広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

市職労第2回中央委員会
貧富の格差埋める賃上げを

 広島市職労は、2月15日、市民交流プラザで、第2回中央委員会を行いました。


今こそ 適正な人員配置を


 冒頭に、塩見委員長より、広島市の人員削減の手法が大きく変わり、人員要求そのものが大変厳しくなっている事を紹介しながら、職場では今こそ適正な人員配置が必要であり、それを実現するための春闘方針案への議論を呼掛けた開会挨拶を受けました。


憲法守るたたかいと一体に


 続いて、2018年国民春闘での具体的なたたかいと、憲法を守るたたかいを一体に取り組む、広島市職労の春闘方針案の提案を木下書記長が行い、この後討論に入りました。


人員減打ち破るたたかいへ


 討論では、学校給食調理員協議会や保育園支部、児童総合相談センター支部、女性部などから6人の中央委員の発言がありました。人員が減らされるなかで、厳しさを増す職場実態の報告と、それを打ち破るたたかいの重要性が発言されました。

 発言は、いずれも運動方針案を補強する発言であり、採決は拍手で承認されました。


実感なき好景気 格差拡大


 現在は、実感なき好景気と言われますが、その実態は、一部の富めるものがさらに富み、大多数の貧しきものがさらに貧しさを増す、貧富の格差の拡大です。

 2018国民春闘を勝利し、貧富の格差を埋める賃上げを勝ち取るため、広島市職労は大いにたたかいます。

ホントに?
公務員の定年延長

定年引上げ 「検討会」が論点示す

 2月16日、内閣人事局に設置された「公務員の定年引上げに関する検討会」は、これまでの三回の検討会を経た、論点のまとめを示しました。


2021年度から3年に1歳ずつ定年の引上げ

 具体的な制度設計は人事院に委ねるとされていますが、すでに報道がされているような、2021年度から2029年度まで、3年に1歳ずつ定年の引上げを行い、定年年齢を65歳に引き上げるという方針が、具体化し始めているようです。

定年の引上げ
1961年(昭和36年)4月2日生まれ〜定年年齢 61歳
1963年(昭和38年)4月2日生まれ〜定年年齢 62歳
1965年(昭和40年)4月2日生まれ〜定年年齢 63歳
1967年(昭和42年)4月2日生まれ〜定年年齢 64歳
1969年(昭和44年)4月2日生まれ〜定年年齢 65歳

 なお、検討会では、

  • 人事評価に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底
  • 管理職職員の役職定年制の導入(60歳で役職からは降りる)
  • 60歳を超えたときは、賃金を一定水準引き下げる
  • 業務改革の推進、働き方改革による生産性の向上
  • 職員の多様な職業生活設計への対応
 を検討が必要な課題としています。

年金の支給開始年齢の引上げ
1941年(昭和16年)
4月2日生まれ〜 
基礎年金部分の支給開始年齢が61歳に引上げ
(2001年4月)
2年に1度、1歳引上げ
再雇用嘱託制度の導入
(2002年4月)
1949年(昭和24年)
4月2日生まれ〜
基礎年金部分の支給開始年齢が65歳に。  
1953年(昭和28年)
4月2日生まれ〜
比例報酬部分の支給開始年齢が61歳に引上げ。
2年に1度引上げ
再任用職員制度の導入
(2014年4月)
1961年(昭和36年)
4月2日生まれ〜
比例報酬部分の支給開始年齢が65歳に。 2021年度から、定年の引上げ?

春闘学習会―広島自治労連・県労学協共催
日本の政治 いま 正念場

 2月18日、広島自治労連と広島県労働者学習協議会の共催で春闘学習会が開かれ、神戸女学院大学の石川康宏教授から「憲法をめぐり分岐点に立つ日本」と題して講演がありました。


分岐点の日本政治 憲法9条改憲をめぐって


 石川氏は、「今の日本の政治は『とうげ』分岐点にあり、憲法9条が改悪されて暗黒の時代になるかもしれないし、一方で政治の根本方針を憲法に沿って変えようとする画期的な方向が実現するかもしれない」と日本の政治の現時点について語り始めました。


「市民と野党の共闘」安倍暴走政治に対峙


 安倍暴走政治について、南スーダンPKOでの「日報」隠ぺい問題による稲田防衛相の辞任、「震災は東北でよかった」と暴言を吐いた今村復興相の辞任、「森友・加計」疑惑で安倍首相が追い詰められていることなどを述べて、そのゆきづまりを指摘。一方で「市民と野党の共闘」は、希望の党による野党共闘の破壊の企てにも踏みとどまりました。

 「市民と野党の共闘」は、単なる数合わせでなく、安倍政権が進めようとしている9条改憲への反対や国民生活にかかわる政策など7項目で合意し、共謀罪廃止法案提出など共同行動が進んでいることを明らかにしました。


財界の政治支配許す政治風土を振り返って


石川康宏教授

 また、石川氏は、日本のこれまでの歴史にふれ、「日本ではヨーロッパなどのように平和・人権・民主主義を国民のたたかいによって勝ち取った経験が乏しく、戦前は、天皇の臣民(家来)として支配されていた。そのため多くの国民は、戦後、日本国憲法ができても『平和』は切望するが、憲法全体への理解が不十分だった」と解明。このことは、「財界が自民党に対して政治献金という名で政治を買収することに無関心で結果的に許してしまっている」と指摘します。


積み増す内部留保 賃金低下 疲弊する労働者


 事実、第二次安倍政権の4年間だけでみても、政治献金という財界の政治買収によって、大企業の内部留保は、約70兆円増え、労働者の賃金は54万円消えた。日本では生産性が上昇しても労働者の賃金は低下し、生産性が上昇すれば賃金も上がるヨーロッパ諸国とは大きな違いとなっています。


世論の多数が求めるのは生活関連施策の充実


 改憲に突き進む安倍首相。しかし世論調査では、政治に望むことについて、社会保障、景気、育児などへの施策の充実が60%と多くの人が社会保障など生活関連の政策の充実を望み、改憲を望む人はわずか2%しかありません。


憲法をよりどころに個人の尊厳守る政治を


 最後に石川氏は「日本の政治の分岐点に@安保法廃止A立憲主義の回復B個人の尊厳を擁護する政治を掲げる、国政初の『市民と野党の共闘』の発展のために力を尽くそう」と呼びかけました。

平和が一番 9条守れ
9条改憲を止める力 3000万人署名旺盛に

国民の多数は日本国憲法を支持

 自民党は通常国会での「改憲」発議をめざし動きを強めています。「自衛隊」を書き加えて、「二度と戦争しない」「戦力はもたない」と決めた憲法9条を壊そうとしています。一方、「2018年改憲発議に反対」の声は7割(時事通信12月調査)です。国民は改憲を望んでいません。


安倍改憲の本質は「9条壊憲」

 戦後70年以上、自衛隊は戦争で一人も「殺し、殺される」ことがありませんでした。海外での武力行使を禁ずる9条があるからです。その9条の歯止めをなくして、いつでも、どこでも、無制限に戦闘を可能にすることが「安倍改憲」の目的です。

 でも、国民に支持される9条を変えるには高いハードルがあります。そこで、「自衛隊を書き込むだけ」と小さく見せる「印象操作」をねらったのが、「9条加憲」です。実は、正真正銘の「9条改憲」=「9条壊憲」なのです。その本質を広く知らせていきましょう。


改憲NO!の声を3000万人署名へ

 「安倍改憲」を止めるカギは、発議させないこと。国会で多数でも、世論が怖くて発議できない状況にしましょう。

 その力が、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかける「3000万人署名」です。政党や組織の違い、思想・信条・宗教の違いを超えて、「戦争だけはイヤだ」という思いを幅広く集める署名です。

 「安倍政治はおかしい」と言う声も集めて、「安倍9条改憲NO!」の圧倒的世論を可視化する署名です。