広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

女性部 定期大会開く
職場から声をあげ
平和でだれもが安心して働ける社会を

 市職労女性部は3月2日、第44回定期大会を行いました。冒頭、参加者27人で、画用紙と折り紙を使って作ったルービックキューブで頭の体操をしてウォーミングアップしました。


9条改憲NO! アメリカに追随するな

 ミニ学習会ではヒロシマ革新懇事務局長の川后和幸さんが、春闘の3つの柱―〇雇用と賃金の底上げ・改善、〇安倍9条改憲NO!憲法改悪を許さない、〇すべての労働者を視野に入れた組織強化・拡大―について語り、特に9条改憲について「1990年代のソビエト崩壊後、アメリカは冷戦の代わりに各地の紛争に介入するなかで、日本への戦争協力を求めている。自衛隊はそのための活動を拡大してきている。9条改憲はその体制をさらに強めるもの。日本はそれに追随するのではなく、憲法9条を守り戦争をしない国にするため『憲法改悪反対3000万人署名』を推進していこう」と訴えました。


真の男女平等を運動の積み重ねで成果

 広島自治労連女性部幹事の大津さんと、広島市職労書記長の木下さんが来賓として出席し、それぞれ、「女性も男性も尊重されるジェンダー平等の社会をめざそう」(大津さん)、「女性部の交渉からパワハラリーフがつくられた」(木下さん)と、女性部活動の成果を称え、引き続く奮闘を呼びかけました。


方針(案)を議論 人員や待遇改善など

 続いて、2017年活動報告と2018年活動方針(案)の提案後、討論が行われました。給食まつりプレ企画(3月18日)と給食まつり(4月22日)についての告知(調理協)・こども療育センターの人員に余裕がなく出産や育児の職員が重なると産育休制度が利用しにくいこと(児総センター支部)・保育園は会計年度任用職員制度導入へ向けた不安が広がっていること(保育園支部)など、各支部協議会の取り組みや職場の現状が出されました。


真に人間としての自己肯定感になるように

 討論終了後、活動報告と活動方針(案)を拍手で承認。最後に、女性部長が「安倍政権が教育基本法で自己肯定感を育てると言っているがいまの基本法は人材的自己肯定感を育て、企業にとって都合の良い人材作りになっている。ぞうさんやチューリップの歌のように人間的自己肯定感を育てることが大切。組合活動も人間的自己肯定感が持てる活動・運動をしていきましょう」と述べて締めくくりました。

環境局支部 局長交渉
人員要求で 前進回答

 市職労環境局支部は2月28日、局長回答交渉を行いました。


事業所集約化へ向けた議論や決定を尊重せよ

 前回の交渉において提案された「これからの広島市のごみ収集体制のあり方」について、岩田支部長は「環境事業所の集約化を前提にした市民対応や収集作業計画など、どうすればやっていけるのか業務連絡会として前向きに議論している。決定された内容については、尊重してもらいたい」と申し入れました。


人員配置の要求で正規の採用など前進

 人員配置においては、正規職員による新規採用職員3名、ごみ投入検査機による搬入物検査強化のため、中工場及び安佐南工場に清掃指導員を1名ずつ増員するとの回答がありました。


恵下埋立地 工期に遅れ 玖谷埋立地の再延長へ

 また、新聞報道にあった玖谷埋立地の再延長については、「整備中の恵下埋立地について、燃え殻の処理等で1年半程度の工期の遅れが生じている。そのため、1月下旬から玖谷埋立地の地元町内会へのお願いに着手した。恵下埋立地の開所時期は、早い段階で明らかにしたい」と、再延長に至った経緯について説明がありました。


施設の老朽化対策など来年度の課題 申し入れ

 そのほか、施設の老朽化対策や事務作業の効率化に伴う予算の確保など、来年度に向けての課題を最後に申し入れて、回答交渉を終えました。

第5回福祉職場学習交流会
国のねらいは 公的責任の放棄
地域への丸投げ!!

 2月24日、広島自治労連福祉連絡会は、第5回福祉職場学習交流会を開催し、約50名が参加しました。学習会のテーマは、「我が事・まるごと地域共生社会って何?」で自治労連社会福祉部会事務局長(足立区障がい福祉課)の二見さんに話を聞きました。


「我が事・丸ごと」 地域共生社会って?

 「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現は、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれ、厚生労働省が具体化を進めています。

 公的支援の「縦割り」の限界を克服し、包括的な支援で「丸ごと」支え、住民の「つながり」を再構築し、地域住民の主体的な取り組みによって「他人事」でなく「我が事」として支える。そのためには地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成を必要としています。


「共助」の前に「互助」 社会保障費抑制ねらう

 社会保障の向上・増進は国の責任ですが、2012年に施行された社会保障制度改革推進法で社会保障の公的責任は大きく後退。自助を基本としつつ共助が自助を支え、それでも対応できない場合公助が補完する仕組みが基本とされました。「我が事・丸ごと」は、共助の前に「互助」(住民同士の支え合い)を強めることで、さらに社会保障費の抑制を図るためのしかけと言えます。


すすむ高齢化・人材難 今以上の「互助」は困難

 一方で、地域力の強化と言っても地域は高齢化がすすみ、民生委員などの役員は欠員が生じ、ボランティアも枯渇、社会福祉法人も人材難など、今以上に支え合う仕組みを構築するのは難しい。


自治体の包括的対応ができなくなった原因は?!

 そもそも自治体が包括的な相談に対応できなくなったのは、@制度が複雑化して自分の仕事以外のことがわからなくなった。A職員削減によって1人あたりの業務量が増え、他職場と連携する余裕がなくなった。B公務職場に成果や効率性が問われるようになったため、住民の福祉の向上という意識が薄れてきた。など、自治体職員と住民との距離が遠ざかっていることが原因ではないかと。

 公的責任を果たすべく自治体が中心になって包括支援体制を構築し、地域の果たすべき役割を地域の力に応じて補完してもらう仕組みこそが必要です。


住民との対話広げ 住民本位の住民自治へ

 「国の地域福祉に対する公的責任を地域住民の相互扶助にすり替えようとしている本質を知らせ、国にすり寄るのではなく、住民との対話を広げ、住民が置かれている現状の中から政策をつくる住民自治こそ求められている」と訴えました。

誰もが8時間働けば
人間らしく暮らせる社会を
はたらく女性の広島県集会

 「第61回はたらく女性の広島県集会」が2月25日、東区光町のロードビルで開かれ、103名が参加しました。

 はじめに、同集会実行委員長の依田有樹恵弁護士が、「正規も非正規も、男性も女性も手をつないで、8時間働けば人間らしく暮らせる社会をめざしていきましょう」とあいさつしました。


映画「外泊」鑑賞 ―韓国の現実の労働問題―

 続いて、映画「外泊」を鑑賞しました。これは、500人の非正規・女性労働者が解雇を宣告され、その差別的扱いに抗議して立ち上がり、510日間続いた韓国の女性労働者たちのたたかいの記録です。

 たたかいの結果、最終的には委託された会社に雇用されました。彼女たちはこのたたかいのなかで労働組合の仲間との強い絆を痛感します。


参加者交流 意見交換

 参加者交流では、

パートでも人員不足をカバーしながら一生懸命働いている。時給を少し上げてほしい。

放課後児童クラブ(留守家庭子ども会)は、夏休みなどが8時〜18時30分の開館になる。指導員は募集しても来ない。ひどい人員不足! 保護者が安心して働けるよう、どこの施設も指導員に欠員が出ないよう指導員を3人体制にしてほしい。

2011年に山陽高校に赴任した越智竜也先生の理不尽な解雇を許さないたたかいを強め、先生の1日も早い教壇復帰をめざしたい。

などの発言があり、活発に意見交換が行われました。


9条署名 中央集会成功へ

 集会は最後に「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国署名」や、女性の要求「平和」「子育て」「医療・介護・年金」など各団体の行動の取り組み、そして、「はたらく女性の中央集会in広島」(10月27日〜28日)の成功などを呼びかけました。

業務協 送別会開く
学校業務のこれからを考える

■市職労学校業務員協議会(業務協)は、今年度いっぱいで退職を迎えられる3名の先輩方の送別会を2月23日に行いました。

■この度は、業務協、学校業務員職場で最も技術継承、その他いろいろ尽力をくださった先輩達ということもあり、ほとんどの業務協の仲間が集まりました。

 議長の挨拶に始まり、乾杯の後、終始思い出話などで盛り上がり、あっという間に時が過ぎました。

■最後に3名の先輩の方々からそれぞれお言葉を頂きました。退職者に対しそれに見合った正規職員の新規採用がないこと、残された若い人達の先行きへの不安など、これからの私達のことを親身に考えてくださっていることが伺えました。

■今からの私達の職場は、どんどん厳しい情勢に向かって行くことと思います。一人ひとりがこれからの学校業務員職場の在り方を真剣に考えなければならない時が来ています。

 これからも仲間と力を合わせて頑張って行きます。