要があります。

9条をはじめとする自民党の4項目改憲案は絶対に阻止しなくてはなりません。それは日本を米国との同盟の下で「海外で戦争をする国」にするための改憲です。2020年の防衛省予算案は5兆3千億円を超え、過去最大となりました。

自民党9条改憲案は、「必要な自衛の措置」として「戦争する国」にむけ集団的自衛権の全面行使をも可能とするものです。すでに「防衛大綱」などによって9条の空洞化が進んでいますが、この動きを止めなくてはなりません。緊急事態条項導入案は、軍事的な緊急事態に内閣の権限を拡大し、人権の大幅な制約を可能にする危険性があります。大地震などの自然災害の対応についてはすでに充分な法律が整備されており、憲法に置く必要性はありません。さらに、合区に関する問題の解決は公職選挙法等の改正で可能であり、自民党の改憲案は投票価値の平等を侵害するなどの危険性があります。教育の充実に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として教育への国家介入を正当化する危険があります。教育の充実は国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能です。

自民党の4項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊するものです。

2017年秋以来、安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集して「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動(安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名)が展開されました。この運動は約 2 年 間にわたる全国の津々浦々での大きな取り組みとなりました。構成している労働団体は組合員、家族、地域署名を、市民団体や 地域の諸団体は、それぞれの形態・やり方で、あるいは自治体・地域ごとに獲得目標を決め、戸別訪問にも取り組みました。すでに住民の8割の署名を集めた地域もあります。さらに多くの団体により、街頭・駅頭で宣 伝活動と合わせた定期的な署名運動が取り組まれました。全国に署名運動が広がり、対話が進むことによって、「安倍改憲反対」「9 条を守れ」の声 が市民に確実に届き、組織や地域に広がり、世論を大きく変えてきました。この署名運動に、多くの仲間の皆さんが参加し、すでに1000 万筆に迫る署名を集めたこと、これが全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、2年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そして先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明確であり、3000 万署名運動の成果を高く評価する必要があります。

いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動きに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てを阻止しなくてはなりません。
この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」運動への取り組みを呼びかけます。

「安倍首相の下での改憲には反対だ」という点は全国の市民の多数の声であり、国会内の立憲野党すべての一致点です。この声をさらに大きな力に変え、世論を強め、安倍首相らの改憲を食い止めたいと思います。この2年にわたった粘り強い草の根の市民の努力を再始動させ、もういちど行動の力に変えましょう。態勢を整え、この新しい署名を軸に全国の津々浦々で、市民の一大対話運動を繰り広げましょう。そのための共同こそが、この社会の未来を平和で、希望ある社会に変える力となるに違いありません。

私たち市民はこの国の主権者です。この国の未来は私たち自身の手で切り開かなくてはなりません。そのためにこそ、私たち主権者の名において、いまこそ全力をあげて改憲発議を阻止するために立ち上がりましょう。

2020年1月1日





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